東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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予算特別委員会(一般会計予算・歳入)

予算特別委員会記録(第2回)
平成21年3月13日(金) 午前10時7分~午後5時58分


―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題1〕議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算

◎川上委員長 議案第27号を議題といたします。

〔中略〕

◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。

○矢野委員 順不同になりますが、まず6番と書いてある市債についてから伺っていきます。

  まず、市長に対して伺いますが、経済の現状と当市の財政、財政出動と書いてあったんじゃないかと思うんだけども、消えてるかもしれません。その点でありますが、経済の現状について、市長は何度も100年に一度の経済危機であるという認識を明らかにしてるわけでありますが、その認識と、予算案の内容が接続してるのか否か、よくわかりませんので、まず、100年に一度の経済危機というのは、どういうふうに認識してるか、明らかにしていただきたい。

△渡部市長 昨年、正確にはおととしの、アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発しました現在の経済危機、金融を中心として、非常に大きな影響を世界の経済に与えているものでございます。日本におきましては、昨年の秋、特にリーマン・ブラザーズが経営破綻して以降、急激に世界の経済、また、特に金融だけではなくて、実体経済にも急激な影響を及ぼしております。この間、我が国の経済は、バブル崩壊後長らく低迷を続けてまいりましたけれども、2000年代に入りまして、輸出産業を中心に、何とか回復基調に戻ってきたのかなという感をいたしておりましたが、今回の経済危機の影響で、実体経済も非常に大きな影響を受け、昨年末の派遣村に象徴されるように、派遣労働者を中心に、雇用不安も生じているような状況だと認識をいたしております。

○矢野委員 100年に一度の経済危機ってのは、どういうように認識してるか聞いたんだよ。

○野田副委員長 答弁しております。もう一度詳しく聞いてください。

○矢野委員 もう一度、100年に一度の経済危機とは何か。

△渡部市長 経済学の議論をするつもりはありませんが、世情で100年に一度と言われております。その規模、あるいは大きさから言っても、ある意味では1929年の世界大恐慌に匹敵をするとも言われていると認識いたしております。

○矢野委員 私がお聞きしてるのは、当市の財政とか、それ以前に、国の財政を直撃するような、そういった内容につながる、具体的認識があるかどうか聞いてるんで、もうちょっと、市長の認識を明らかにしていただきたいと思うのは、この100年に一度というのは、ある意味でいいかげんな言い方でありまして、経済社会の資本主義モデルというか、システムが基本的に破綻を来すという事態であるという認識を持ってないのが問題じゃないかというふうに、私は思っておりますが、というのは、アダム・スミス、古典派の経済学者でありますが、この人が、資本主義のメカニズムを象徴的に指した言葉で、神の見えざる手でこの経済社会が運営されている、資本主義の生成期といいますか、初期の、いわば国際的な関係が出てくる前の、資本主義の、いわばモデルの原形について言ったわけですが、この神の見えざる手を壊していったのが、1971年8月15日の金・ドル交換停止であります。

  どうしてかというと、資本主義というのは、幾つか分析がなされていて、価値論とか貨幣論とか、恐慌論とか、10年に一度の恐慌が起きて破綻をする、そういうような分析がなされているわけでありますが、この金とドルとの交換、つまり、金本位制を全部やめた。ということは、資本主義モデルというか、資本主義システム自体が、原理としての最初のアダム・スミスが言った神の手をぶち壊したわけであります。

  私が申し上げてるのは、資本主義は一定のオートマチックなシステムで、その需給関係をベースにして、市場経済が、均衡のとれるような経済社会をつくり上げていたわけでありますが、その根本的なところというのは、貨幣の中でも、金本位制を基本にするというところがなければ、ブレーキがきかなくなるわけであります。

  何のこと言ってるかわかんないような顔してるから、先へいきますが、要するに、金本位制をやめてしまうと、これは、資本主義のシステム自体が、原理的なところで破壊されたということに等しい。ドルはドル紙幣を、輪転機でどんどん増刷して、戦争に使っても、油を買っても、何してもいい状態になる。ところが、ドルが、方々で、山のように持ってる人のところでは、たまっていくわけであります。

