東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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予算特別委員会(一般会計予算・歳出)

予算特別委員会記録(第3回)
平成21年3月16日(月) 午前10時3分~午後5時46分


〔議題1〕議案第27号 平成21年度東京都東村山市一般会計予算

◎川上委員長 議案第27号を議題といたします。

  本件については、歳入が終了しておりますので、本日は歳出の質疑に入ります。

〔中略〕

◎川上委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。

○矢野委員 まず最初に、議員の役職加算分の受け取り拒否の分の過去5年間の合計額を言ってください。

△田中議会事務局次長 期末手当における加算分の、議員合計額、過去5年分の合計額は5,456万450円になります。

○矢野委員 念のために伺っておくのでありますが、今の5,000万円何がしの受け取り拒否分の供託金は、10年の消滅時効でどういうふうになるか、被供託者は還付が可能かどうか、お答えいただきたい。

△田中議会事務局次長 東京法務局に確認をさせていただきました。供託金は、和解や裁判等、確定してから10年以内ならいつでも引き出すことができます。それ以降は時効で引き出せなくなる。ただし、そのような和解や裁判等がなく、供託金を引き出せる年月日が明確でない場合には、永久に引き出すことができるということでございます。

○矢野委員 永久に引き出すことができるというのは、どういう根拠法令ですか。

△田中議会事務局次長 民法496条、供託物の取り戻しの規定によるものでございます。

○矢野委員 消滅時効がきいているでしょう。それはどういうふうに理解しているんですか。消滅時効というのは、一般的に規定、適用されるんじゃないですか。

△田中議会事務局次長 先ほど答弁した内容で、東京法務局のほうで確認をしてございます。

○矢野委員 非常に独自の解釈をしているようで、また、これやりますから、調べておいてください。

  あと、政務調査費、それから行政視察の行かなかった分、返上した分、合計幾らか。

△田中議会事務局次長 政務調査費で、交付申請されなかった合計額で申し上げます。過去5年間の合計額で171万2,500円になっております。それから、行政視察の過去5年間で、いわゆる行かなかった、不参加の合計額につきましては、16年度から20年度の5年分で90万5,725円になっております。

○矢野委員 議長交際費をネット公開していないのは何ですか、理由は。

△田中議会事務局次長 事務局で答弁する立場にはございません。

○矢野委員 退職手当債の問題ですが、起債する際に、職員ではなくて、市民になお強化される負担の内容を、具体的に明らかにしていただきたい。

△清遠人事課長 市民に強化される負担の内容ということでございますけれども、人件費につきましては、まず、退職手当債の償還財源ということから考えております。職員の減員によって生み出される人件費の削減額を充てるということが大前提になっております。当然に市民サービスの低下とかといったものが生じることのないように、これも当たり前の話だと思っています。ですから、具体的には、人件費の削減という部分に関しましては、所要の計算式がございます。例えば、前年度の平均給与に普通会計で従業する職員数を乗じて、さらにその額の10年分を算出して得られる額があります。これに、当該年度に発行する退職手当債の元利償還額を上回ることが基本となるといったことを言われているんです、条件としては。ですから、私どもとしては、行財政改革大綱後期実施計画とかといったものに掲げられております職員定数の適正化、給与制度の適正化とかといったものから、将来的な、その世代に負担を送るようなことがないようにすることが我々の使命だと認識しております。

○矢野委員 地域手当等、国基準に合わせなさいということになっていると思うんですが、国保も含めて、市民に、国基準というか、国が言っているとおりしなさいということで、合わせるものがあるんじゃないですか。

△小林財政課長 退手債の発行の許可基準といたしましては、職員の地域手当の国基準準拠というものはございますが、それ以外の部分についてはございません。

○矢野委員 ないということですから、出てこないようにしてもらいたいと思いますね。

  次は、時間外のことだけ一応聞いておきますが、昨年度の課別の上位10名、超勤の今年度2月分までを明らかにしていただきたい。

△根建職員課長 19年度の時間外勤務手当ございますけれども、課別上位で申し上げますと、まず、防災安全課2名おりまして総額393万8,000円、納税課2名265万7,000円、高齢介護課1名211万9,000円、保険年金課1名196万1,000円、企画政策課1名145万円、児童課1名138万9,000円、指導室1名134万5,000円、再開発担当1名127万3,000円でございます。20年度でございますけれども、20年4月から21年1月までの集計ということで申し上げますと、保険年金課5名779万2,000円、防災安全課2名268万2,000円、高齢介護課1名198万9,000円、総合計画担当1名145万6,000円、納税課1名122万6,000円でございます。

