東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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政策総務委員会(市職員給与等/請願審査)

政策総務委員会記録(第2回)
平成21年3月6日(金) 午前10時4分~午後3時7分


―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題1〕議案第1号 東村山市長の退職手当の特例に関する条例

◎島田委員長 議案第1号を議題といたします。

  補足説明があればお願いします。総務部長。

△石橋総務部長 上程されました議案第1号、東村山市長の退職手当の特例に関する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。

  議案書の2ページをごらんください。

  東村山市長の退職手当につきましては、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例に基づき支給されますが、渡部市長は、さきの市長選挙時のマニフェストにおきまして、市長の退職手当を50%以下に削減することを市民の皆様に対してお約束しております。

  今回、このマニフェストの内容に基づきまして、渡部市長の在任期間であります平成23年4月30日までの退職手当につきまして、通常の規定によって計算した額から50%削減した額とするものであります。

  よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。

〔中略〕

◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 1点目の①の通告は、そのものを質疑した委員がいますので、それを受けて伺いますが、退職手当債の発行を機に公約を実行したという御説明のようですが、まず、この説明の中で、職員に痛みを強制したということで、自分も受けていくということのようですが、例えば退職手当債を発行する場合の条件というのが一応あると思うんですよ。

  それについて、例えば職員の給料の問題とか、あるいはその他の市民サービスの問題とかも含めて、どういった、従前とは違って厳しい状況を条件として受けなければいけないのかということを具体的にまず伺っておきます。

◎島田委員長 休憩します。

午前10時31分休憩


午前10時33分再開

◎島田委員長 再開します。

  財務部長。

△野島財務部長 これは予特のほうの範疇もあるんですけれども、おおむねここで条件としては、普通会計における職員を減員して、その条件の原資の中で退職手当債を借りるという条件になっております。それと、これは余り突っ込んでいくとあれですけれども、一応期間が15年だとかということも条件になっております。それから、この間、地域手当の制約というのも条件になっております。あと、人員削減による効果額を条件とするというところがあります。また、細かい計算は予特の中でという形になると思います。

○矢野委員 12月に、余り突っ込んでこの地域手当の問題についてやらなかったんですが、14.何がしを10%にするということでおさまっているんですが、この点は予算のほうでも質疑しているので、余り突っ込むつもりはないんですが、国基準でないと退職手当債は出しちゃいかんということになっているわけでしょ。地域手当を国基準の10%にしないと出してはいけないんですよと言われているんでしょということを聞いているんです。

(不規則発言あり)

△野島財務部長 一応、地域手当については、そのことによって特別交付税の影響がありますよということもありまして、それは退職手当債の申請の中での条件の1つに入っておりました。

○矢野委員 何だか地域手当等をパーセントを落として、落とすというのは国基準に合わせるということですが、そのことが痛みというか、基本的には退職金を出せなくなるということで言えば、しようがない選択だったわけですよね、はっきり言って。つまり、特別交付税を、今までペナルティとして減額されていた、それだけでなくて、退職手当債も出せない、そうしたら退職金も払えないということですから、こんなのは一連の当然の流れで、職員の人にとっても、12月議会から自分が言い出していることと従前のスタンスは違うんですけれども、余りにも市の職員の皆さんについては、人件費に対する考え方が、そろそろ今までのやり方では通用しなくなっているのではないかということを前提にしてお聞きしたんですが、12月は。

  今、何を言っているかというと、退職手当債を発行するということになって、それが一つのきっかけだと。それはいろいろな意味で人件費を削減しないと、これはできない。元利の償還もできないし、発行自体が認められない、ペナルティが山になっていくということで、退職手当債発行しなきゃいけないので、その結果、結果というか前提として、職員は給与カットをしなきゃこれを発行できない。したがって、そのことについて痛みを、結果させたので、自分も退職金をカットするんだというような言い方のようですが、この辺ちょっと違うんじゃないんですか。