  その結果どうなったかというと、持ってるだけじゃ資産がふえない。だから、ヘッジファンドが出てくる。従来の資本主義の、いわゆる蓄積の方法とは違って、どかんともうかるところへ資金を投下して、さっと引き揚げる。こういうふうなシステムに変わったのが、グローバリズムと言われてるグローバル資本主義のなれの果てでありますが、私が申し上げているのは、こういう構造になった結果、資本主義モデルが、実は、資本主義の根幹になっている金本位制が、もうぶち壊れていて、変動相場になったらどういうことになるかということです。今の事態がそうなんですが、オートマチックに、経済社会が、需給関係が、需要が多過ぎても、それから、供給が少な過ぎても成り立たないような、オートマチックなシステムから、むしろ、社会主義モデル的な、理屈でいえば、人為的に操作をしないと、経済社会を、成り立っていかない状態になってるという意味で、100年に一度という表現はしてるけれども、既に資本主義システムが壊れているということを言ってるんです。

  したがって、今の状況は、景気動向は垂直落下、日本の言葉でいえば、つるべ落とし、そういう底割れを、今、7,000円で、株価も何か頑張りのようなところで、底は割れてないんだと言ってますが、3月の末、4月にかけて、どういう事態が起こるかというのは、予測を超えてるわけですね。

  私が申し上げてるのは、その中でも特に、去年の9月15日のリーマン・ショックで壊れたのは、そういう資本主義モデルがもう一つ膨らんできた一番の要因、信用という問題が、これもぶち壊れたわけです。だから、車を買うにもローンが組めない。住宅を買うにもローンが組めない。だから、消費は収縮していくしかないんですよ、経済が。

  というような事情の中で、これも予算書を見ると、幾つかの重量税とかいろんな問題もかかわってきてますけども、何だか、そういう垂直落下の経済状況について、原理的な理解をしないで、みんなが言ってるから100年に一度の経済危機なんだ、ああそうなんだ。その程度じゃあ、財政を維持することができないんじゃないかというふうに思いますが、市長、どうですか。

△渡部市長 御高説は承らせていただいて、今の現状の経済状況について、原理的な考察は別としまして、我々なりに、今回、いろいろな指標、データに基づいて、推計をさせていただいて、これぐらいは何とかいけるのではないかというところで、予算組みをさせていただいているつもりでございます。

○矢野委員 具体的には、アイスランドとか、ラトビアもそうでした、最近の新聞にも出ておりますが、国家財政が破綻の危機に瀕してるわけですね。私自身の考えですが、財政出動で、こういう経済危機を乗り越えようという、そういう向きも結構たくさん出ていますが、アメリカとヨーロッパの対立というのは、そういうところにありますけどもね、財政出動をやり過ぎると、国家財政が破綻して、国がパンクするわけですね。そういう事例がいっぱい出てるんですよ。何が言いたいかというと、この機に及んで、国もやるんだから、公共投資をすればいいんだというふうなことで考えるのか、それとも、財政をきちんと健全化していく方策をとるのか、どういう考えですか、市長。

△渡部市長 私どもとしては、私どもの公共事業等で、景気が回復するとは到底考えているわけでありません。我々としては、市民生活に必要な、まちづくりとしてのハード事業、ソフト事業は、継続をしていかなければならない、そのように考えております。一方で、現下の厳しい財政状況の中で、冒頭熊木委員にもお答えしたように、20年度については、鋭意、さまざまな行革の取り組みをさせていただいてまいりました。それでも、なおかつ、まだ完全に歳入と歳出の乖離を埋め切っているわけではありませんが、今後とも、私どもとしては、さまざまな取り組みをして、収入の確保に努めるとともに、歳出については、できるだけの効率的な配分をし、削減に努めて、その乖離を埋めていくことを通じて、財政の健全性を維持していきたいと考えているところでございます。

○矢野委員 健全化の方策というか、引き締めるその方向は維持していきたいというふうに言っておられたので、それ以上はお聞きしないことにしますが、次に、今年度末の一時借入金の見込みはどうなってますか。

△小山会計課長 地方公共団体の歳入歳出予算は、年間を通しての総見積もり額でございまして、実際の現金の収入、支出の時期は、予算の執行に左右されるところでございます。このため、年度内において、支払資金の不足する時期も当然考えられ、この不足を補うためのつなぎ資金として、借り入れるのが一時借入金でございます。今年度末の見込みとのことでございますが、一般会計では、3月30日に約33億円を借り入れる見込みでございます。

