東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問

平成11年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第21号
平成11年9月13日(月)

1.議事日程
第1 一般質問(続)


○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。

 6番、矢野穂積議員。

◆6番(矢野穂積君) 質問時間の制限に強く抗議しつつ、第1点の「多摩湖ふれあいセンター」等の管理・運営の問題から伺っていきます。

 多摩湖ふれあいセンターは、公設民営の地域還元施設として市民協議会に委託され、本年6月1日からオープンし、市民の利用に供されているのでありますが、6月議会でも指摘したとおり、フランス国会でもカルトとされた問題の集団がボランティアに大挙応募し、組織的・計画的に運営を牛耳ろうとする動きを見せ、その後もさまざまな問題を引き起こしているので、まず、ボランティア及び市民参加のあり方について伺っていきます。

 市民参加については、都市社会学の立場から過去さまざまな議論がなされているわけでありますが、従来、市民参加といえば、整理するならば類型的には2種類があったわけであります。すなわち、行政が設置するいわゆる迷惑施設と、その近隣居住者らとの権利調整の本質を持つ第1類型、さらには、第2類型として行政の政策決定に関する市民の意見反映という本質を持つ市民参加、この2つの類型であります。これら2類型とも、手法としては同じく協議会方式が採用されるということが多いのでありますが、第1の権利調整型の市民参加は住民運動の展開としてなされる場合が多く、協議決定された合意内容が行政を拘束するのに対して、第2の意見反映型の市民参加は、協議会や委員会等で協議集約されたとしても、その本質は政策決定に反映される参考意見というにとどまるという本質を持っているわけであります。しかし、往々にして両者が混同されて行われているため、混乱も生じているようであります。ところで、本件多摩湖ふれあいセンターの管理・運営の受け皿となった市民協議会は、各自治会長及び多摩湖町、一部野口町地域の市民がボランティアとして参加し、設立された公共的団体ということになっているのでありますが、名称は協議会とはいえ、既に指摘した2つの市民参加の類型とは全く異なっておって、いわゆる経営委員会的な本質を持っているのであります。すなわち、公設公営施設では行政の職員が行っている管理・運営のほぼ全部について、ボランティアの市民がみずから決定し責任を負担している、そういう立場に立っている。この点がさきに述べた2つの類型の市民参加にかかわるボランティアとは本質的に違っているのであります。

 そして、言うならば市民参加の第3類型といっても過言ではないのでありますが、この第3類型の市民参加のボランティアは、公設の公共施設の経営、管理・運営につきみずから決定し、みずから責任を負担するのでありますから、行政の職員と同程度の認識、すなわち、特定集団に利益誘導するような一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者的立場に立つことや、公平原則、法治主義に関する十分な認識を備えている必要があるのであって、これらのボランティアには一定の資格要件がおのずと前提とされることは、当然と言わなければならないのであります。この点について、行政側の所管である政策室においても、この間、考え方が未整理であり、管理・運営の現場では大混乱も起きているのであります。例えば、イベント用に補助金を何十万出せとか、自分自身が抱えている在庫の商品をイベントで売りたいとか、果ては自分の会社にふれあいセンターイベントの行事用の商品を発注したいなどの声が、市民協議会の役員の中からでさえ出てくるという、あきれた実態であります。そこで、第3類型の市民参加にかかわるボランティアに関する資格要件及び人数、保険対応を含めた責任負担の範囲について今後どのようにこれを整理していく考えか、まず伺っておきます。恩多の施設の問題も今後出てくるわけでありますので、2つの施設を統一した形で早急に考え方をまとめ、一定の方向づけをしていくべきだと考えるので、この点、明確なお答えをいただきたい。

 多摩湖ふれあいセンターに関する2点目の問題でありますが、公設民営の施設として、条例により市長は管理委託契約を市民協議会と結び、受託者の市民協議会はその管理運営規則に基づき運営しているわけであります。ところで、来る9月15日に社協が主催してこのふれあいセンターで「長寿を祝う集い」が予定されているのでありますが、この9月15日はふれあいセンターの管理運営規則第3条が定める休館日であって、特例を認めるただし書きは一切ないのであります。そして、管理運営規則にない事項については、理事会で決定するものとすることがふれあいセンター管理運営規則第21条で定められているのでありますが、政策室所管はこれらの規定を一切無視して、勝手に休館日使用を社協に認めた上、市民協議会会長を含め、役員らから既に7月末までに疑義を提出していたにもかかわらず、これを放置しただけでなく、再度の指摘を8月末に受けて、あわてふためいて直前になって、所管は市民協議会に対して理事会ではなく、協議会会則及び管理運営規則のどこにも規定のない四役会なるものを開かせ、休館日使用について承認をさせるといった、手続違反の上塗りを行ったようであります。このことは、政策室所管には条例や委託契約、管理運営規則を知らない担当者がいたというあきれた実態をさらけ出しただけでなく、管理・運営を委託すると定めた条例に所管みずから違反したというべきであります。建物を借りている家族が留守をしている間に、建物の大家が自分の所有物であるから勝手にこれを使ってどこが悪いといったような発想であります。このような所管の発想では、市民の自治意識を高めるのではなく、逆にこれを阻害すると言わざるを得ず、行政側に公設民営方式に関する認識が欠けていると言わざるを得ないのでありますが、これらの責任をどのように受けとめているか。また、今後もこのような条例違反、管理運営規則違反を繰り返す考えか、伺っておきます。

