東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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補正予算/市税条例改正/工事請負契約等

平成21年東村山市議会4月臨時会
東村山市議会会議録第7号
平成21年4月22日(水)


────────────────────── ◇ ───────────────────────

日程第3 報告第1号 専決処分事項(平成20年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号))の報告

○議長(丸山登議員) 日程第3、報告第1号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しておきます。

  この財調基金からの繰り入れということですが、年度末を挟んで、一時借り入れについては、若干の答弁が予算特別委員会でもあったわけですが、具体的に、財調から2,500万持ってきたということですが、この財調を含めてですね、一時借入金の借り入れと繰りかえが、どういうふうに具体的になされたか。まだ、進行中もあると思うんですが、具体的に明らかにしてください。

○会計管理者(細田隆雄君) まず、財調の基金の繰り入れについてでございますが、会計処理としましては、財政所管でございますから、歳入調定決議通知書によりまして、21年3月31日に財政調整基金を取り崩しまして、平成20年度一般会計へ2,200万円の繰り入れの会計処理、入金を行ったところでございます。

  一時借入金の年度末を挟んだ経過についてでございますが、議員御承知のとおり、地方公共団体の歳入歳出予算は、年間を通じての総見込み額でございます。実際の現金の収入・支出の時期は、予算の執行に左右されます。このため、年度内において支払い資金の不足による時期も、当然考えられ、この不足を補うためのつなぎ資金、資金繰りとして、市長が金融機関から借りるのが、一時借入金でございます。

  直近の平成20年度末を例示として説明いたしますと、平成21年3月30日から平成21年4月2日までの4日間、平成20年度一般会計で33億円を一時借り入れいたしました。これは、歳計現金不足の対策として特定目的基金を歳計現金に繰りかえまして、一時的に支払い準備金として流用しておりますが、御承知のとおり、基金の決算日は3月31日を迎えるに当たりまして、繰りかえ運用中の各基金を当該の通帳に、基金の現在高を戻すことが必要となります。そのことから、一般会計の歳計現金の確保といたしまして一時借入金を行いました。その後に、元金返済を平成21年4月2日に行ったものでございます。

〔中略〕

────────────────────── ◇ ───────────────────────

日程第4 報告第2号 専決処分事項(東村山市税条例及び東村山市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)の報告

○議長(丸山登議員) 日程第4、報告第2号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 1点だけ。今、木内議員が質疑した内容を通告してありますので、お答えいただきたいんですが、私がお伺いしたいのは、改正案の2条7項の、課税配当所得の場合に、100万円を超える課税配当所得の所得割、それから、2条14項の、先ほども出ていますが、500万円を超える、これは課税配当じゃなくて課税譲渡所得、これに対する所得割ですが、どういうふうに具体的に変更になるのか。条文が削除された結果、払うほう、それから、市のほうの税額がどういうふうに変化するのか、伺います。

○市民部長(大野隆君) これは、21年1月から原則20%に見直しをされました。その際、特例措置として、21年と22年度に限り、100万円以下の配当につきまして10%、500万円以下の譲渡所得につきましても10%としたわけですが、その後の経済状況等をかんがみて、21年度から23年度までの間、これらについて、すべてのものに一律10%の税率を適用するものでございます。

○4番(矢野穂積議員) 私が聞いたのは、だから、100万を超える、それから、500万円を超える。100万円の場合は課税配当所得、500万は課税譲渡所得、これの税額はどういうふうに変わるかということですよ。改正しない場合と、した場合です、それを聞いてるんですよ。

○議長(丸山登議員) 休憩します。

午前11時19分休憩


午前11時19分開議

○議長(丸山登議員) 再開します。

  市民部長。

○市民部長(大野隆君) 21年度から23年度までの間、住民税については3%、所得税については7%ということで、そのうち、市民税については1.8%ということでの適用になります。

(不規則発言あり)

○議長(丸山登議員) 休憩します。

午前11時20分休憩


午前11時22分開議

○議長(丸山登議員) 再開します。

  市民部長。

○市民部長(大野隆君) 説明が上手にできなくて申しわけありませんけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、この譲渡所得、上場株式等の譲渡益に関する税率については、本則は20%。20%は、そのうち住民税が5%、所得税が15%であります。それから、経過措置としている10%については、住民税が3%、所得税が7%でございます。その住民税のうち1.8%が市民税、1.2%が都民税ということで、3%と1.8%との、その対比論の問題ではないと思います。3%イコール、市民税は1.8%でございますのでと説明させていただいています。