  必然的に選択せざるを得ない選択肢、もう限定オンリーワンでしょう、これ。だったことについて、職員に対して痛みを強制することになったから、自分も半額カットするというのはおかしくて、私としては、何でもっと早く退職金の減額の公約を実行しなかったのかということは、この問題とは関係なくやるべきであって、こんなところに理由としてくっつけるのはおかしいんじゃないかということについて、市長に意見を聞いておきます。

△渡部市長 タイミングとしては、いつでも、任期中であれば構わないのかと私としては考えておりまして、公約で掲げさせていただいているように、私としては算定方式、あるいは支給方法も含めて検討していった上で、金額としては、現行の50%以下になるようにすべきだろうという発想で、公約に掲げさせていただいたところでございますが、先ほど木内委員には、職員に対してもという気持ちもあったのではないかということで、あえてお答えさせていただきましたけれども、一番は、やはり退職手当債を発行せざるを得ないという責任を痛感して、市民の皆さんに、まずその発行せざるを得ない市長としてのけじめをつける、そのタイミングとして、今回私の公約を実行させていただいた、こういうことでございます。

○矢野委員 そうすると、公約を実行したとは言いつつ、責任をとったということを言っているんですか。

△渡部市長 責任をとったというよりも、姿勢を明らかしたということです。

○矢野委員 言葉はいろいろ使いようがあるんで、使いようだから言い方はいろいろあると思いますが、じゃ逆に、全体的な総論的な質疑をしますけれども、逆に、この退職手当債を出さないでやれたんですか。

△渡部市長 きょうは、財政問題というか退職債の議論をする場ではないと思っておりましたから、その関係の資料を持ってきておりませんけれども、施政方針説明でも申し上げたように、20年度については、これまでいろいろな努力をしてまいりましたけれども、12月の暮れぐらいの段階で、歳入と歳出の乖離が10億円以上見込まれるということでございます。

  これまで実質単年度収支については、平成8年度以来、平成12年と15年を除くと、連続毎年、単年度収支では赤字を出してきて、その穴埋めを財政調整基金を使ってやってきたわけですけれども、御案内のように、財政調整基金、それから退職手当基金を合わせても、7億円ないし8億円ぐらいの額しかない中で、最終的に当市としての選択肢として、20年度決算をどう迎えるか。赤字で決算を迎えるのか、あるいは財政調整基金と退職手当基金をすべて取り崩してしまうのか、それともう一つは、ここで何とか12月で給与構造改革がなし遂げられて、退職債が発行できる一定の条件が整ったという中で退職債の発行、この3つが選択肢としてあろうと思っております。その中で、私としては、最終的に苦渋の選択でありましたけれども、今後の財政運営等も勘案した中で退職債の発行に踏み切った、そういうものでございます。

○矢野委員 退職債の問題をやるということではないので、それ以上時間を使うわけにいきませんから、まとめておくと、選択としては、退職手当債を発行する以外に、財政を、今の財政の状況を前提とした場合、維持できる事情にないわけでしょうが。それ以外の選択があるということだったら、やってみればよかったんです。それは言っておきます。例えば、地域手当についても、西東京とか清瀬はたしか15%ですね。ところが、東久留米は6%だから、東久留米も5%と今回上げましたよね。

  そんなこともいろいろ考えていくと、個々の問題を取り上げてみると、組合の人たちとか、あるいは職員全体として見れば、納得いかないところはたくさんあるし、冗談じゃないと思っている人もいるかもしれない。ただ、今、私が申し上げたのは、清瀬とか西東京が15%で当市が10%である。それから、東久留米は6%である。その行政境、隣り合っているのに何でこんなに違うんだという思いはありますよ。国が決めたことはけしからんということを、組合の人たちだって思っているに違いない、職員の皆さんもそうだと思う。

  この議論は組合的に言えば、そのとおりだと思うんですよ。ところが、逆に言うと、もう一つの観点が抜け落ちている。国はそういうふうに言っているけれども、じゃあ問題の人件費の原資になっている税収は、みんな同じなのかという話ですよ。あるいは、今の国基準の地域手当のパーセンテージと同じようになっているかというと全然なっていないですよ。清瀬もひどいし、当市もひどい。ところが、もっといいところもたくさんある。ところが、パーセントは同じようにはなっていないということがあるでしょう。