 第2点、財政逼迫とその責任、対策について。

 1として、まず財政逼迫の責任を伺うのでありますが、仮に財政破綻といった事態が発生するような場合、納税者市民に対し反省のない無責任が横行しないためにも、この責任という問題について、1つ考えておくべき問題があると思うので、まずこの点から指摘していきたいと思うのであります。ところで、毎年夏によく上映される映画で「はだしのげん」という、長編シリーズのコミックを映画化したものがあるのでありますが、市長も御存じかもしれませんが、この映画の第1部の最後には、原爆が投下された広島の廃墟に立ったげんの母親が、昭和天皇の無条件降服のラジオ放送を聞いて、「それでは天皇様、戦争を始めようとしたときにどうしてこれをやめさせてくれなかったんですか」と叫んでいる、極めて印象に残るシーンで終わっているのであります。55年前に負けた戦争は、紛れもなく軍部を中心とする特定の勢力が引き起こし、天皇及び日本政府に明確な責任があるのは否定しがたい事実であります。祖国防衛だとか、国民の生命財産を守るためなどといって宣戦布告しながら、逆に非戦闘員市民を巻き込んでしまった原爆投下を持ち出すまでもなく、実に多くの国民の生命を奪い、国民の財産の一切合財を灰にし、祖国の国民の命も財産も全く何も守れなかっただけでなく、この侵略戦争は近隣諸国に大きな損害を与えたのであります。にもかかわらず、この間、政府閣僚の中にも国民全体の責任であるかのようにこれをごまかし、その戦争責任に無自覚で全く反省がないのみならず、近隣諸国を侵略し、多くの被害をもたらしたことに全くの反省がない無責任発言を行うものが後を絶たず、そのたびに近隣諸国から強く批判され問題化してきたのでありますが、当市議会本会議において近隣諸国の人たちにまたまた大きな誤解を与えるアナクロニックな発言が与党議員の中から出たということは……

○議長(清水雅美君) 休憩します。

         午後1時35分休憩

         午後1時36分開議

○議長(清水雅美君) 再開します。

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◆6番(矢野穂積君) 外国籍の住民にも地方参政権を認めようという動きが具体化する中でありますので、実に困った、驚くべき事態であります。戦争を引き起こしておきながら内外の人々の生命を奪い、財産を灰にし、また戦後補償の責任を政府が内外に対してきちんととっていないにもかかわらず、恥ずべき従軍慰安婦問題や動員された外国人軍属問題が批判されると、すぐ嗜虐史観だとか力むこと自体が国際人としての未成熟を露呈するものと言わざるを得ないのであります。

 一方で、従軍慰安婦問題にもきちんと責任をとり、他方で日本人引揚者女性やシベリア抑留者の皆さんがソ連兵から受けた人権侵害等にもきちんと発言し、抗議すること、また、日本にのみ人体実験のごとき……

○議長(清水雅美君) 休憩します。

         午後1時37分休憩

         午後1時39分開議

○議長(清水雅美君) 再開いたします。

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◆6番(矢野穂積君) 日本にのみ人体実験のごとき原爆を投下し、非戦闘員市民を含む無差別大量虐殺したことに対して、アメリカに対し、人道の名において強く批判する姿勢こそ必要であって、肝要なのは戦争や軍隊が根本的な紛争の解決手段となり得ない実態を地球市民全体が一刻も早く知ることであります。さきの本会議での発言が、市内在住の外国籍の方々に誤解を招くことのないよう祈るばかりであります。

 さて、戦争責任に無自覚、無責任で一般国民に責任転嫁するのと全く同じというほかないのでありますが、財政逼迫、財政破綻の財政危機の責任を一般市民に責任転嫁することは断じて許されない。これを言うための前提であります。まず自治体経営をあずかる理事者を初めとした市職員全体がみずから反省し、当局自身の責任と経営努力で財政を再建すべきであります。2010年をピークとする退職金問題も迫っており、まずは、1に市当局みずから責任をとることなしに使用料、手数料引き上げを初めとする安易な二重課税の手法で責任を納税者市民に転嫁するのは断じて許されない。民間企業の場合、経営が行き詰まったから値上げしますというようなやり方では、逆に客がいなくなって倒産に追い込まれるのであって、このような安易な手法をとること自体が自治体経営に失敗している、または、経営能力がないことを自分で証明するのと同じであることを指摘しておきたいと思うのであります。

 そこで1として、自治体の財政が破綻し財政再建団体に転落したような場合、どのような状態が現出するのか、また退職手当債発行に追い込まれた場合はどういったことになるのか、伺っておきます。

 次に、2として、財政再建の具体策についてでありますが、①、議員等のボーナスカットに続き、この9月議会には議員等の国内旅費廃止の条例改正等が提案されているのであります。草の根市民クラブは既に、ボーナスの役職加算の2割増し相当分、及び旅費についてはいずれも返上してきたのであって、この財政逼迫の折、私ども草の根市民クラブに追随し、旅費を廃止されることは当然のことであり、旅費の廃止が期限つきの特例条例ではなく、条例改正で廃止されているのは極めて妥当と言わざるを得ないのであります。まねをしたということですよ。他方で、なお議員及び職員のボーナスカットが期限つきの特例条例で規定されるのは全くおかしな話であります。そもそも、役職加算分というのは本来ボーナス支給額に議員の場合はその2割も上乗せされているというバブル的発想そのものという施策というほかないのでありますから、これら役職加算分といわれている議員のボーナス2割上乗せ相当分ははっきりと条例改正で廃止し、もとに戻すべきではないのかということを申し上げておきたい。この点について見解を伺います。

 ②、議会関係でありますが、先ほども長々と与党議員が職員の給料問題について発言を行っていたわけでありますが、その前に、行政事務執行の疑義をただし、財政逼迫の責任を追求すべき立場にある議員が、本来自己負担とされるべきコピー費用、視察旅行費用を含む市政調査研究費、及び一方で凡例で生活給ではないとされている議員報酬を受けながら、監査委員等の報酬をダブルで重複支給されているというのは、はなはだ看過しがたい事態であります。これらを直ちに取りやめるべきではないかと思うので、その件についても伺っておきます。

 ③でありますが、既に文化団体は自主財源の乏しい青少年の団体を除き、成人団体は既に補助金が随分前から廃止されているのであります。にもかかわらず、スポーツ関係団体はなお補助金が支給されているのでありますが、こういった財政危機の事態にあって、このような状態を放置していいのか、すべて廃止すべきではないかと思うので、見解を伺いたい。

