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東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般会計予算(議会費等)

昭和63年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第8号
昭和63年3月15日(火)


△日程第1 議案第11号 昭和63年度東京都東村山市一般会計予算

○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第11号を議題といたします。

 本件は答弁の段階で延会となっておりますので、答弁をお願いいたします。議会事務局長。

◎議会事務局長(小町昭留君) 議会費につきまして、御質問いただいておりますので、私の方から御答弁をさせていただきます。

 まず、議会費全体の問題としまして、最初に御質問ございましたけれども、62年度の当初予算に比較して 1,708万 6,000円の増額ということで、お言葉がございましたけれども、62年度の各市との比較をしてみますと、62年度当初予算では、比較の方法としては人口1人当たり議会費が幾らなのかという比較の方法があろうかと思いますけれども、それでいきますと、当市の場合は1人当たり 1,951円でございまして、26市中21番目でございました。63年度に今上程しております議会費につきましては、2億 6,633万 4,000円ということで、3月1日現在の人口で割り返してみますと 2,068円ということでございます。したがって、人口1人当たりでいたしますと、まだ26市中では決して上位の位置には行っていないというのが実態だろうと思います。

 それから、細かい点につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁させていただきますが、まず最初に、旅費の関係でございますけれども、 451万 6,000円の内訳というのが1つございました。これは、この中で、特に大きく変わっておりますのは行政視察の旅費、これが1人2万円ずつ増額になっておりまして、昨年はこの中に、行政視察は今申し上げたとおりですが、議員研修会につきましては、昨年は宿泊の研修をいたしております。この宿泊の費用が、63年度では宿泊を伴わない研修ということに予定しておりますので、その分の宿泊費が減額になっている。したがって、23万円の増の理由というのは、内容としては、今申し上げた宿泊の減と、それから、行政視察旅費の増ということで、差し引きそのような増になっているわけでございます。

 それから、行政視察の実施につきまして、いわゆる電話ファックス等で資料を取り寄せたら、それで事足りるのではないかという御意見がございました。これにつきましては、いろいろ意見はあろうかと思いますけれども、既に、本会期中にも会派の行政視察の結果報告書が配られておりますように、内容としては、実際にその場に行きませんと聞き出せない問題も数多くあろうかと思います。そのようなことで、このファックスにかえるというのは、相手方の市にとっても、ファックスですべてを送るということも困難でしょうし、やはり行政視察はその現地に行って、つぶさに視察、施設等も見た上で、その所管からいろいろな説明を受けるというのが最も効果的ではないだろうか。したがって、26市各市においても実施をされておるのが現状でございます。

 それから、2点目は議員研修会の講師の謝礼でございますが、講師の謝礼と、それから会場の借り上げ料。まず、講師の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度は予定としては2日間、東京自治会館を利用しまして実施をするということで予算化をさせていただいております。もちろん、日時等は決まっておりませんけれども、宿泊を伴わないで、2日間で実施をしたい。この場合に、講師を呼んで、議会運営の関係の御講演をいただくという、これも決定ではございませんけれども、予定を立てまして、その先生につきましては、どなたを選ぶかということはこれから議運等で決めていただくわけですけれども、昨年の例で、全国都道府県議長会の先生をお招きして講演をしていただき、その後、長い時間にわたって質疑等も行っていただきました。そういうことで、そういう先生を頼むとすれば、26市の中で、そういう先生をお願いしている団体に照会をして、その謝礼についてはどの程度かということを確認した上でお支払いをしているということでございまして、今回の場合には、先ほど来申し上げておりますように、宿泊を伴わないで、2日間実施をするということで、一応講師の謝礼としては、前年度を参考にして見込み計上をしているというのが内容でございます。

 それから、次に、インディペンデンス市との10周年記念の訪問旅費の関係で、これは議長交際費があるのだから、その中で執行はできないのかというお言葉だと思いますけれども、予算経理上は交際費から旅費を支出することはできませんので、旅費としての科目で計上させていただいているということでございます。