  私が何を言いたいかというと、退職手当も、あなたの退職金も廃止すべきだということを言いたいという結論ですよ。それについて意見聞きますが。つまり、人件費は全部原資が税収ですから、税金に応じて、税金は少なくて200億円欠けている、あるいはちょぼちょぼのときに、半分使っていいのかということを考えたときに、市長自身の退職金も含めて、そっちへ出ていくわけですから、いいんですかということですよ。私は、切り替えるべきであって、地域手当の国基準のパーセンテージが、行政境でいきなり半分とか倍とかになっているのがおかしいと言うのであれば、税収を基準にして、きちんと人件費を見直すべきであると言いたいんですよ。その一つとして、市長の退職金も含めて理事者も加えるべきではないか、市長は廃止すべきじゃないかということを言っているんです。

△渡部市長 当然、市の職員の給与、退職金、あるいは私どもの給与等も、財政に大きく制約を受けるということは、矢野委員が御指摘のとおりだと私も認識をいたしておりますが、しかしながら一方で、労働権の一定の制約を受けている公務員の給与制度というのは、戦後ずっと培われてきた制度があるわけでございます。国においては人事院、都道府県、あるいは政令指定都市においては、人事委員会の答申に基づいて行われてきているわけで、それは基本的には民間の給与を調査して、それをベースとしながら、公務員の給与というのは一定程度決められてきたという歴史的な流れがあるわけです。

  そういう中において、今回の地域手当というのは、それぞれの勤務地の一定規模以上の事業所の給与水準を調べて、それによって国が定めたものでございますから、私は一定程度、東村山市の市内の事業所の給与水準を反映しているものだ、そのように考えております。

  そこで今回、国が定めた10%に合わせることが、東村山市における市民のというか、東村山市内で働いておられる方々の給与水準に合わせることになる、そのように考えたところでございます。

○矢野委員 余りこれをやるつもりはないんですが、②の質疑の中で言っているということを知っておいてください。問題は、公務員には、そういうふうな一定の労働基本権がないというようなことを幾ら言ってもだめなんですよ。

  どういうことかというと、問題は人事院とか、東京都の人事委員会が出してくるベースが、じゃあ当市の事情を反映しているかというと、全く反映していないのは、あなたたち自身が一番よく知っているんじゃないんですか。総務部長だって、この間も答弁したでしょう。何で当市内の民間事業所の給与水準とかボーナスの水準とか調べないんですかと言ったら、何だか知らんけど、むにゃむにゃで終わっちゃう。そういうことをわかっていて、自分たちも調べて、国がこういうふうにやっているけれども、こういうふうに実際を反映したやり方をとるんですよということだったらわかりますけれどね。

  私が言っているのは、組合的に言えば、西東京とか清瀬は15%も地域手当がつく。ところが、東久留米は6%しかつかない、国基準じゃ。何でだというふうに怒るんですよ、みんな、組合側からすれば。当然だと私は思います。それを言うんだったら国基準がそうなっているんです、国があなたが言ったように決めて、計算して出してきた。それは国が決めたんだろうが、じゃ、自分たちでもやればいいんですよ、もし納得いかなければ。むしろ一番はっきりしているのは、人件費の原資は全額税収ですから、それぞれの自治体の。それをもとにして、基準にしてカウントすれば、一番はっきりわかりやすいんですよ、出せる範囲が決まっているんですから。

  首都圏とかいろいろな問題があります、団体交渉権の問題もありますが、だからといって横並びでいいはずないでしょう。議員だって、市町村レベルの村議会なんかはほとんどないですよ。矢祭町は3万円になったでしょう、1回の日当が。こういうことだって議員の場合はあるんですよ。常勤だから横並びでいいということでもないですよ。だから、私は、世界最高水準の給与レベルになっているのに、同じような発想を続けていったら財政がもつわけない。だから、12月から言い方を変えているんですよ。その辺については、少しは自覚があるのかと聞いているんです。スト権とか労働基本権がないということと、この職員の給料の問題とは直接関係ないでしょう。実勢はどうなのかと言っているんです、当市の。