 ④、使用料については児童クラブに関する一般質問の際、施設のランニングコストのうち消費的可変的経費を算定基礎とする旨の答弁があったわけでありますが、下水道会計では、歳入のうち使用料収入は20億円で約40%も占めているのに対して、維持管理費用は8億で歳出のうちの17%に過ぎないのであります。市民に下水道使用に関して12億円もの超過負担をさせていると言わざるを得ないのでありますが、本来算入すべきでない資本的経費、投資的経費である建設費を算定基礎に繰り入れているのは問題ではないかと思うので、この点見解を伺いたい。

 次に3として、人件費削減の問題について所管事務の分担方法とその基準の問題とをあわせて伺っておきます。①、現状を見ますと単独の次長職は、結局のところ部長職をふやしているようなものであり、次長職は課長兼務にして減員を図るべきではないか。②、議会事務局でありますが、10名以下の職員数の部局でありながら、部長職、課長職と管理職が2名も同時にいるのは問題である。課長補佐職を置き係長兼務とし、議会事務局次長職は廃止すべきではないか。③、環境部はごみ収集直営当時の担当職員数まで減員すべきである。この点について言うならば、先日環境部を訪れた際、現業の職員の多くが4時前には仕事を終えて、結局のところ控え室で休息をしているという現実があるわけでありますので、指摘しておきます。

 次に、イとして、単独の栄養士職を廃止し、有資格の主任調理人にして15人減員する、この点について伺いたい。ウでありますが、児童館・児童クラブについても、これは方式を児童の出入りの管理中心のロッカー方式にかえ、地域の子供たちとの垣根を取り、児童館職員の大幅減員と使用料の大幅引き下げを図っていく。この点について見解を伺いたい。なお、児童クラブについては父母会主催の夏季キャンプに児童クラブの市職員が参加した結果、職員がいないという理由でキャンプ不参加の児童をむりやり児童クラブを休ませることにしたのは、行政の事業と父母会活動とが混同されており極めて問題だが、どのような是正をしたか。

 最後に、第3点として、ごみ問題とダイオキシン対策について1点だけ伺います。

 後で質問もあるようでありますので、私は処分場の搬入量が配分量をオーバーしているという先ほどの答弁があったわけでありますが、このことから、本年7月、分別した廃プラ 1,000トンを鹿沼市内の業者の焼却炉で本年7月から可燃ごみと一緒に焼却処理をしているという問題について伺っておきます。所管の答弁によれば、熱処理委託などというような内容をごまかすような言葉が出ているわけでありますが、ごまかすというのはちょっと語弊があれば取り消しておきますが、趣旨不明の答弁があったわけでありますが、当市では焼却しないものを鹿沼の地元には反対の声が現在ないからといって、可燃ごみと一緒に焼却処理するのは問題ではないかと思うので、この点について見解を伺っておきます。

◎政策室長(沢田泉君) 多摩湖ふれあいセンター等の管理・運営につきまして御質問をいただきました。この関係につきましては、この多摩湖ふれあいセンターの建設の趣旨、あるいは建設に当たってのさまざまな協議、そういう意味では、地域の方々に大変御協力をいただいてまいりました。結果として、御質問者がおっしゃっておりますように、新しい制度として協議会を設置し、そして、かつ使用料をあえて利用料としてスタートしてきたところであります。この間のいきさつについて、ここで個々に申し上げることについては割愛をさせていただきますけれども、何はともあれ、6月からスタートし、今日に至るまで、皆さんのボランティア精神をモットーとしながら、1人1人が汗を流しながら地域のために、地域の施設として、はぐくんできたことについて感謝を申し上げ、かつ、これからもそういう趣旨に沿って皆さんの協議により、よりよい施設になることを心から望むものであります。そういう趣旨を踏まえながら、行政としてもかかわりを持ってまいりたい、このように考えております。

 それから、具体的な問題として来る9月15日、「長寿を共に祝う会」の実施に伴いまして、たまたま15日は水曜日である、規則の中では水曜日は定休日であるとうたわれているのに対して、なぜ市が勝手に水曜日を使ったかという点でありますけれども、まず前段として、条例や関連する規則等につきましては、これからも十分遵守し慎重に扱ってまいりたい、このように考えております。ただ、地域の施設として地域の方々がその施設を利用する、そのことによって地域の方にプラスになる、こういう状況を十分踏まえながら、ルールに基づいて理事会等にお諮りをしていく、このようにさせていただきたいと思っております。そのことによって、よりふれあいセンターが地域の方々に親しまれ、大きくなっていくのではないでしょうか。

 それから、ボランティアの問題について御質問をいただきましたけれども、このことにつきましては11年1月1日の市報で公募させていただきまして、おかげさまで48名の方々が参加希望をお出しいただきまして、現在46名の方々にボランティアとしての活動を行っていただいております。大変感謝をしているところであります。そして、多摩湖ふれあいセンター市民協議会の設置目的を、地域コミュニティー増進のためのイベント活動、あるいはセンター及び協議会活動のPR等を行う活動、あるいは地域福祉、各種ボランティア活動、さらには地域文化、まちづくり、生涯学習のための講演会、あるいは研修会活動、こういうことで4つの各部会に参加していただきまして、積極的に活動を展開していただいているところであります。

 御案内のとおり、8月22日だったでしょうか、夕涼み会が行われ、多くの多摩湖ふれあいセンターのかかわる方々、御協力をいただきながら、そして、そこに集う市民の皆さんにも大変盛況のうちに終了したところであります。そこで、具体的にボランティアの責任負担の問題、あるいはその限度という点での御指摘でありますけれども、館の管理に関しましては、トータルとして先ほど申し上げましたように、地域のボランティアの方々にお骨折りをいただいておるわけでありますけれども、市民協議会との契約を結ぶ中で、現実にきょうまで運営を行ってまいりました。この館でどのような事業を行うかが重要となるわけでありますけれども、多摩湖ふれあいセンターはコミュニティー活動の拠点としての積極的な利用を地元の方々に行っていただくことに市としても大いに期待をするところであります。このためにも多くの方々にボランティア活動に参加していただき、新たな市民と行政との関係を築き、そして、より育てるよう、今後も努力してまいる所存であります。また、参加されたボランティアの方々につきましては安心して活動ができるように、市といたしましては施設傷害保険の加入を行うとともに、現在ボランティア活動を行っていただいている方々のボランティア保険の加入を検討しているところであります。このように市民と行政のパートナーシップとの関係づくりを積極的に進めている状況でありまして、関係者に感謝をし、ますます地域の名実ともに施設として活用されていくことを心より願うところであります。