○矢野委員 この問題をやっていくと1時間以上かかるので、30日に33億円借りるということですが、繰りかえとか、そういうことを考えてるんですか。

△小山会計課長 3月30日に一般会計で33億円を借用いたします。基金を一時利用していましたので、それで基金に返済をいたします。4月になりますと、基金も21年度になりますので、21年度の基金から、20年度に借用した33億円を返済するために、その基金から、21年度の一般会計に振りかえるところでございます。21年度に繰りかえたものを、33億円を返済するために、20年度の一般会計に年度間流用をいたします。それで、20年度の一般会計から、一時借入金を返済する予定でございます。

  なお、21年4月以降、20年度の国・都の補助金等の歳入が見込まれることから、21年度からの一流用を返済する、このようなことを考えております。

○矢野委員 これは以前に、2年ぐらい前に、一時借入金の問題を、例の北海道の夕張の関係で関連させて聞いたことがありますが、基金は3月末で締める。ところが、一般会計等は5月で出納閉鎖をする。その間で行ったり来たり行ったり来て、つけかえて、あるいは、繰りかえて、何となく黒字の締めをするというような、表面的に処理するということは可能なんですね。きょうはデータをとってないから、具体的には言いませんけど、実際問題、例えば3月31日で基金は締めて、4月1日からもう翌年度の、Hでいうと21年度の会計になる。それをまた、今度は、一般会計に戻すんでしょう。どこが赤字で、どこが黒字かというのがわかんなくなるんじゃないですか。

△小山会計課長 やりくりの中で、年度間の流用というようなことでございまして、必ずしも、赤字を隠しているとか、そういったことではないと理解をしております。

○矢野委員 理解じゃ困るんですよ。現実に赤字なのに、黒字のふりしたんじゃ、これは粉飾というか、虚偽記載になるじゃないですか。私は、きょうはそれ以上は言わないけれども、かなり怪しい点も、過去の経過の中ではあるように言わざるを得ない点もあるので、この点、黒字に見せるための工夫を、一生懸命やるのは限界がありますから、考えてやってください。

  もとに戻りまして、今の借入金の問題、予算書に出てこないでしょう。決算書にも出てこない。だから、夕張はああいうふうになったんだけど、きちっとやってくださいね。それだけは御注意申し上げたいと思います。

  それでは、次に、市税関係の、毎年恒例の固定資産税の非課税の減免の実態について、非課税の種別件数、相当額、平米数、それから、減免の条例各規定による件数、金額、平米数、これを明らかにしてください。

△森本課税課長 非課税につきまして、まず20年4月1日におけます時点での説明を申し上げます。

  市税条例第40条、社会福祉法人等でございますが、11件51筆、7万4,638.30平米でございます。第40条の2、宗教法人ですが、50件154筆、11万592.69平方メートルでございます。それから、40条の3、学校法人ですが、11件102筆、16万8,046.99平方メートルでございます。第40条の4、健康保険組合等は2件26筆、1万9,455.17平米でございます。合計では、74件333筆、37万2,733.15平方メートルとなっております。なお、相当額につきましては、非課税ということで、算出しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、減免でございます。市税条例第53条各規定による減免件数、額、平米ですが、平成21年2月現在の内容で説明させていただきます。第1項に基づく各号の減免につきましては、第1号、これは公私の扶助として10件、地積が872.54平方メートル、床面積540.88平方メートル、固定資産税額は38万5,680円、都市計画税は12万8,118円でございます。

  第2号、公園、公衆浴場、自治会集会所、個人立の幼稚園、遊び場等でございますが、33件、地積が1万6,100.86平方メートル、床面積が4,500.04平方メートル、固定資産税額1,637万4,009円、都市計画税315万7,815円でございます。

  第3号、緑地保護区域ですが、91件、地積が13万710.04平方メートル、固定資産税額5,279万1,296円、都市計画税1,018万1,139円であります。

  第4号、火災減免ですが、6件、床面積が836.62平方メートル、固定資産税額が25万3,554円、都市計画税4万8,890円でございます。

  第5号、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免ですが、64件、床面積1万450.58平方メートル、固定資産税額227万8,762円、都市計画税43万9,444円でございます。