○矢野委員 最近、私が11時過ぎて市役所のそばを通ると、市長室がどうも明かりがついている日が多いようでありますが、超勤が職員多くなるという傾向はないですか。

△根建職員課長 平成16年からの時間外勤務手当の推移を見てみますと、毎年減少傾向にございます。

○矢野委員 12月議会に保育園問題の名誉毀損訴訟で、議決をとって上告をしたはずでありますが、そのときに、私反対して、質疑の中で、憲法違反がなきゃ上告は無理なんだよという指摘しましたけれども、どうして取り下げたんですか、2月16日に。わかり切ったことをやったんじゃないですか、市長。

△渡部市長 上告取り下げをしたのはなぜかということでございますが、本件訴訟につきましては、昨年12月11日付の東京高裁の判決に不服であったことから、同年12月定例会におきまして、上告、及び上告受理申し立ての御議決をいただきまして、同月24日に最高裁判所に、上告状兼上告受理申立書を提出いたしております。最高裁への上訴につきましては、その理由により、大別して上告と上告受理申し立ての2つの方法がありますが、その際、いずれの方法によっても対応できるよう、包括的に御議決をいただき、これらの手続を行ったところでございます。その後、弁護士と協議した結果、本件訴訟については、上告受理申し立ての方法により訴訟進行を行っていくとの方針が決定したため、さきに包括的に提起していたもののうち、上告の部分だけを形式的に取り下げたものでございます。

○矢野委員 要するに、原判決に憲法違反がなかったから、上告理由書が書けなかっただけじゃないですか。素直に認めなさいよ。

  次にいきます。

  情報公開手数料、市長、いつまでやるんですか、取り続けるのかな。都内で残っているのは幾つですか。

△渡部市長 今後も無料化は考えておりません。

△藤巻総務課長 手数料を無料化していない都内の自治体でございますが、三多摩では昭島市と東村山市、区部では中央区でございます。昭島市は、東村山市と同様に、1件につき100円、中央区は1件につき300円となっております。

○矢野委員 次ですが、選管に、選挙人名簿に関して伺っておきます。

  ことしはたくさん選挙がありそうですが、ちゃんと選挙人名簿が調製されているかどうかが問題でありますが、佐藤真和市議は、御自分でもちょうど立候補の3カ月前に住民票を日野市多摩平から東村山市内野口町の保育所の施設内に移した。昼は保育園の子供たちが保育を受けている。そこへ家財道具を持ち込んで夜は寝泊りしたということを認めておりますが、妻子は日野市多摩平に住んだままである。ところで、ことしの6月13日に、例の当選無効の訴訟の判決が出た去年の4月の末よりもこっち、最近ですが、6月13日に東京都の認証保育所所管の係長名で、この認証保育所の保育施設については、保育所目的以外で昼夜を問わず使用することは認められないというふうに文書が出ている。選管は御存じですね。それでお聞きしますが、この資料は見たことがありますね。

◎川上委員長 矢野委員に申し上げます。ただいまの質疑は、21年度の予算と直接関係はしないと思いますので、そういう質問については一般質問等でやってください。

  答える範囲があれば、選挙管理委員会事務局長。

△大野選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質問につきましては、21年度予算と関係ありませんので、お答えできません。

○矢野委員 かばったっていずれわかることだから、そうぐずぐず言ったってしようがないんじゃないかと思いますが、これについては、選挙人名簿に登録する際に、被登録資格がなかった者が、引き続き3カ月以上その市内に住所を持っていなかったにもかかわらず登録を受けていた場合であっても、そして、その後の時点において引き続き3カ月以上住所を有するに至ったとしても、そのために、当初の登録が治癒されて登録が有効になるものではないという最高裁の判例があるわけであります。

  聞いておきますが、選管は、公選法に基づき誤載、選挙人名簿に間違って登録があったことが判明した時点で、これを取り消す義務があると思うが、どうですか。これは一般論です。

△大野選挙管理委員会事務局長 公選法に従いまして、誤載がわかったら、直ちに取り消すという公選法の規定になっております。

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