 次に、財政逼迫等その責任というところで御指摘をいただきました。前段の責任論云々というのがございましたけれども、私担当といたしましては、現在、御案内のとおり、財政健全化計画というところで一生懸命、職員ともども日夜頑張っているところでありまして、今ここで責任云々ということを考えてはおりません。

 それから、財政再建団体ということになるとどういうことになるのかという点でありますけれども、これも御案内のとおり、地方自治体は単年度の赤字が一定割合を超えると地方債の発行を制限されます。赤字限度枠は市町村が標準財政規模の20%以上、ですから東村山市に当ててみますと大体51億円以上ということに該当します。さらに都道府県の場合には5%以上、この限度額をオーバーした場合に自治体がとれる道は2つあると思います。1つは、自主再建をするのか、あるいは国の管理下に入る財政再建団体の指定を申請するか、この2つの内容であります。財政再建団体の指定を受けますと、7年度以内に均衡を保つような財政再建計画を作成し、国に提出し、国の管理下で市政運営を行うことになるわけであります。国の水準を上回るサービスや、市が独自に行っている事業について縮小や廃止など、大幅に見直しをしなければならないことになります。これらの内容の具体的な事例等につきましては、先日も新聞等で報道されていた内容がございます。現在、再建団体は全国で福岡県のある町1町のようであります。

 それから、そのことによって退職手当債の発行はどうなのかという点でありますけれども、退職手当債といたしましては地方財政法第5条の特例として、地方財政法再建促進特別措置法第24条の規定に基づく特例債でございます。職員を退職させることにより、節減した経費をもって償還財源に充当することができ、加えて将来の財政構造、人件費が中心でありますけれども、これらの健全化にも寄与することができる場合に認められる内容であります。

 それから、職制の問題で部長職、あるいは次長職云々という御発言がございました。これは御案内のとおり平成9年度からスタートいたしました組織改正に基づきまして、それぞれの職位をもって対応しているわけでございまして、質問者が御指摘のような実態はないと思っておりまして、もしその不足分があるとすれば、よりこれから組織内の内容を切磋琢磨しながら、よりよいサービス提供のために組織化を図ってまいりたい、このように思っているところであります。

 それから、個別の問題として児童館、あるいは栄養士の問題が出ました。これにつきましても、また御案内のとおり、東村山の 1,051人で行革をスタートした職員について、全体のヒアリング等をしながらバランスある行政をしてまいりたいという観点から、それぞれの職員の仕事の内容等をチェックしながら、平成13年度当初に向けて行革大綱を推進しているところでございまして、そういうことで御質問のあった中身についても対応しているところでございます。

 さらに、文化団体とスポーツ団体の補助金の問題での御指摘をいただきました。これも質問者は御案内と思いますけれども、行革大綱を推進する中で、補助金等の内容につきまして、それぞれチェックを昨年度までしてまいりました。結果的に現時点で補助金の見直しについては大きな行革課題である、こういう認識を持ちながら進めております。ですから、市が単独で補助している事業につきましては、一定の判定基準を設けて全件見直しを行ってまいりましたし、今後におきましても、よりよい行財政を進める、あるいは市民とのかかわり、いろいろな観点からシビアに見ていく中で進めてまいりたい、このように思っております。

 それから、事務手数料の問題での御指摘でありますけれども、これらにつきましても既に御質問者のお手元にお届けしてございますように、使用料等審議会での11回にわたる議論をしてまいりました。そこにも御答申が出ておりまして、それらを熟読していただいておると思いますけれども、私どもとしても市民への適正な受益者負担につきましては、今まで以上に内部努力、内部行革に取り組みながら市民の理解を得てまいりたい、このように思っております。

◎総務部長(西村良隆君) 私の方から2点お答えいたします。

 1点は、退職金について若干触れられておりましたけれども、今までの議会の中でも退職金について一時はどうなるのか、大変御心配の意見も、御質問で出された経過もございます。その時点でもこちらの考え方を申し上げておりますけれども、今後、退職金については平成14年度が1つのピークを迎えます。それから22年度、これが2つ目のさらに大きなピークを迎えます。こういった中で、現在財政の建て直しといいますか、さまざまな努力をしているわけですが、それはなかなかその問題をすぐ解決して将来の見通しが立つというほど、現在は甘い状況ではないと思っております。しかしながら、定年退職者の退職手当につきましては、決して当面の職員退職手当基金を極力取り崩すこともなく、一般財源の許す限りで当初予算に計上していく考えで今後も計画的に進めていきたい、このようなことであります。退職手当基金につきましては、先ほども申し上げました将来の退職者数を見据えて、現在のさまざまな努力の抑制、これらを生み出したものについて、一方では基金に対応していく、こういうような工夫もしながら努めていきたい、このように考えております。

 2つ目ですが、御質問の趣旨が十分把握できなかったところもありますが、御案内のとおり、議員さんの期末手当については3月議会において、3月、6月、12月、20%のカット、こういうことを行っております。したがって、この12月手当についても既に3月議会で特例の条例でやっておりますので、20%カットになるということでございます。

◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係につきまして答弁申し上げます。

 御質問者も御案内だと思いますけれども、当市の理念は「燃やさない、埋めない」でございます。燃やさない、埋めないは、人類が継続する限り、一定の豊かさを求めて人間生活が営まれる限り永遠の課題であると考えるものであります。したがいまして普遍的な課題だと考えておりまして、環境を考えない、環境を無視した生物、あるいは、生きとし生きるものの生存はあり得ないと考えております。現在、当市も含めまして資源循環型まちづくり、自助可能な社会づくりが待ったなしの課題であります。しかし、現状の中ではごみ減量、廃棄物を出さないライフスタイルが日常生活の実現、また廃棄物が出てしまった場合、資源化やリサイクルへの方法、また、次世代型のプラントの実現にはまだまだ時間を要する現状にございます。こうした中で、東村山では現在資源化率が24%ありますけれども、残る76%につきましては、現状の中では非常に残念でございますけれども、一定程度燃やすか、あるいは埋めるかしかないわけでございます。東村山市の焼却炉につきましては非常に旧式でございまして、さらにこの旧式の炉を延命化させるということになってございまして、廃プラを燃やすことには大きな問題が生じます。そういう意味で新しい鹿沼のプラントに最善の策という意味ではなくて、次善の策という意味でお願いをしてまいるところでございます。

◎総務部長(西村良隆君) 済みません、私ちょっと1点落としたようでございます。

 役職加算の問題でございますけれども、現在、先ほどの一般質問で答弁しました職務給の課題も含めていろいろと今課題を検討している、あるいは労使で煮詰めていく、こういう中にありますが、御質問の役職加算は、将来に向けての動静といいますか、現在は制度があるわけでありますから、妥当性として制度を持っているわけでございますけれども、将来に向けてその妥当性も含めた検討を考えてみたい、このように思っております。

◎議会事務局長(小町征弘君) 私の方には2点ほど御質問をいただきました。

 1点目は、市政調査費は要らないんじゃないかということでございますが、議員さんも御存じのように、従来は一般行政視察費として、いわゆる会派視察の旅費として支給した時代もございました。平成8年から行政視察費と名称変更をし、規則と要綱に定めて現在に至っているわけであります。ちなみに、27市中24市が行政視察費ということになっておりまして、残りの3市のうち2市が、従来東村山市がやっていた旅費で会派あての旅費、もう1市は個人ということになっております。この市政調査費は、いわゆる議員さんがそれぞれ議員さんの資質を高め、また、いろいろ議員として必要な知識を高めていただく、こういうことで市政調査費を規則化し、要綱化しているわけでありまして、その辺を十分御理解いただいて、まだ草の根クラブは申請してないようでありますけれども、大事なことでありますので考慮する必要があるのではないかろうかというふうに思っております。

 2点目の、次長職は要らないんじゃないかということでありますが、議会事務局の次長は課長職でございます。局長がいて、課長がいて、係長、そして主事ということになるわけでございます。決して多くはございません。他市の人数が多い、これは根拠をよくあれしてもらいたいと思うのですが、14万の人口の中で議会活動を推進していく中で、議員活動の事務局として決して多くはございません。調べてもらえばわかることでありますので、あえて申し上げたいと思います。

◎保健福祉部長(小沢進君) 児童クラブのキャンプに行くときの後の受け皿ということで、これについては、当初は受け皿はやっておりませんでしたけれども、いろいろ父母から要求がございまして、現状についてはその対応をさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

◆6番(矢野穂積君) 時間が相当大幅にむだな答弁で食われておるので、1点だけ質問し、環境部長、質問ではありませんが、可燃ごみと一緒に燃してるんでしょうと聞いているんですから、その点だけ鹿沼でこうやってると言えばよかったんです。

 それから、役職加算については検討するというようなことのようですので、これもいいということで検討していただきたいということで質問ということではありません。

 最後に1点だけ質問しておきますが、政策室長、こういう第3類型というか、経営者的立場に立つボランティアについては一定の資格要件が必要だ、あるいは、それに見合う保証というか、責任負担の限界等も含めて対応する必要があるということで質問したんですが、最後の保険対応をするというお答えがあったんですが、その前段の資格要件が必要ではないか、その裏表の関係で保険の対応が必要だということを私は申し上げているので、表の方を言わなきゃしょうがないでしょ。だから、私が聞いているのは資格要件についてどのように整理するのかということです。

◎総務部長(西村良隆君) 質問ではないと言いましたけれども、若干、今の発言がちょっと違ってとらえているように思ったものですからあえて発言させていただきます。妥当性を含めて検討をいたしたい、このように申し上げました。

◎政策室長(沢田泉君) 先ほど答弁の中で、あるいは御質問の中で、9月15日の長寿を祝う会について御質問がありました。このときに、一切、条例や規則を無視しているというお話がありましたけれども、これを答弁の中に入れるのをちょっと忘却しましたので、あえてつけ加えさせていただきますけれども、無視しておりませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。

 次に、ボランティアの限界というところで、保険等の対応を検討していますと申し上げました。ですから、それに対してボランティアになり得る資格、こういう点でありますけれども、御案内のとおり、東村山としては協議会として極めて新鮮な組織づくりでございました。そういう意味であえて公募をしながら、市民の施設として地域の人たちが育てる、こういうことで協議会を組織してきた。したがいまして、現時点で資格云々というよりも、そこに積極的にかかわっていただくという中からはぐくんでいくということが大切だろうと思っております。ですから、今の再質問に対しましてはもう少し歩みの中で考えていきたい、このように考えております。

◆6番(矢野穂積君) 政策室長、1点だけ、ボランティアについて、経営的側面を携わるボランティアについては資格要件についての議論が必要であるという認識に立っているのかどうか、再度確認しておきます。

◎政策室長(沢田泉君) 今回の公募しました協議会の構成員になっていただきました方々が、熱心に対応していただいているということを含めて、今後の歩みの中で資格要件、その他については十分協議会の皆さんと話してまいりたい、このように考えています。

○議長(清水雅美君) 次に進む前に、朝木議員と小倉議員もかかるかと思いますが、申し上げておきますけれども、会議規則の62条で御案内のように、一般質問というのは市の一般行政事務、一般事務について議長の許可を得て発言するということになっております。そして、5番、朝木議員の1の2に当たる部分、それと小倉議員のコンピューター関係の4に当たる部分、ここは通告の中で、ちょっと一般行政事務というふうには読み取れない部分があるわけです。ただ、今までの接触を皆さんと持った結果、市の一般行政事務について質問されるということでありますから、その言葉を信用して発言は許可いたしますけれども、もし全く関係ない内容であった場合には、62条の規定によりまして、私の方から即刻その発言はストップをかけますので、その旨御了承をいただきたいと思います。