  第6号、特別の理由によるもので、公衆浴場、物納減免等でございますが、60件、地積4万9,561.30平方メートル、床面積2万4,387.29平方メートル、固定資産税額4,988万6,222円、都市計画税1,015万5,591円、償却資産14万4,540円でございます。

  以上の各号の合計では、223件、地積が19万7,334.74平方メートル、床面積4万715.41平方メートル、固定資産税額1億2,211万4,243円、都市計画税2,411万997円でありまして、この合計では、1億4,622万5,000円となっております。

○矢野委員 緑地保護区域については、今回は見合わせておきますが、③でありますが、新しくできた、全生園の反対側に、創価学会文化会館というのがありますね。そこを見ますと、選挙のポスター、都議会の立候補者なんでしょうか、ポスターが張ってある。専ら宗教に用に供する施設として、固定資産税は非課税の扱いになってると思いますが、この点について、例えば都議選等の選挙のために、相当本数の臨時電話を仮設するなどして、選挙運動、政治活動をしている例があるやに聞いております。ここだとは言ってないんですよ。参議院においても、何か参考人招致をしようという動きもあるようですが、この点について、ポスター等が張ってることについて、調査をしたことがあるか。

  それから、もう一点あわせて伺っておきますが、判例は、都議選等の選挙のために相当本数の臨時電話を仮設するなどして、選挙運動、政治活動をすることまでも適法だとしているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。

◎川上委員長 矢野委員、ただいまの質疑、21年の予算とは直接関係のない質疑かと私は思われます。

○矢野委員 固定資産税かけなきゃいけなんだからね。固定資産税は地方税ですから、当市の賦課徴収義務があるんですよ。

◎川上委員長 そういう質疑じゃないでしょ、今の。

○矢野委員 そういう質疑ですよ。

◎川上委員長 じゃ、もう一回そういう質疑をしてくださいよ。

○矢野委員 そうでなければ、これを明らかにしていただきたいということと、そうでなければ、賦課徴収しなきゃいけないですね、固定資産税は。当市が賦課徴収する義務があるわけですから、明らかにしてください。

△森本課税課長 御質疑ありました、その創価学会文化会館ですか、そこにおいて、都議選選挙等のために、相当数の臨時電話を仮設するなどして、選挙運動、あるいは、政治活動をしているか否かの調査に関しましては、調査したことはございません。

◎川上委員長 答弁者は、21年度予算と関係のないところにつきましては、答弁しないと思います。答弁者は、関係あることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁を願います。

△森本課税課長 直接、21年度予算に関係ございませんので、答弁はできません。

○矢野委員 いいですか、私が聞いてるのは、当市が地方税たる固定資産税の賦課徴収の権限と義務があるわけでありますから、この創価学会文化会館に選挙ポスターが張ってあるのか。それから、こういうふうな臨時電話を仮設する等して、選挙運動をやることまでも適法だとする判例があるのかどうなのか、そうでなければ、賦課徴収しなきゃいけないでしょと聞いてるんですよ。

◎川上委員長 ただいまの質疑は、直接、予算とは関係ない、議題外だと私には思われます。したがいまして、一般質問等でやっていただきたいと思います。

  できる範囲であれば、答弁願います。

△森本課税課長 ポスター等の掲示等、調査はしておりません。それと、宗教法人であれば、非課税扱いをしております。

○矢野委員 答える用意がないようですから、また、具体的な問題を踏まえてやりたいと思います。

  次に、認可保育園の問題でありますが、この間、朝木委員と私が質疑したのに対して、所管は、何だか全体の補助金の枠組みを見直した中で、一定整理をさせていただいておりまして、年次計画の中で、激変緩和等という形もありますが、逐次縮小の形をとらせていただいたと思ってると言ってるんですね。これ、縮小の形をとった結果が、東村山市民間保育所運営費加算補助規則の第4条の別表1の一般保育所対策加算、これに当たるんですか、別表第3に該当するようですが。