 それから、次に、議長交際費 150万円については、どのような執行をしているのかということでございますが、内容に入ります前に各市の交際費の状況を御説明申し上げますと、最も新しいデータによります各市の交際費は、26市の平均で、1市当たり 219万 8,000円でございます。人口10万から15万の市というのは、平均で 192万 9,000円の交際費になっております。当市の場合 150万でございますけれども、その使い道と申しますか、内容といたしましては、61年度を例にとって申し上げますけれども、各種祝い金、これ 230件でございます。それから、弔慰金が26件、それから賛助金、これは61年には平和のための戦争展とか、それから原水爆禁止大会とか、障害列車ひまわり号を走らせるための賛助とか、むち打ち症連絡協議会の賛助とか、身障連の年末基金の賛助金、このようなことがございまして6件でございます。それから、年末に消防団が歳末警戒をいたしますけれども、このお礼を各分団に、金額は 3,000円ずつですけれども、議会として支出をさせていただいている。このようなことがこの交際費の使用内容でございます。

 それから、次に、会議録の印刷の関係でございますけれども、会議録の印刷につきましては62年度までと63年度とは、考え方を多少変えておりまして、と申しますのは、当市の場合は、御案内のように、予算、決算につきましても、すべて本会議中心で審議をしていただいております。したがって、他市でもそうですけれども、本会議はそれぞれ全文速記という形が各市ともとられておりまして、そのようなことから本会議時間は他市と比較にならないほど多いのが実態でございます。会議録の印刷というのは、次の定例会までに議員さんのお手元にお配りするということで努力をしてまいってきているわけですけれども、会議時間の増等で、なかなか現体制におきましては、その期間にお手元にお配りすることが困難であるということから、62年度におきましては、速記、反訳の約3分の2程度は委託をしておったわけですけれども、63年度からは印刷も含めて、本会議については全部委託をしてまいりたいということでございます。

 金額的なことでの御質問がございましたけれども、まず印刷製本と速記等の委託、これについて昨年までは別々に予算計上されておりましたけれども、今年度からはすべて委託で、63年度からは行っていきたいということで予算を計上いたしましたが、御質問の中に印刷製本費として 201万 2,000円がある。これらを考えると、印刷製本、速記委託を含めると、昨年とは大幅な増になっているのではないかという御質問でございますが、63年度の印刷製本費の中には62年、今行っております62年度の最終の定例会といいましょうか、3月定例会につきましては62年度の分ですけれども、3月末まで会議が行われる関係で、この会議録の印刷費は63年度に計上いたすことになります。したがって、62年度分が一部3月分だけ63年度の印刷製本費に計上されているというのが内容でございます。そのほかに、印刷製本といたしましては、議員さんにお渡ししております御案内の便利帳の印刷、それから引き続いて議運で見直しがされております議員必携の印刷、これらを予算化させていただいているわけでございます。したがって、会議録の印刷の関係では、先ほど申し上げましたように、63年度からは全部を委託するということでございますので、内容を少し申し上げますと、委託料が速記反訳で 249万円、それから印刷が 347万 2,000円でございまして、合計が 596万 2,000円ということになるわけでございます。

 62年度の当初予算との比較では四百数万円の増があるというお言葉でございましたけれども、御案内のように、62年度の当初予算から現在までの実績を見ますと、会議時間が非常に長くなっておりまして、会議録をごらんいただいてもかなりのページ数になっていることがごらんいただけるかと思います。したがって、実績が当初をはるかに上回っておりまして、これらの補正におきまして予算措置をさせていただくわけでございますけれども、今回はその実績を踏まえまして、63年度は印刷も含めた全部委託ということで、予算を計上させていただいたというのが内容でございます。

 それから、次に速記を委託している業者ということでございますが、現在、委託しておりますのは株式会社会議録研究所でございます。

 それから、 596万 2,000円の内訳ということですが、これにつきましては、速記反訳、それから原稿まで作成していただくわけですが、これの委託が 249万円でございます。それから、印刷でございますけれども、これは 2,450ページを予定いたしまして 130部つくっておりますので、 347万 2,000円ということで、合わせ 596万 2,000円ということになるわけでございます。