 それでは次に進みます。5番、朝木直子議員。

 休憩いたします。

         午後2時14分休憩

         午後2時18分開議

○議長(清水雅美君) 再開いたします。

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◆5番(朝木直子君) 通告に従いまして、まず第1点、医療機関の現状についてお伺いいたします。

 まず、昭和病院の現状についてお伺いいたします。昭和病院が近隣8市とともに当市が組合を組織し、設置した医療法に基づく公的医療機関であります。既に6月議会でも指摘したとおり、昨年5月、市内久米川町に住む男性が腎臓の症状のため救急車で昭和病院に搬送され、ICUで一晩治療を受けて、翌日、家族の同意もなく遠距離の八王子市内の精神科の病院に転院させられた結果、約半年後の昨年11月に、精神科の疾患が原因ではなく腎不全で死亡した問題について、6月議会では答弁らしき答弁がなかったので、再度本件に関し、特に昭和病院のインフォームドコンセントについてお伺いいたします。

 ①、昭和病院では各科それぞれインフォームドコンセントをどのように行っているか。患者のカルテを患者の同意なしに外部提供した場合は、刑法上の責任はどうなっているか。

 ②、昭和病院は他院に患者を転院させる場合、インフォームドコンセントはどのように行っているか。

 ③、昭和病院は精神科の病院へ転院させたが、精神科に入院する場合、一般にインフォームドコンセントはどのような取り扱いがなされているか。措置入院の手続もあわせてお答えいただきたい。

 次に、新山手病院のひき逃げ事件に関して、7月末で閉院した高木整形外科が国保を適用した問題等について、6月議会では明確な答弁がなかったので、再度お伺いいたします。

 ①、7月末に閉院した高木整形外科は、本件ひき逃げ事件の被害者の治療に関して、6月上旬まで第三者行為に起因する治療にもかかわらず、自賠責等の保険での支払いではなく国保を適用しているのであります。ところで、国民健康保険法第64条は、保険者が第三者行為に起因する治療に対し保険給付を行った場合、被保険者は加害者である第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することを定めているのであります。すなわち、本件ひき逃げ事件について適用できないにもかかわらず、高木整形外科が被害者の治療費について国保を適用した結果、保険者の東村山市は支払い義務がないのに保険給付を行ったことから、保険者の東村山市は直接に本件ひき逃げ事件の加害者、新山手病院に対して損害賠償請求権を取得したことになったということであります。そこで伺いますが、本件ひき逃げ事件の被害者の治療に関して高木整形外科が国保を適用し、保険者が負担した保険給付の額、すなわち、損害賠償請求債権は総額幾らか。

 ②、新山手病院職員送迎車による本件事件がひき逃げであることについては、警察官も既に被害者に対して現場に駆けつけた際、加害者の運転手が事件発生現場におらず、現場検証も事情聴取もできなかったと事実経過を伝えているとおりでありますが、被害者に対して誠意のある態度をとらないで、治療が継続しているにもかかわらず、治療中止の診断書を病院からとろうとするなどの悪質な挙に出たことから、既に指摘したとおり、国保の保険者である東村山市を巻き込む事態となっているのでありますが、保険者として既に述べた損害賠償請求権をどのように行使する考えか伺いたい。

 第2点、少子・高齢時代の学校施設等活用について伺います。

 私は、6月議会の一般質問で、私ども草の根クラブの先輩議員である朝木明代議員が、当市議会では最初に少子・高齢時代の地域ケアの戦略的施設として小学校施設を再編整備し、児童、高齢者の共用施設化を図るべきであることを提唱してきたこと、そしてその施策展開の第一歩として、朝木議員が高齢者と続けた食事会のボランティアの実体験から強くその必要を指摘した、寝たきりをつくらない、通所タイプの高齢者向け食事サービスが昨年から市内3カ所の小学校で開始されていることを指摘し、PRの必要性について問題提起を行ったのでありますが、まず、学校施設等の活用のうち、まず1といたしまして、ふれあい給食事業について提言を含め、何点か伺います。

 ①、まず、ふれあい給食事業に関するPRをその後どのように行ったか。また、利用者の定員と利用の実態を伺いたい。

 ②、通所タイプのふれあい給食は、単に食事のサービスを提供するだけでなく、自宅から外に出て、足で歩いて残存機能を維持し、寝たきりをつくらない、または、仲間を見つけて孤独な生活に閉じこもるのを防止するといった点に意義があるわけでありますから、老人クラブを丸ごとお客さんとして招くのではなく、高齢者の個人利用を柱とすること、そして、食堂やレストランのようなお客さん扱いをするのではなく、会費はなるべく安くして、利用者の高齢者が食事の準備や後片づけなどに参加し、職員と高齢者が一緒になって運営できる方式にしていくべきと思うのでありますが、これらについて所管はどのように検討しているか。

 ③、現在の社協の憩の家循環バスの巡回コースに、ふれあい給食の実施校、高齢者施設の機能を持つ多摩湖ふれあいセンターを加えて、循環コースの再編整備と充実を図るべきではないか。

 ④、ランチルームのカフェテリア化構想、及びふれあい給食を現在の3校から拡大することについてどのように検討しているか。

 次に2として、6月議会でも問題提起をした小学校余裕教室の活用にする保育室の設置について具体的に伺います。

 ①、保育園不足については 200人以上の待機児がいるということで、マスコミでも取り上げるなどしたほか、待機児解消策ということで3億円程度の国の特例交付金も出るようでありますので、緊急に取り組むべき問題でありますが、既に指摘したとおり、小学校の余裕教室を活用した保育室の設置について、まず各学校の余裕教室の現状と設置の可能性を伺いたい。