△渡部市長 先ほど来申し上げているとおり、御案内のように、当市は人事委員会を設置をしておりません。それだけでの規模ではないわけです。ですから、何を根拠に当市の給与を決めていくのかということで、今回は人事委員会を持っている東京都に給与体系、給与をすべて合わせさせていただく。それは一定の根拠を持っているわけです。都内の平均的な勤労者の所得・収入を調査した上で、人事委員会が勧告しているわけですから、それにのっとって我々は、本給についてはこれから根拠を持って決めさせていただいて、当市の実態は、国が決めている地域手当で、10%ということに合わせさせていただくことによって、一定程度、当市内の事業所が、そこの勤労者に支払っている給与水準は反映をされているものということで、今回の給与構造改革は、そういう意味で非常に根拠を持つものだということで御理解いただきたいと思います。

○矢野委員 最後に、これも聞いておきたいんですが、今の議論の一番根底にあるものというのは、私は税収を基準にして人件費というのは設定されるべきだと、まず。いろいろな調整は必要だけれども。それが基本原則じゃないかということを私は申し上げているんです。その場合に、税収と、当市だったら東村山市内の民間の事業所の給与水準とか、あるいはボーナスの水準とか、そういったものを確認しないでできるわけがないでしょと言っているんです。

  最後に聞きますけれども、この問題では、市長、何で調べないんですか、民間の事業所の給与水準、あるいはボーナスの水準。

△渡部市長 一般質問で総務部長もお答えしましたし、今もお答えしているように、当市は人事委員会を設置していないわけでございますので、何をもってきちんとした調査ができるかということになれば、当然、実際に我々が調査するよりも、東京都の人事委員会、あるいは国の人事院で調査をしたもとに基づいて、我々は給与を設定していこう、そういうことでございます。

○矢野委員 委員長、今の質疑に時間とるのももったいないけれども、市内の民間事業所の給与水準を調べるつもりはないのか。都とか国とかを参考にするのは結構ですよ。都とか国とかは、当市の中の民間事業所の実態を、そのものずばり調査した結果じゃないでしょう。

◎島田委員長 休憩します。

午前10時53分休憩


午前10時53分再開

◎島田委員長 再開します。

  市長。

△渡部市長 地域手当の水準を決めるときに、国は市内の事業所、細かい数字は覚えていませんけれども、一定規模以上の事業所の給与実態を調査した上で、人事院が東村山は10%ですねということを言っているわけです。ですから、そこに市内の給与水準は反映されている、そのように認識いたしております。

○矢野委員 これで、この件はやめますが、10%の国基準を設定するときに、市内の事業所の事情は、調査をしたというふうにあなたは答えたんだだから、ちゃんとこれを出してくださいね、今度。いいですか。あなたは知っていると言うんだから、ちゃんと資料、データを、どういうサンプリングしてやったのかということも含めて出してください。

◎島田委員長 休憩します。

午前10時55分休憩


午前10時55分再開

◎島田委員長 再開します。

  矢野委員。

○矢野委員 わからないんだったら、わかるようなデータ出しなさいって言っているんですよ。国がやったのがわからなかったら、自分でやりなさいって話だけじゃない。やる気あるんですかって言っているんです。国のが出せるんだったら出せばいいんです。それについて批評できるわけだから。

△渡部市長 国が公表されているデータについては、お示しはできる、そのように思っております。

○矢野委員 公表したものは当然出せるでしょう。ところが、出せないという話もあるから出していないのがあると言うから。

◎島田委員長 休憩します。

午前10時56分休憩


午前10時57分再開

◎島田委員長 再開します。

  矢野委員。

○矢野委員 やるのか、やらないのか。市内の民間事業所の給与水準、ボーナス等を調査する意思があるのか、どうなのか言ってください。

△渡部市長 先ほど来答弁させていただいているように、国が地域手当を決めるに当たって、労働センサスというか調査をしております。それに基づいて、我々としては給与、あるいは地域手当の水準を決定しているということでございます。