○4番(矢野穂積議員) そもそも、その改正前の2条の7項、あるいは、2条の14項の(2)の規定は、今回、削除された格好になってるわけでしょ。そうすると、違ってくるんじゃないですかということを聞いてるだけなんですよ。お答え、多分用意してなかったような感じがするので、これ以上聞いても無駄かなと思うんですが、基本的に、私は、株持ってる人がもうかるような、景気悪いからといって、税金まけてやろうというのは余り好きじゃないので、そういうことはやめてほしいという立場で言ってるんですよ。だから、その場合に、1.8に軽減された格好になってるんじゃないんですか、100万を超えても500万を超えてもということを聞いてるんですよ。

○市民部長(大野隆君) そこはそのとおりでございます。

〔中略〕

────────────────────── ◇ ───────────────────────

日程第5 議案第35号 東村山市税条例の一部を改正する条例

○議長(丸山登議員) 日程第5、議案第35号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) まず、先ほども専決でもって報告が、条例、市税条例に関しても、改正に関してもあったんですが、本件に関しては、議案として臨時会を招集して議決をとろうというふうになってるわけなんですが、専決がいいとは言わないんですが、一部は専決をしておいて、一部は議案として提出して、臨時会まで招集するというやり方。これ、一貫性はどうなってるのか、市長、答えてください。

  大体、議員ですから、議会の本会議やるのは当然の義務ではあるんだけど、やたらめったら、1週間前に都合が入ってるのを飛ばしてこっちは出なきゃいけないんですからね。いいですか、1週間前にいきなりやるというのはね、あなた、ぎりぎりのところで、相当危ないやり方ですよ。この人はどうなってるのかなというふうに思われますから、注意してください。

  したがって、この整合はどうなってるのか。一部は専決でやって、同じ法改正ですよ、一部は議案で出すというやり方。

  これに関して2点目ですが、法改正は、この地方税法等の一部を改正する法律というのは、住宅土地税制についても、あるいは、これは直接、末端自治体には、市町村には関係ないものもありますが、自動車税制とか、先ほど議論になった金融証券税制とか、さまざまありますね。今回は提案していないけど、6月ですか。後日提案するんだというふうに言ってますけど、例えば、住宅ローン特別控除の改正についても、一体どうなってるのか。

  これは、どうして早くやらないんですか。そういうこともあるじゃないですか。だから、今回の税法改正に関連して条例改正が必要なものについて、どういうふうにスケジュール化して、どういうふうに網羅して、何を専決でやって、何を議案として審議するのか、どういう計画を立ててるのか、市長もあわせて、きちんと答えてください。

○市民部長(大野隆君) 今回の、ただいま提案をさせていただきます長期優良住宅につきましては、20年12月5日の公布、21年6月4日の施行ということでございます。それに合わせて、本来的には、6月の定例会の中でといいましょうか、定例会の中で上程をさせていただいて、委員会で御審査をいただくということが一番正しいかなと思いますが、その辺の施行期日の問題として、6月4日でありましたので、6月の定例会では、本会議の初日でないと間に合わないということを勘案いたしました。

  それから、4月1日適用のものは、専決でせざるを得ないかなということで、今回のこの案件については、どこでやるのかなということについては、検討はさせていただきましたけれども、他の案件等もあって、臨時会を招集させていただきましたので、そこにあわせて6月4日のものということで、今回、上程させていただいたことでございます。

○市長(渡部尚君) 臨時議会をなぜ開いたのかということだと思います。

  大変、矢野議員お忙しいということで、申しわけなく思っているところでございますが、今回の臨時議会の招集につきましては、招集のあいさつにも申し上げましたが、こちらとしての考え方としては、南台小学校の屋内運動場の改築工事と、第五中学校の耐震補強工事、これについて、契約の締結を速やかにしてまいりたいという発想のもとに、臨時議会をお願いしたところでございます。

  と申しますのは、平成19年に八坂小学校の耐震補強工事、予算をとっておきましたけれども、時期がちょっとずれた関係から不調になってしまって、1年事業が実施できなかったという反省に立ちまして、その後は、できるだけ契約については早期に締結をして、速やかに工事ができるようにしてまいりたいということで、今回、1億5,000万円以上の2件の請負契約についてお願いをしたいということで、臨時議会を考えたところでございます。