 ②、私は余裕教室を保育室として活用するとすれば、施設整備の面では、まず学校敷地を児童専用エリアと食事サービス施設、保育室の設置される地域共用エリアとに低木の植栽帯などによって区分し、地域共用エリア専用の出入り口を設置すること等が必要であり、運営等の面では公設民営によって認可保育園が受け皿となり、その分園方式での保育室設置という方向づけになるのかと思うのでありますが、保育所管、政策室所管、学校教育所管はどのように具体化を検討しているのか伺いたい。

 第3点、行政執行とセクハラ対策についてについて伺います。

 去る7月24日夕刻、環境部が事務局を担当し補助金を支出し、秋水園グラウンドで行われたサマーフェスティバルの本部テント内で、居合わせた恩多町在住の女性が、秋水館改築策定委員会の1人で、東村山市役所の元部長に後ろからいきなり胸をわしづかみにされ、現場ではもちろんのこと、その後も抗議したにもかかわらず、反省して謝るどころか開き直っている。衆人環視の中でセクハラ行為を受け許せないとの、被害者本人からの訴えが私のところにあったのであります。調査しましたところ、本件セクハラ事件には被害者女性のすぐそばに秋津町在住の方で目撃者がおり、目撃したセクハラ事件の経過を覚書にして被害者に渡しているなど、被害者の訴えている被害の模様が確認できたのでありますが、加害者とされた市役所元部長にも事情を聞きましたが、逆切れして、目撃者の人物に対してさまざま攻撃する割には事件の経過については記憶にないという答えが多かったのであります。

 そこで1として伺いますが、問題のサマーフェスティバルは環境部が事務局を担当し、市が補助金を支出して秋水園グラウンドという行政の管理する場所で行われており、しかも本件セクハラ事件は本部テント内で発生しているのでありますから、行政の管理責任が問われるはずでありますが、所管はまず本件セクハラ事件の経過について、目撃者または被害者に事実を確認したか。また、行政の管理責任をどのように考えているのか伺いたい。

◎保健福祉部長(小沢進君) 昭和病院について質問がございましたのでお答えいたします。

 まず、昭和病院のインフォームドコンセントの各科の実態でございますが、昭和病院につきましては複雑かつ多忙といいましょうか、外来が1日平均 1,700人、入院が1日 470人という、地域から慕われた病院として日常活動しております。そういう中において、院長を初めといたしまして各診療科の医師におきましては、患者さんには十分必要な説明を全病院的に実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、医師が必要な検査、採血や心電図、超音波等につきましては、患者さん本人に直接口頭で説明いたしまして、同意を得て実施しております。

 なお、患者さん本人に直接口頭で説明し、同意を得る過程において、患者さんがレントゲン撮影は健康診断で実施しているのでそういう面で拒否された場合につきましては、健康診断のフィルムを次回に持参するように説明し、適切な対応もしているところでございます。

 また、予約となるCT検査やMRI検査は口頭説明した後で、予約日時や注意事項を記した書類を患者さんに手渡して確認するとともに、同意を得て実施しております。内視鏡についても同様に説明をし、同意を得て後、承諾書をいただいてから実施しているところでございます。

 入院治療時の対応につきまして申し上げますと、入院診療計画を患者さんに手渡しまして、入院治療の同意を得て実施しております。エイズ患者さんにつきましては感染予防のため、手術、または検査を受ける前に、血液検査に対する承諾書をいただいております。輸血を実施する場合は、輸血同意書をいただいてから実施しておりますし、退院にいたしましては退院療養計画書に基づいて説明をしてから、患者さん本人に渡しております。また、病理解剖の実態で申し上げますと、遺族から承諾書をいただいてから解剖を実施しているところでございます。

 次に、2点目の、精神科とインフォームドコンセントということでございますが、昭和病院には精神科がございませんので、昭和病院からの具体的なお答えは申し上げることはできませんが、一般的に言いますと、今までも申し上げたような形のインフォームドコンセントの対応をしていることは当然やっているということと、すべきものと考えているところでございます。

 3点目の、転院に関するインフォームドコンセントと転院先での死亡事故につきましては、転院の説明は基本的には主治医が行い、病棟婦長、ケースワーカーが患者さんの希望に沿えるように調整しております。患者さんが理解できない場合は家族に説明をし、同意を得ているところでございます。転院を含めまして他の機関にかかる場合は、診療情報提供書を患者さん、または家族に渡しております。

 それと、先ほど刑法 134条で秘密漏示ということで、当然、医師ですとか、これに関する人たちが秘密を漏らした場合については6カ月以上の懲役または10万円以下の罰金に処するという規定もされているところでございます。

 次に、少子・高齢化対策に関する質問で、保健福祉部に該当するものについてお答えいたします。

 1点目の、認可保育園のブランチ方式による公設民営の保育室を検討したかという御質問があったかと思います。この余裕教室が受け皿になるかどうかという御質問だと思いますけれども、この間、待機児の解消に向けましてあらゆる方法について検討してまいりました。その1つの方法として、余裕教室を利用して分園の方式がございました。この件につきましては保健福祉部として、保育園のほかにも施設の活用については、例えば児童クラブの施設の問題、在宅サービスセンターの問題、障害者関連施設等の活用の問題がございますので、こういうものを含めまして、余裕教室について可能かどうか、学校教育部とは過去に協議はしているところでございます。現状では厳しいという判断もございますが、今後も継続して協議を進めていくということになっております。また、現在、政策室のもとで保健福祉部、学校教育部、三者で協議をするということになっておりますので、この件については引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、余裕教室を保育室に活用するとすれば、環境整備の問題ということで御質問がありましたけれども、確かに、余裕教室を利用する場合についてはクリアしなければいけない幾つかの整理しなければならない問題がございます。例えば、施設整備1つとりましても、分園として位置づけた場合、一定の条件緩和がございます。調理室は要りませんとか、医務室は中心園にあれば要りませんとか、そういうことはありますが、ただ施設整備の改造に当たっては児童福祉施設最低基準を満たすということが1つの条件でございますので、それなりの整備がかかるということもございます。それから管理・運営ということでは、当然、そこには人の配置が求められますので、その辺の問題等。それから何歳を対象にするかということで、3歳以上にするのか、3歳未満児にするかによって、やっぱり分園の運営方式がかなり変わってくる。3歳以上ですとかなり動きが活発ということと、それによって今度は設備を大きくとらなきゃいけないということ。未満であれば、やっぱりそれなりの手だてをしないといけない。それをやるにおいては検討させていただきましたけれども、やっぱり難しい。それをクリアしなきゃいけないという問題がございます。こういう問題がございますので、そういうことも同時にこれから協議ございますので、結果として1つの方針が出れば、こういう問題を同時に解決しながら進めていきたいということで考えているところでございます。