 それから、速記を委託する日数ということでございますけれども、速記というのは、強いて1日何時間ということで、日にちを出すということは不可能ではございませんけれども、契約上は時間で契約をいたしております。そのようなことから、63年度の当初におきましては、 150時間を速記の委託時間と見込んでおりまして、それから、さらに休憩等がございますと、その間、当然速記士は拘束されるわけでございますので、拘束時間として60時間を見込んでおります。

 それから、速記の委託料は1日分幾らかということでございますが、これも1日を何時間で見るかによって変わってまいりますけれども、1日5時間として、速記の委託というのは、速記から反訳、それから原稿の作成、ここまでで通常言われておりますのが、反訳だけでも1時間の会議の反訳は15時間かかるというのが標準になっております。そのようなことでの1日5時間会議をした場合の委託料としては8万円を予定しております。

 それから、委員会記録との関係でございますが、これは今回、全部委託をいたしまして、それによって現在の体制によってどのように変わるのかということの1つだと思いますけれども、委員会は御案内のように、現状でも速記士によります要点記録をしているわけです。速記士が行う要点記録というのは我々が行うのと違いまして、すべてやはり全文と同じような記録をしているわけでございます。したがって、それは今後も継続をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。

 それから、本会議の速記を全部委託してしまうというのは職員の定数減になるのではないかという御意見でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当市の場合には速記士の仕事だけでなくて、議事係として議事運営の調査研究をあわせ行っているわけでございます。最近は大変議会の運営につきましても、多岐化と申しましょうか、複雑多岐化をしてまいりまして、当市から方々の市に状況等を照会する機会も多くなっておりますし、また、議員さんからの要望による資料等もかなり用意する必要がございますので、それらを考え合わせますと、現状の体制でこれを減員することは考えられないというふうに思っております。

 それから、最後に12月21日の速記の関係でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、当初、佐々木議員の御質問のときに、速記席に職員はおりましたが、速記はしておりませんでした。と申しますのは、現在、速記士3名でございますが、速記のスケジュールというのは、先ほど申し上げました反訳1時間当たり15時間かかるという、その反訳の作業も含めましてローテーションを組んでいるわけでございます。たまたま、この日につきましては当番に当たっておりました速記士が交通事故を起こしまして、当日の朝出勤できない状況になったわけです。したがって、急遽、委託をしております会社に連絡をいたしましたところ、既にやはり会社の方でも各市に配置が決まっておりました関係で、速記会社の方から録音だけきちっととってほしいということで、会社の方からの指示をもらいましたので、その録音をとっていたということでございます。

 私の方への質問は以上だと思いますが、落ちがありましたら後ほどまたお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。

◎企画部参事(池谷隆次君) 姉妹都市事業をめぐりまして、財政の認識というふうな御質問がありました。

 世界経済というふうな言葉で、地方議会でそのことを深めるというのは若干違和な感じもいたしますけれども、地方財政、また市町村の財政も経済全体の要因によりまして影響を受けることは事実です。一般的に、我が国の80年代後半における内政の課題として大きく5点が言われているというふうに考えております。すなわち、1つは世界経済の構造が変化して、対外経済摩擦や対日要請が著しくなっているが、これに伴う内需拡大の必要、アクションプログラムの推進、為替レートの是正など、国際的責務の増大を含む構造転換への対応であります。2つは、地方経済の動向と、東京一極集中への対応であります。3つは、生活大国への転換。すなわち、いわゆる経済大国と言われますけれども、その実感が少ない。経済一流、生活三流と言われるギャップからの脱皮であります。4つは、長寿社会への対応であります。5つは財政再建、あるいは行政改革の推進であります。このようなくくり方は余りに大まかでございますが、これらの中で毎年度の国の経済、財政方針が決められまして、マクロ的には市財政もその影響を受けていくものでございます。したがいまして、市の予算の編成に当たりましては、政府の経済見通し、国の予算、地方財政対策、地方財政計画、並びに東京都の予算動向を、特に留意しているところでございます。

