東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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厚生委員会(就学時医療費助成/保育料)

厚生委員会記録(第2回)
平成21年6月8日(月) 午前10時12分~午前11時27分


―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題1〕議案第44号 東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

◎福田委員長 議案第44号を議題といたします。

〔中略〕

◎福田委員長 〔中略〕

  ほかに質疑ございませんか。朝木委員。

○朝木委員 私のほうは、全部質疑が出尽くしておりますので、確認だけ何点かさせていただきます。

  通院分以外の改正による、要するに今回の改正による影響額というのをお聞きしたかったんですが、鈴木委員が聞いたと思うんですが、確認の意味で教えてください。

△伊藤子ども総務課長 今回の改正ということで、所得制限を継続していくということで推計したものでございますが、そのベースでも先ほどからお答えしていますように、1万人程度の利用者が増加すると見ておりますので、現在の年間ベースで、現在の実績との比較で1億2,000万円程度の増加分は出てくるものだろうと見込んでおります。

○朝木委員 わかりました。

  所得制限を撤廃した場合は、先ほどから1億5,000万という数字が出ているんですが、これも確認なんですが、これは当市の持ち出し分ということで間違いないですか。

△伊藤子ども総務課長 所得制限を継続した場合に、支出する増加分1億2,000万円につきましては、東京都と市町村の間でそれぞれ調整が可能ですが、さらに所得制限を外した分の差額の3,000万円になりますと、これは一般財源の中で見ていかざるを得ないと思います。

(不規則発言あり)

◎福田委員長 休憩します。

午前11時2分休憩


午前11時6分再開

◎福田委員長 再開します。

  子ども総務課長。

△伊藤子ども総務課長 所得制限を外すというような形になりますと、その分については一般財源の持ち出しになりますので、3,000万円の持ち出しがかかると見込んでおります。

○朝木委員 しつこく確認しますが、そうすると、私、先ほどまでの答弁ですと、所得制限を撤廃すると、その影響額自体が1億5,000万というふうな御答弁に聞こえてたんですが、そうすると、所得制限を撤廃しない場合、今回の改正だけで見ると1億2,000万円増、それで、これにさらに所得制限を撤廃した場合には1億5,000万円増で、所得制限撤廃による影響額は3,000万円、こういう整理でよろしいですか。

△伊藤子ども総務課長 御指摘のとおりでございます。

○朝木委員 次に、これも確認になりますが、通院分の200円を残した理由ですけれども、先ほどの伊藤委員の質疑と重なるんですが、御答弁がわかりにくかったので、聞き方を変えます。

  この一部負担金の200円を残した理由として、基本は医療保険制度である。一部負担金の一部負担をする原則に基づいているというふうな御答弁だったんですが、それと、抑制しないだろうとか、71点の210円以内だろうというふうな御答弁があったんですが、そうすると、今回この通院以外の分を無料化することとの整合性というのはどうなるんですか。

△伊藤子ども総務課長 制度上の公費負担割合についてを変更するということでございますので、現状については、3割分の2割を御本人が負担、残る1割を公費ということで、東京都と市町村で見ていましたけれども、それの公費負担を3割分を見て、ただし、窓口において一部負担金を御負担いただくという形ですので、そこの制度の変更ということで、今回の条例改正ということでございます。

○朝木委員 私が伺っているのは、考え方としてどうなんですかということです。今回この無料化した考え方を、どうしてこの200円にも持ってこられないんですかという意味です。この医療費の助成内容の拡大という意味で、どうしてここまで拡大できなかったんですかということです。

  それから、影響額というか、これをなくした場合には、確認でどなたかお聞きになったかと思うんですが、これをなくした場合には幾らかかるんですか。

△伊藤子ども総務課長 200円の理由につきましては、先ほど来答弁申し上げていますが、医療保険制度の相互扶助、あるいは小児医療の現状、それから将来にわたる安定的で持続可能な制度を推進するということのための一部負担金ということでございますので、そのような形で200円を定めさせていただいているということであります。

  それから、200円による影響というのは、御質疑の通告の内容でございませんので、答弁ができません。

〔中略〕

―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題2〕議案第45号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例

◎福田委員長 議案第45号を議題といたします。

〔中略〕

◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。

○朝木委員 議案45号について伺います。

  先ほど44号で、鈴木委員の質疑とほとんど同じ内容なんですが、聞き方を変えますと、保育料の算定というのも前年度の収入によるわけですけれども、状況が変わった場合、失業とか、極端な減収とか、そういう場合。こういう場合の対応についてですけれども、離職票などによって、もう少し柔軟な対応というのができないものかなと思うんですが、これはほかの税金と一緒なんですが、その辺はいかがですか。保育料という意味で。

△山口子ども育成課長 東村山市の保育料徴収条例第5条で、市長が特に必要があると認めるときには、別表第2に定める基準により、保育料を減免することができるという形になっておりまして、実際に今年度、既に決定をしておりますのが、離職票をいただきまして、というようなことも実施をさせていただいております。

○朝木委員 わかりました。これは、周知は十分にされていますか、困っている方の。相談に来られた方に対しては、そういう対応をしているということで、現状よろしいですか。

△山口子ども育成課長 減免申請につきましては、入園申請時にお渡しする入園のしおりによる周知を図っておりますが、そのほかにも納付が滞っている世帯等に督促等の関係でお話をいろいろさせていただく中で、さらに周知を図っているようなところでございます。

○朝木委員 わかりました。

  それから、保育料の各段階というか、所得の範囲は、割合とか人数というのはどうなっていますでしょうか。

△山口子ども育成課長 ちょっと長くなりますが、階層A、B、Cで行きます。

  Aが26人、1.5%、Bが215人、12.3%、C1が10人、0.6%、C2が11人、0.6%、C3が61人、3.5%、D1が8人、0.5%、D2が102人、5.8%、D3が137人、7.9%、D4が131人、7.5%、D5が202人、11.6%、D6が137人、7.9%、D7が112人、6.4%、D8が85人、4.9%、D9が91人、5.2%、D10が72人、4.1%、D11が36人、2.1%、D12が76人、4.4%、D13、50人、2.9%、D14、38人、2.2%、D15、43人、2.5%、D16、22人、1.3%、D17、20人、1.1%、D18、60人、3.4%となっております。

○朝木委員 わかりました。

  この一番多い人数のあたりの、この所得の範囲というのはどうなっていますか。Dの3からあと少しあたりだったと思うんですが。

△山口子ども育成課長 Dの3あたりからで行きますと、2万6,000円以上4万9,000円未満、それからD4で4万9,000……

◎福田委員長 休憩します。

午前11時25分休憩


午前11時25分再開

◎福田委員長 再開します。

  子ども育成課長。

△山口子ども育成課長 保育料のほうが所得税をベースにしておりまして、所得金額そのものについては、手元に特に資料を持ち合わせておりません。

  税額で、D4で4万9,000円から7万2,000円、D5で7万2,000円から9万9,000円、D6で9万9,000円から12万6,000円、D7で12万6,000円から15万3,000円、このような形になっております。

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