◎川上委員長 お諮りいたします。

  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

◎川上委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。

  児童課長。

△中島児童課長 一般保育所対策加算につきましては、一般質問や、この間、答弁、何度もしてきているかと思いますけれども、市としての、子育て推進交付金に対応する認可保育所運営費の加算補助体系につきましては、この間、答弁をさせていただいていますように、保育水準の維持、児童福祉法の最低基準の遵守、この間培われてきた、市内のさまざまな認可保育所の諸事業のさらなる発展、そして充実、そういうことや、各経営してきた事業主が継続的な経営が可能かどうか等、他の補助規則内容の改定を含めまして、総合的に検討してやってきた内容であります。

○矢野委員 今回、小さいけれども、この表のことです。こうやってだーっと下がってきて、またがーんと上がる。花さき保育園のところ、がーんと上がる。最高と最低の差が2万五、六千円になります。国の場合は、全部こうやってずうっとなだらかになっている。定員の少ないところから、多いところに向かって、なだらかに下がっている。ところが、当市の一般保育所対策加算というのは、なだらかじゃないでしょう。何ですか、この花さき保育園が、がんと上がってるのは。ここを言ってるんですよ、私は。

  そこで、この東京都が、都の加算分を推進交付金にかえて、一括して市で補助しなさいよと言ったときに、この東京都の支援課長から、都加算分の算定内訳について、参考資料をお出ししますからということで、参考にしてくださいというのを書いてるんです。これによると、少なくともこんなばかなことはない。こんなふうなことはありませんね。例えば、同じ一般保育所対策事業の中で、こういうふうに定員ごとに少ないところから多いところへ向かって、補助単価、児童1人当たりの補助単価は、下がっていくんです。こんな途中でぎゅっと上がったり、下がったりしませんよ。そういうふうに、これは、東京都では、自分たちが積算したときはこういうふうにやってますよ、なだらかに下がっています。定員が多いところが、少ないところから、高いところで始まって、少ないところへ、低い額へ、定員が多くなればなってますよって、1人頭の単価はね、補助単価。なってるんですが、こういうことを知ってますか。

△中島児童課長 先ほど申し上げましたように、子育て推進交付金に対応する市の補助体系につきましては、市として総合的な、さまざまな判断に基づいて、補助項目、補助体系等をつくり上げてきたものであります。

○矢野委員 これからも東京都に対して、いろいろと御指導いただかないといけないと思ってるんですが、この件に関しては。H18年の7月24日の事務連絡、これは知ってますか。

△中島児童課長 手元に資料がありませんので、わかりません。

○矢野委員 ということは、都が言ってることとか、都が今まで出してきた都の加算分の積算の仕方、都から市に交付されるときの、都加算分の補助金の積算の方法について、全く度外視して、児童1人頭の補助金の交付額が、定員の少ないところが多くて、多いところが少なくなるという、こういう斜めのなだらかな曲線を描いてる部分について、こんなことは関係ないとおっしゃってるんですか、都の考え方が。

△中島児童課長 先ほども答弁したとおりでございます。

○矢野委員 大事なこと聞いてるんですよ。東京都は、このH18年の7月24日に事務連絡で、こういう考え方に基づいて交付してますよという参考資料を、あなたのほうに出してるんですよ。これは、各市町村保育主管課長殿となってる。だから、もらってないはずはないんですよ。ところが、そんなものは知らないということと承ってよろしいんですか。

△中島児童課長 先ほども言いましたように、手元に資料がございませんので、わかりません。

○矢野委員 もらってるかもらってないか、聞いてるんですよ。手元にあるかないかなんて、聞いてないよ。

◎川上委員長 休憩します。

午後4時56分休憩


午後4時57分再開

◎川上委員長 再開します。

  児童課長。

△中島児童課長 今、手元に資料がありませんので、確認できません。

○矢野委員 いつ確認するんですか、いつまでに。

◎川上委員長 休憩します。

午後4時58分休憩


午後4時58分再開

◎川上委員長 再開します。

  保健福祉部長。

△越阪部保健福祉部長 今後、確認していきたいと思っております。

○矢野委員 越阪部部長も、病院から出てきて、つまんないしりぬぐいさせられてるようだけど、いずれにしても、今後確認されるようですから、あわせて結論的に聞いておきますけど、東京都の要綱等の中身がどうなってるか知った上で、やってらっしゃるんですか。