 また、マクロ的視野のほかに、市自身の財政実態の認識が加わらなければなりません。当市の財政事情は厳しいことは事実でありまして、さらにその改善を進めなければならない状況下にございます。御質問にありましたように、変化する状況に対応できる体質にしていく必要があるという御意見には、財政構造のあるべき姿を求めるという立場では首肯できます。しかしながら、行政目的は住民福祉の増進を総体的に図ることにありまして、その目的、対象は多様でございます。予算の問題としては、支出の多寡のみでなく、多様にわたるそれぞれの支出の目的というものがございます。確実な行財政運営を求めることをベースとしながら、政策的判断を重ね合わせるというものであります。私たちとしましては、予算を編成する場合、このような考え方に立ちまして、個々の経費の目的、性質に留意し、財源、これは財政制度と言ってもよいと思いますけれども、これをあわせ考えて、その全体を構成するように努めております。確かに、審議過程において、種々御意見のございますとおり、必ずしも一致しないものはあり得ますが、多くの市民が信ずるところを酌み取り、それぞれの必要性という観点に立っていることを御理解いただきたいと思います。

 特に、姉妹都市事業につきましては、10周年という節目に際して、市と市との友好、かつボランティアとしての当市の国際友好協会、及びイ市姉妹都市委員会の市民レベルの交流の積み重ねをベースといたしまして、一定の記念事業を行おうとするものでありまして、その必要性の判断のもとにお願いしておりますので、重ねて御理解を得たいと存じます。

 また、市長にもお尋ねだったんですけれども、これらの認識につきましては、基本的に施政方針等で述べられているところでありますので、御承知願いたいと思います。

 以上です。

◎企画部長(都築建君) 続きまして、姉妹都市の各経費につきましての御質問いただいたわけでございますけれども、この姉妹都市の関係につきましては、御案内とは思いますけれども、53年1月19日にこの議会におきまして、臨時議会におきましてアメリカ、ミズリー州インディペンデンス市と姉妹都市提携をすることの議会承認をいただきまして、53年1月26日にインディペンデンス市において、盟約をして今日に至っているわけでございます。

 質問の中で、85ページの議会費の中の旅費、それから91ページの同じく旅費がそれぞれ24万 9,000円、49万 8,000円計上させていただいておりますけれども、これは東村山市の職員の旅費に関する条例第11条によりまして、職員等が外国に出張する場合の交通費等につきましては、実費を支給する。その額につきましては、予算の範囲内と、予算の定める範囲内ということが、条例事項となっておりますので、それぞれ議会費と総務費の中に計上させていただいたわけでございますけれども、この経費の内容としては、成田からシアトル、デンバーを経由して、カンサス市に行くまでの往復の航空運賃のみでございます。そのほかの経費はこの中には入っておりませんけれども、これを参加していただく3名を予定しておりますけれども、3名分の旅費として予算にお願いしたという内容でございます。特に、総務費の関係で、2人分の計上でございますけれども、これは10周年に向けて先方さんで記念式典をやりたい、ぜひという招請がございますので、理事者1名、それから担当課の職員1名を予定しているところでございます。

 それから、次に99ページの式典委託費20万についての内訳と内容、業者等ということでございましたけれども、これは内容としては式場を予定しております中央公民館のホールですか、ここの正面のつり大看板というんでしょうか、これは日本語と英文、両方になる見込みでございます。それから、あと玄関の看板、それから案内表示、あるいは次第等一式で、さらに東村山の市旗と、インディペンデンス市の市旗をそれぞれそろえて作成したいという内容、さらに、当日そのメーン会場となります公民館の中央ホールでの、何といいますか、通常はメンテナンスとしては、照明、それから音響担当、それぞれ1名ずつ配置されておりますけれども、さらにその演出効果等を考慮いたしまして、照明を1名含めまして、合わせて20万という見込み計上でございます。