○矢野委員 どうしても答えたくないようだから、毎回やりますからね、関係議案が出たときは。いいですか。市民の皆さんに、市長はこの人件費を、あるいは職員の給与を決めるときに、こういうふうな調査をするのかと聞いたら、するともしないとも言わないで、国が調査をしているから、それをもとにしているんだと言うだけで、するともしないとも答えがないというふうに言いますからね。

  あと、幾つか残っているので。まず③として、今回半分、1,320万円の約半分になるわけですね。この削減額と、市長が受け取っている、4年間いたとして、受け取るはずの役職加算分の合計額はどうなりますか。

△根建職員課長 役職加算の御質疑ですが、これは直接退職手当に役職手当を加算するというものではございませんが、4年間在職するとして282万2,000円であります。

○矢野委員 660万円ぐらいカットするという話になっているんだけれども、そういうことを考えるのであれば、先にこの282万円を受け取らないという選択を何でしないんですか、市長。

△渡部市長 役職加算については、何度か矢野委員と議論させていただいていますけれども私は、これは制度として必要なもの、そのように認識いたしております。

○矢野委員 1点だけ、その点について確認しておきますが、制度として必要だという根拠は何ですか。それだけ、簡単明瞭に答えてください。

△渡部市長 これは、正確に何年の人事院勧告だったか記憶いたしておりませんけれども、人事委員会の勧告によって、公民格差、官民格差の是正のためにこういう措置が設けられた、そのように認識いたしております。

○矢野委員 簡単にまとめると、民間と公務員とのボーナスの格差があるから、民間に合わせるように上乗せをしたんだというふうなお説と伺いましたが、この導入の時期は、バブルがはじける、つまり90年、91年、多分91年ぐらいだったと思いますが、実行はその次かもしれませんが。こういうバブルがはじけた後は、民間は、同じような給与とか、ボーナスとか、銀行も下がっていますよ。それでも、バブルのはじける前の人事院勧告があるから、続けているということをおっしゃっているんですか。それだけ聞いておきます。

△渡部市長 その後、いろいろな経済情勢、あるいは雇用情勢、変化をしているのは承知をいたしておりますが、特段、人事院勧告で、役職加算の関係でこう変えるべきであるという勧告が出たとは承知いたしておりません。

○矢野委員 これを言って終わりにしますが、例えば、破綻した拓銀なんかの支店長、次長クラスでも、ひどい目に遭って、ボーナスなんかない。その後、別の会社になって、中途採用という形で仕事はしているけれども、ボーナスもひどい状態になった、給料ももちろんそうだけれども。そういうふうな、一番最先端を行った、つまり最高水準だった銀行の社員の人たちのボーナスも、下がってるわけですよ。そういうことがあるにもかかわらず……つまりバブルで下がったということですよ。そのバブルの前に、はじける前になされた人事院勧告で、なおも同じように役職加算していいというお考えですね、国から言われないから。それだけ聞いておきます。

△渡部市長 制度にのっとって、役職加算を支給させていただいております。

〔中略〕

◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

  討論ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 市長の公約は、既に半額カットである以上を表明している以上、退職手当債を発行せざるを得ない事態に追い込まれた責任をとるというのであれば、既に2分の1カットを公約している以上、全額廃止すべきであるにもかかわらず、そうでないこと。市内の民間事業所の給与水準をいまだに調べようとする意思すら見せていないことについて、強く批判しつつ、本件議案に反対する。

◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

◎島田委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。

  議案第1号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

(賛成者挙手)

◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

  次に進みます。

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題2〕議案第2号 東村山市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