△中島児童課長 先ほど申し上げましたように、東京都のそういう、今まで過去のことについても、一つの参考にはなってるかと思います。

○矢野委員 東京都が出してる推進交付金でしょ。これ、関係なくやってるという御意見ですか、今のは。

△中島児童課長 東京都の子育て推進交付金交付要綱等については、私どもも、そういうものに基づいて、整理をしているところであります。

○矢野委員 知ってるということですから、最後にこの点の締めをしておきますが、さっきから何度も今までやってますよね。こうやって下がってきて、がんとまた上がる。こういうやり方を、東京都は認めてるという理解でいいですか。

△中島児童課長 先ほども申し上げましたように、市の裁量の中で、いろいろなさまざまな諸要因を、総合的に検討し、補助体系を構築したものであります。

○矢野委員 私が聞いてるのは、東京都はこういうふうにだっといくんじゃなくて、下がってまた上がって、こういうふうになるのを認めてるんですか。認めてるか認めてないか、それだけです。

△中島児童課長 今回の補助体系全体につきましては、東京都とも一定の御意見を伺いながら、市としても整理をしてきた経過がございます。

○矢野委員 今のは東京都も知ってるんだということでよろしいですね。

△中島児童課長 先ほど答弁したとおりでございます。

○矢野委員 東京都はどういうふうに言ってるんですかと聞いて、打ち合わせをしてると言うから、知ってるというふうに理解していいのかと聞いたんですよ。

△中島児童課長 先ほども答弁しましたとおり、補助体系全体につきましては、東京都とも情報交換をしながら、再構築を図ってきたものであります。

○矢野委員 この1人頭の単価について、知ってるのかと聞いてるんだよ。全体の何だかんだって、総合的っていうのは聞いてないよ。

(不規則発言あり)

○矢野委員 私が申し上げたのは、東京都は知った上で、この変な、恣意的に花さき保育園だけ、子供1人頭の補助単価が高くなってる、どんどん下がってるのに、そういうやり方を東京都は知ってるというふうに言ってるというふうに理解しましたからね。

  最後に、公営ギャンブルの問題を1点だけ聞いときますが、こういう景気動向を踏まえると、基本的には、公営ギャンブルに行って、お金を使えるほどのお金を持ってる人は、少なくなるのは当然でありますが、逆に、何て言うんでしょうか、一発当ててやろうという人も出てきて、ギャンブルに依存する傾向が出てくる場合もあるんでありますが、そういうことについて、ギャンブルを廃止すべきではないかという前提でお聞きしておきます。

△小林財政課長 京王閣、及び、競艇から撤退しないのかという趣旨と受けとめて、答弁させていただきます。

  十一市競輪、及び、四市競艇両収益組合とも、収益が確保できております。また、累積赤字の状況とはなっておりません。20年度につきましては、十一市競輪事業組合からの配分も予定され、四市につきましても、収益が確保できる見込みでございます。現時点では、撤退については考えておりません。

○矢野委員 やめようと思いましたけど、かなり開き直ってるように受け取れますね。私が最初にお聞きした、市長の認識にかかってくるわけでありますが、公営ギャンブルに出かけて、券を買ったり、ギャンブルをやるという場合に、その懐ぐあいが寂しくなってくる時代でありますから、そういった意味では、収益が上がっていくなんていうのはあり得ないんですが、それ以上に私が言いたいのは、個人の問題ではなくて、公営ギャンブルに依存して、依存症的になって、生活を破綻する人たちが出てくるのではないかという心配もあるんですが、そういうことは考えませんか。

△渡部市長 収益事業についてのお尋ねでございますが、当市にとりましては、この間、やはり、収益事業は、有力な財源であったわけでございます。確かに、ピーク時に比べると、激減をいたしておりますが、先ほども財政課長が申し上げたように、20年度については、既に十一市競輪事業組合においては、配分が組合議会のほうでも決定をいただいております。また、四市についても、配分ができる見込みでございますので、今後、3月の末に開催されます四市の組合議会で御承認をいただけるものと理解をしております。20年度については、確かに先ほど来の経済状況、景気動向もあるところではありますけれども、一定の収益は確保できるものと認識いたしております。

○矢野委員 今後について、責任の持てる態度を維持してくださいね。以上で終わります。

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