 それから、その次に、同じく99ページの食糧費55万円の計上をさせていただいておりますけれども、この中身は何かという御質問でございました。これは、やはり遠来のお客さんをお招きしての儀礼を尽くすという立場から市長主催のランチョンを予定しております。これは、関係者といたしましては、当然、訪問予定者の40名と言われております。それから、さらにこれを受け入れていただきます一般市民からお願いいたしますファミリー、滞在中のお世話をいただきますファミリー、同数40名、それからそのほかに関係者、理事者関係、あるいは議会関係、協会関係、そのほか国際都市親善連盟のゲスト、あるいは日本大使館等からのゲスト等予定いたしまして、全体で 110名程度のランチョンを開催したいという内容でございます。

 それから、その次に97ページの市長交際費 300万の予算をお願いしておりますけれども、どのようなものを見込んでおるのかということでございます。これは通常、市長交際費としては、当市の場合 300万ということでございますけれども、先ほど議長交際費につきましても御答弁がありましたように、26市等の平均で申し上げますと、これは63年の予定予算でいきますと、 448万 5,000円というのが26市の平均額でございます。この中には最高 1,200万というのもございますけれども、当市の場合には、決して高額の方でないグループに属しているという実情でございます。

 また、この内容等につきましては、先ほどの議長交際費と同じように、これはまだ62年の実績集計しておりませんけれども、61年の状況で申し上げますと、全体で 752件に及んでおりまして、平均 3,987円という実情でございます。これは、もちろん多くの市内の市民の団体等の総会とか、いろいろな行事がございます。そういったところに市長としてのお祝い等含めまして 752件という内容で使わさせていただいているという内容でございます。

 それから、その次に 101ページの顧問弁護士92万 4,000円の予算をお願いしております。これはどなたかということと中身はということでございますけれども、これは当市におきまして、昭和48年からずっとお願いしております法律事務所でございまして、千代田法律事務所でございます。代表者は上条義昭さんでございます。内容としては、市の、10万を超えるような規模の市となってまいりまして、各種市の行政にかかわりますいろいろな法律問題、これらが生じたときに、その都度、御相談をして、御指導いただくというのが中心でございまして、これは顧問弁護士としての位置づけでお願いしてございます。参考までに、62年では件数としては、今現在までに24件を数えております。そのほかに電話連絡等、日常的な御指導いただくという内容でございます。

 それから、この報酬の基準ということでございました。これは日本弁護士連盟での顧問料としての基準から申し上げますと、月額5万円以上。これは事業の規模、あるいはケースの状況によって考慮して設定するということになっております。参考までに26市の東部ブロック9市を参考までに調査いたしました結果、上の方から17万円から大体4万 2,000円、最低でも4万 2,000円というそれぞれの市の実情によっての経費の設定の仕方がございますけれども、そういう状況でございます。特に、62年の時点では、1カ月7万円の12カ月分ということでお願いしておりましたけれども、63年につきましては7万 7,000円の12カ月ということで、引き続いて顧問の法律相談をしていただくということに相なっております。

 それから、その次に 103ページ、平和写真展の関係についての補助金3万円について御質問いただいております。この補助金支出に至る経過、あるいは要綱等の問題についての御質問いただいたわけでございますけれども、これは御案内のように、62年9月の議会におきまして、当市において核兵器廃絶平和都市宣言ということを全会一致で御承認をいただきましたことによりまして、63年の事業の1つとして、これを取り上げさせていただいたという内容でございます。

 なお、これに関する要綱につきましては、特に設定はする予定はございませんけれども、東村山市の補助金等の予算の執行に関する規則というのがございますので、これに基づいて執行をする予定でございます。内容といたしましては、これは61年の公民館主催で写真展等実施したときの実績を参考に経費を出させていただいております。そのときの経費というのは、そのときに写真展等に使用いたしますパネルの使用料、これが2万 5,000円、1週間お借りするという内容でございました。さらに、その運搬費ですね、これが 5,400円、合わせまして3万 400円ということでございますけれども、3万円補助をしたいという内容で、実費相当額という予算の計上のお願いでございます。