  それに伴いまして、先ほど来、市民部長が答弁をさせていただいているように、4月1日の施行については専決処分をさせていただき、6月以降のものについては今回ということで、さらに、22年1月以降のものについては、6月定例会で御審議をいただくということで、趣旨は一貫をしていると考えております。

〔中略〕

────────────────────── ◇ ───────────────────────

日程第7 議案第37号 過払金支払請求の訴えの提起

○副議長(山川昌子議員) 日程第7、議案第37号を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。市民部長。

〔市民部長 大野隆君登壇〕

○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第37号、過払金支払請求の訴えの提起の議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、お手元に配付の資料の2ページをお開きいただきたいと思います。

  初めに、過払い金でありますが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入をした借り主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けた、払い過ぎた金銭を指しています。

  次に、訴えの提起に至る経緯でありますが、市は、市税等の滞納者について財産調査を行い、換価できる財産がある場合は、差し押さえなどの滞納処分を実施しているところであります。議案の訴えの提起にかかわる滞納者は、約370万円の滞納額があり、滞納の原因としましては、貸し金業者への返済が優先され、市税の納付まで回らなかったとのことでございます。そこで、地方税法に基づき借入等の状況を調べた結果、過払い金があることを確認したため、貸し金業者を第三債務者として、過払い金を差し押さえたものであります。その後、貸し金業者に対し、平成21年3月31日を期限として支払いを求めましたが、現在も支払いの履行がされていない状況となっております。

  次に、訴訟の内容ですが、訴えの相手方である株式会社武富士に対し、金165万6,377円と、支払い日までの年5分の割合による利息を請求するものであります。

  次に、訴えの取り下げ、和解、控訴、上告などの権限、または、重要な裁判上の行為を、今後の訴訟遂行のための授権事項とさせていただきました。

  このような訴訟は、当市では初めての事例となりますが、新たな市税徴収対策の一環として積極的に進めていき、滞納処分について、当市の姿勢を貸し金業者に示すとともに、借り主である市民の一助になることが市税徴収率向上につながるものと考えております。

  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

〔中略〕

○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 1点だけ伺いますが、何でも訴訟をやればいいってもんじゃないと思うんですが、60日を異議申し立ての期間としては過ぎてないので、保留だという回答があったと答弁がありましたが、どうして待たなかったんですか。訴訟を提起すれば、最低限、弁護士に30万とか幾らか取られますよね。それで済みゃいいんですが、その辺考えてどのようにやったのか伺います。

○市民部長(大野隆君) 事前に差し押さえ後の期限、差し押さえした後、3月31日までの納付期限というところをお願いし、そして、4月3日に納付がないので、どうでしょうかという確認をさせてもらって、納付を60日というお話があるわけですが、その場合に、それでは訴訟をさせていただきますよというお話をさせていただきましたところ、そういったことについて、こちら側は結構ですというお話がありましたので、弁護士とも相談をさせていただいた上で、そのように処理をさせていただいたところでございます。

○副議長(山川昌子議員) 休憩します。

午後1時35分休憩


午後1時36分開議

○副議長(山川昌子議員) 再開します。

  市民部長。

○市民部長(大野隆君) 補足をさせていただきます。

  相手側が異議申し立てをする権利がないと考えております。そして、仮に異議申し立てをしても、それに対抗するものはできると考えております。

〔中略〕

────────────────────── ◇ ───────────────────────

日程第8 議案第38号 市立南台小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約

○副議長(山川昌子議員) 日程第8、議案第38号を議題といたします。

〔中略〕

○副議長(山川昌子議員) ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。

○3番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議をして順次伺います。

  時間がありませんので、幾つか割愛いたします。

  まず、入札までの経過と、予定価格の積算根拠、積算はだれが行ったのか、かかわった職員の名前を教えてください。

  それから、予定価格の8割の同額で8社の業者、約4割近くですが、の業者が入札しておりますが、この予定価格の公表は、むしろ問題を大きくしているのではないかと思いますが、どのように考えておりますでしょうか。

  それから、最低制限価格の設定は適正なのかどうか。

  4は割愛いたします。

  それから、契約をするようですけれども、これが最低制限価格かどうかということは別として、契約した後に、西口の地下駐輪場のときのように、金額の上乗せをすることがあり得るのかどうか、伺います。