 それから、国の交付金を今回申請しましたけれども、具体的にどのような考えかという御質問でございましたけれども、これは国の交付金は庁内的に協議した上で、去る8月27日に当市として申請をいたしております。なお、今回の申請には、分園に関しては現状、先ほど申しましたように、余裕教室の活用については十分整理し切れないという状況が庁内的な会議の中で集約されましたので、今回の内容については、余裕教室の分園を使っての事業内容の申請は今回しておりません。

 それと、内容については、保育事業整備関連ですとか、児童館及び児童クラブ整備関連、幼稚園の基盤整備等を含めた形の中の内容で申請をしております。具体的な内容については、今後、いろいろ内部でも検討委員会をつくっておりますので、それを踏まえて今後検討していきたいということで考えております。

◎市民部長(高橋勝美君) 新山手病院送迎車による事故ということで御質問をいただきましたが、6月定例市議会で御答弁申し上げましたとおり、事故の対応につきましては個人と病院との問題になろうかと思いますので、答弁できないことを御理解いただきたいと存じます。

 なお、これに関連する国民健康保険の診療報酬明細書、いわゆるレセプトは、現在まで提出されておりませんので、国保への影響等については把握できておりません。

◎学校教育部長(小田井博己君) 学校教育部関係について答弁させていただきます。

 まず、憩の家、多摩湖ふれあいセンター等ふれあい給食を結ぶ循環バスコースの再編成について検討をしているかとの御質問でございますが、現在、憩の家巡回バスは週2回運行しておりまして、火曜日が久米川・廻田コース、木曜日は萩山・富士見コースとなっております。したがって、現在、多摩湖町に設置されている停留所との距離、また新たに設置が可能かどうか、循環バスの運行曜日との整合性等、関係部課、あるいは社協と協議していく考えであります。

 次に、各所の予定対象人数と参加人数でございますが、対象は各学校1回20食を限度としておりまして、平均すると1回当たり、回田小学校では7名、大岱小学校では11名、富士見小学校では13名でございます。

 次に、PRについて現状と今後の展開はとのことでございますが、現在、市報掲載の準備を進めているところでございます。また、福祉課から民生委員さんを通しまして、60歳以上の方に声をかけていただくようお願いしているとろでございます。さらに、社会福祉協議会ではチラシを作成し配布したり、または、ふれあい給食を利用されている方の口こみによる個人利用の申し込みをいただいているところでございます。いずれにいたしましても、より多くの皆様に御利用いただくには、PRは非常に大切なことと理解しているところでございますので、今後も努めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者も準備や後片づけ等に参加するなど、職員と高齢者が一緒になって運営できるような方式にしてはどうかとのことでございますが、参加される方は御自分で学校に来られる元気な方でありますので、後片づけをしていただくよう考えているところでございます。

 次に、15校に拡大していく計画についての御質問でございますが、高齢者ふれあい給食は21世紀を展望し、少子高齢社会において高齢者の方々が学校を拠点に活動の場としていただき、生き生きと生活ができることを考え、施設の開放と給食を提供し、児童と高齢者が触れ合える機会を提供しているものでございます。特に子供たちは高齢者との触れ合いを通して、高齢者から生活の知恵を学び、尊敬する気持ちや、高齢者の理解、思いやりの気持ちをはぐくむことなどを期待し、実施しているところでございます。また、高齢者の方も学校に来る機会が得られるようになって、高齢者相互の交流や子供たちとの交流、高齢者の生きがいにもつながり、地域の中で元気で健康に暮らしていることにつながっていくことと思っております。したがって、ふれあい給食をずっと続けてほしいとの参加者の意見もございますので、3校にとどまらず推進していく考えでございますが、まだまだ整理しなければならない点もございますので、実施校ごとに設けてあります運営委員会での話し合い等、運営方法を検討してまいりたいと思っております。

 最後に、15校の余裕教室の関係でございますけれども、現在、化成、回田、南台、東萩山、北山、野火止、久米川東、富士見小学校の8校がそれぞれ2教室、秋津、久米川が3教室、萩山、青葉、秋津東小学校が4教室、大岱、八坂小学校が7教室となっておりますが、各学校ともそれぞれ児童会室、プレイルーム、郷土資料室等へ転用し活用しております。しかし、ランチルームの未設置校については、2教室分をランチルームとして計画的に整備していく考えでございます。また、昨年10月に文部省は専門家や教育関係者で構成する調査研究協力会議に、30人学級など、少人数学級の編制も視野に入れながら、学級規模や教職員配置の具体像について1年程度をかけて検討し、結論をまとめるとしておりまして、この9月1日現在の児童・生徒数に仮に30人学級とした場合、算出しますと、小学校では62校、中学校では33校が必要となってくるところでございます。したがって、相当数不足するものと思っております。また、国の動向等を今後十分に見きわめた中で余裕教室の活用を図っていく必要があると思っております。

◎環境部長(大野廣美君) 大きな3点目の質問でございますけれども、御質問者の言われることがあったのかなかったのか、環境部では不明でございます。

○議長(清水雅美君) 時間が来ましたけれども、答弁は最後まで結構ですけれども、短く詰めてやっていただきます。

◎環境部長(大野廣美君) この種の問題につきましては、基本的には個人個人、あるいは個々の問題でありますので、これ以上のコメントは、先ほど言いましたように、あったのかなかったのか不明でございまして、さらに個人と個人の関係でありますので、これ以上のコメントについては控えさせていただきたいと存じます。

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