◎島田委員長 議案第2号を議題といたします。

〔中略〕

◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

  討論ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 市長の給与を94万3,000円のところを80万円に減額するという提案でありますが、役職加算を廃止すらしないで、一方では、退職手当債を発行し、人件費削減分を原資として元利償還をするとしても、各方面につけを、将来、回していくことになることにはかわりはない。しかも、垂直落下の大不況下の今後の庶民の生活を考えれば、職員人件費で税収の半分を主張している以上、市政の責任者としてのその認識は、いまだ著しく甘いと言わざるを得ないので、本件議案には反対する。

◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

◎島田委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。

  議案第2号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

(賛成者挙手)

◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

  次に進みます。

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題3〕議案第3号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

◎島田委員長 議案第3号を議題といたします。

〔中略〕

◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 1点だけ伺っておきますが、1週間の勤務時間を38時間45分とすることにしたのは、人事院勧告とか、東京都の人事委員会の見解があったからだということですが、その根拠は何ですか。

◎島田委員長 休憩します。

午後零時10分休憩


午後零時11分再開

◎島田委員長 再開します。

  人事課長。

△清遠人事課長 地方公務員法24条5項というのがございますけれども、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務状況を定めるに当たっては、条例で定めるとか、そういったようなことがあります。今、おっしゃった勧告等の根拠が何かということ(不規則発言あり)

◎島田委員長 休憩します。

午後零時12分休憩


午後零時12分再開

◎島田委員長 再開します。

  人事課長。

△清遠人事課長 職員の勤務時間につきましては、社会一般の情勢に適応するとともに、国、及び他団体の職員との均衡を図ることが地方公務員と定められております。昨年、人事院が行った民間給与調査、この結果によりますと、民間企業の所定労働時間、これが1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間49分となっております。

  また、過去5年間の調査結果も同様の数値で推移しておりまして、その平均値は1日当たり7時間44分、1週間当たり38時間48分、こういったようなデータが出ております。人事院は、平成21年4月から、職員の勤務時間を1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間45分とするような勧告を行っている。

  うちは、まだもう一つありまして、東京都の人事委員会も同様に、民間給与調査というのを実施しております。時間が若干異なりますけれども、同じように、平均所定労働時間というのがございまして、1日当たり7時間40分、1週間当たり38時間27分。国の調査結果と比較しますと、若干短い結果になっております。

  同じように、人事院勧告と同様の勧告を、人事委員会も行った。こういったことにつきまして、当市としては、人事委員会を持っておりませんので、これらの勧告を含めて、国の実施状況、他の団体の動向を踏まえた上で、開庁時間を変更することなく、勤務時間を短縮するといった経過でございます。

○矢野委員 この間の人事院勧告の経過等を見ても、東村山市の納税者市民、あるいは東村山市の民間事業所の実態を反映していないという意味で、これには賛成するわけにはいかないということを言っておきますが、いずれにしても、例えば車産業が休みを多くして生産をカットしていくというか、そういうふうなこととは問題が全然別ですから、こういうことが果たして世界の最高水準の生活水準にある日本の中で、今後、どういうふうに考えていくかという点を考えれば、この点については、納得はいかないということだけ言っておきます。

〔中略〕

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題4〕議案第4号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

◎島田委員長 議案第4号を議題といたします。

◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 細かくなりますが、お答えいただきたいと思います。

  まず、①の切り替え前と後、そんなに差はないと思いますが、手当込みの高卒、短大卒、大卒の初任給、それから時給額の各金額、年間ボーナスの合計額、これをまずお願いします。

△根建職員課長 今回の改正によります高卒、短大卒、大卒の初任給等の変更はございません。ちなみに、それぞれの初任給、時給、期末手当を申し上げますと、高卒において、初任給14万2,700円、時給額1,025円、期末手当70万6,363円。短大卒、初任給15万7,200円、時給額1,124円、期末手当77万8,140円。大卒におきましては、初任給18万2,400円、時給額1,296円、期末手当90万2,880円です。

○矢野委員 ③です。これも余り差はないと思いますが、切り替え前と後の部長職、次長職、課長職、課長補佐職、係長職の各、これは下の行のほうを言ってください。各支給最高月額、それから時給額の金額、ボーナスの年間合計額、お願いします。