  それから、西武建設の件、その西口の地下駐輪場の西武建設のときに、金額の上乗せは、西武建設側からは要求したことがないというふうな部長答弁がありましたが、市の負担すべき具体的責任、それから、所管を含め、だれとだれが上乗せを提案し、市長はいつ決裁したのか、今後のこともありますので、お答えください。

  それから、同じく西武建設の問題でありますけれども、警察に事情を聞かれた者がいるのではないかと思いますが、お答えください。

○副議長(山川昌子議員) ただいまの質疑の中に議題以外の内容があったと思うので、そのつもりで御答弁をお願いいたします。総務部長。

○総務部長(野島恭一君) 最初に、1と2をまとめて答弁申し上げます。

  経過でありますけれども、21年3月2日、公告。公募期間、3月2日から3月10日。3月17日、指名業者選定委員会にて参加資格審査。同日、電子調達サービスにて、入札参加資格確認結果通知書を送付。同日、設計図書をCD-ROMにて送付。4月1日、入・開札。4月2日、仮契約締結ということでございます。

  積算でありますけれども、本工事の積算の前提である実施設計は業務委託を行い、それをもとに、管財課にて内容の確認と、積算システムであるRIBCにより単価を入れて、積算を完了、工事金額を算定しておりまして、この設計金額を予定価格としております。

  だれがという話だったんですけれども、個人名ではなくて、管財課営繕係でそういう作業をやったということで、御理解願いたいと思います。

  それと、予定価格ですけれども、現在の考え方は、公募型競争入札の場合、業者が、これだったらうちでできますねという目安として事前に公表しておるもので、現段階ではこれが必要と考えております。

  予定価格の積算は、先ほど申し上げたような経過で適正に積算をして、それを設計金額として決定しております。最低制限価格についても、これはある意味ブラックボックスというか、先ほど答弁申し上げたとおりなんですけれども、この設定も一定のルールで、適正に設計、設定をしたものであります。

  次に、5番目であります。悪しき先例ということなんですけれども、そのようには認識しておりません。

  それから、6番目でありますけれども、本議案と関係ありませんので、答弁はできません。

  7番目ですけれども、同じく本議案と関係ありませんので、答弁できません。

○3番(朝木直子議員) まず、この予定価格というか、最低制限価格ですが、これを、では、知り得た職員はどの範囲でしょうか。これ、ほかの議員も質疑しておりますけれども、22社中8社が同額、8割ぴったりの同額で入札していて、これだけかというと、その次の議案、時間ありませんので、私、できませんが、次も5社が8割で同額ですよね、五中のほうも。これを見ると、入札の意味があるのかどうなのかと思うのですが、どのように考えているのか。最低制限価格は、知り得た職員はどの範囲までか。

  それから、契約後の上乗せの問題でありますけれども、これを、可能性として、どういう場合にすることがあり得るのか、契約上どうなっているのか、その点について、お伺いします。

○総務部長(野島恭一君) これは、やはり個人名は申し上げませんけれども、当然、契約のほうの担当者の範囲では、それは当然わかっております。

  あと、一般論で申し上げます。契約には、当然、契約時点で示された仕様書等に示してやるわけです。それをもとに入ってくる。その後の事情から、異なった施工を余儀なくされる場合は往々にしてあるわけで、その場合には、約款の中で、変更契約をできる旨、定めております。こういう場合は契約変更となります。ですから、内容を変えないでということは、上乗せということはあり得ない話です。これは増額する場合もあれば、一般論として、減額する場合もあるということでございます。

○3番(朝木直子議員) 最低制限価格をお聞きしているのは、どのポジションなのか、理事者も含めて、どの範囲まで知り得ることができたのか、伺います。全員教えてください。

  それから、金額の上乗せですけれども、その追加工事とかそういう意味ではなくて、例えば、西口については、工事の内容、工事自体は変わらなかったんじゃないですか。その市の責任がある場合については、それは上乗せということあるかもしれませんけれども、今の御答弁だとわかりにくいので、もう少し具体的に教えてください。

○総務部長(野島恭一君) 先ほど申し上げましたように、今この場で、西口の内容にあれこれ言及する考えはないんですけれども、一般的に申し上げたとおり、その仕様書で示した内容で変わってくれば、契約変更はあると御理解いただきたいと思います。

  先ほどの、最低制限価格の金額をだれが知り得たか。当然、担当は知っているわけでありまして、それを、私も知っておりますけれども、どの範囲の職員が知っているということは、個々の受けとめ方というか、どの辺までそういう細かいものが回るかというのがありますので、わかりません。

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