△根建職員課長 部長職以下、係長職におきましては、今回の改正によりまして、変更はございません。

  その中で、各職において申し上げます。部長職ですが、最高給与月額67万4,217円、時給額3,349円、期末手当304万8,843円。次長職、最高給与月額67万2,787円、時給額3,244円、期末手当290万872円です。課長職ですが、最高給与月額62万9,277円、時給額3,211円、期末手当276万1,100円。課長補佐職ですが、最高給与月額53万8,314円、時給額3,056円、期末手当268万7,238円。係長職ですが、最高給与月額51万7,380円、時給額2,938円、期末手当264万5,204円です。

○矢野委員 次は⑤、年間の役職加算の、支給の合計額出してください。

△根建職員課長 役職加算につきましても、今回の改正によりまして、変更はございませんが、平成21年度において、7,766万円と見込んでおります。

○矢野委員 ⑥の退職金の支給見込みの上位10名。

△根建職員課長 21年度での見込みの上位10名ということで、上位から申し上げます。

  1番目が3,005万7,000円、2番目が2,924万6,000円、3番目2,835万3,000円、4番目2,806万8,000円、5番目2,770万4,000円、6番目2,716万7,000円、7番目2,697万7,000円、8番目2,662万5,000円、9番目2,620万7,000円、10番目2,612万7,000円と見込んでおります。

○矢野委員 先ほども議論になりましたが、市内の民間事業所の、⑧ですが、給与の支給月額の上位10名、それからボーナスの支給の月数の上位10名、合わせて退職金の支給額の上位10名。

△根建職員課長 御質疑の市内事業所の規模別給与支給月額、及びボーナス支給月額ですが、これにつきましては、事業所等の統計調査において、給与自体に関する調査を実施しておりませんので、お答えすることはできません。

〔中略〕

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題10〕19請願第27号 「憲法九条第1項、第2項堅持を求める意見書」の提出を求める請願

◎島田委員長 19請願第27号を議題といたします。

  質疑、御意見等ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

◎島田委員長 ないようですので、討論に入ります。

〔中略〕

◎島田委員長 ほかに討論ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 本件請願については、憲法9条の最も大事な第2項堅持ということが明確にうたわれており、陸海空軍その他の戦力、これを保持しないという、世界を見てもコスタリカ、及びこの我が国の憲法以外にはうたっていない、世界に誇れる、時代を先取りした規定であるということを、強く指摘し、世界じゅうにこれをむしろ受け入れてもらうような、そういう努力を政府においてもすべきであるという、そういう観点に立って、本件請願を採択とすべしという討論を行いました。

〔中略〕

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題11〕20請願第12号 食料の安全確保のため、国に「六ヶ所核燃再処理工場」稼動の見直しを求め

               る意見書の提出を求める請願

◎島田委員長 20請願第12号を議題といたします。

  本件については、前回、調査要望が出されていました。調査結果につきましては、既に各委員に配付されていますので、審査の参考になさってください。

  質疑、御意見等ございませんか。矢野委員。

○矢野委員 私は、資料の請求については賛成をしなかったんですが、その必要はないという、明らかであるからという意味であったんですが、提出されていますこの資料を見ても、当該の六ヶ所村自身はともかく、岩手県の多くの町が、これはいかんというような、そういう請願ですね、意見書を必要とするというような審議の結果も出ているようでありますので、明らかであると思うんですが。

  これは、所管に対して質疑するということじゃなくて、意見の表明でいいわけですね。ということで、この提出された資料を見ても、当該はともかく、非常に危惧をしているというのが、近隣の岩手県の各市でも出されている。ということで言うと、これはやはり問題視している自治体がかなり多いということが、はっきりこれを見ても言えるということでありますので、補助金が投下される当該の村はともかく、今のような申し上げたような事情から見ても、これはきちんと採択の立場で、意見書なりを出していくという必要があるように思いますので、その件に関して、討論は行いませんので、お伝えしておきたいと思います。

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