 それから、その次に99ページ、国際友好協会に対する30万円の補助金の関係でございます。これにつきましても、要綱につきましては、先ほど申し上げました補助金等の予算の執行に関する規則によりまして、現状、執行させていただいておるという状況でございます。この友好協会の事業等につきましては、参考までに申し上げますと、61年度の友好協会の決算状況で申し上げますと 744万 6,524円という実績でございます。これに対しまして30万、定額補助という内容でございまして、この事業の内容等につきましては、こういうボランティア団体でございますけれども、会議費とか、あるいは事務費、それから役務費、備品費、これらは通常の処理の仕方されておりますけれども、特に事業費関係、これが大きな内容を占めておりますけれども、親善訪問団の派遣費、それから学生受け入れ費、それから訪問者受け入れ費、それからバザー費、それから英会話講座費、それから会報発行等の広報宣伝費、それから会員交流費、こういったものが主要な事業で構成されております。

 私の方からは以上でございます。

◎総務部長(中村政夫君) 総務部関係について、御答弁をさせていただきます。

 初めに、特別職の報酬審議会の関係でございますけれども、委員の委嘱方法ということで、御質問いただきました。委員の選任に当たりましては、審議会条例第3条に基づきまして、市長が委嘱をするようなことになっておりますけれども、現在の委員さんにつきましては、62年の12月1日に委嘱をさせていただいております。委員さんの範囲でございますけれども、現在の委員さんにつきましては公共的団体等として、商工会からお1人、医師会からお1人、学識経験者からお2人、また一般市民から5人を委嘱し、任期2年ということでお願いをいたしております。御質問にありました政党関係の推薦ということでございますけれども、一般市民からの人選が難しかったことからお願いしたものでございます。適任者を選ぶよりよい方法につきましては、さらに研究をしてまいりたいということでございます。

 次に、その他の非常勤の報酬の件でございますけれども、答申にありましたように、見直しをしていくように言われております。検討に当たっては報酬審の意見を参考にしながら、過去の経緯、職務の性格、他市の状況等参考にしながら、作業に取り組んでいきたいというような考え方でございます。

 次に、95ページの職員の健康診断関係について御答弁させていただきたいと思います。現在、職員の健康診断の実態でございますけれども、定期の診断といたしまして、全員に行っております検診は間接撮影、検尿、内科検診を行っております。また、40歳以上につきましては成人病検診、貧血検査等も行っております。一方、各種検査といたしましては、公害検診、胃検診、循環器検査、腰痛検査等も実施をしているところでございます。御質問の、婦人の肺がん検診の件でございますけれども、職員の中には個人の健康管理というようなことも含めまして、検診機関に行って受けておられる方も多いようでございます。現時点では私どもはそこまでは計画の中に入れてございませんけれども、健康管理室のドクター、あるいは衛生管理者等とも協議をしながら、今後の健康診断のあり方については、さらに検討していきたいというような考え方は持っております。

 また、健康診断のかかわりとしまして、勤務中の喫煙問題、また禁煙コーナーの設置の問題で御質問いただきました。勤務中の職員に対しての禁煙のことでございますけれども、たばこが体によくないということはよく聞かれますが、一方、たばこが嗜好である以上、一律に禁煙を強制することはできないというふうなことも考えられます。ただ、職員の健康管理、あるいは執務環境の仕事に携わっている私どもとしましては、努めて少なくしてもらいたい、また喫煙の場合には、場所を考えていただきたいということは、考え方の中にはありますけれども、非常に難しい問題だということは考えております。

 また、来庁者の禁煙コーナーの設置でございますけれども、庁舎内、今、1階の市民ロビー、姉妹都市コーナーの前には以前から禁煙席を設けてございます。また、1つのケースとしまして、3階の庁議室の使用に当たりましては、禁煙というようなことで、現状取り組んでおります。担当といたしましては、その辺もさらに研究をしながら、できればこの会議室の使用等に当たりましても拡大の方向で考えていきたいということでございます。

 次に、補助金の関係で、御質問いただきました交通安全協会の補助金として 298万円予算計上させていただいております。市民の交通安全確保という立場から、警察の御指導いただきながら、大変お骨折りをいただいております。この交通安全協会の事業としては、春、秋の交通安全期間中の街頭の交通指導だとか、運転者講習会、また子供たちの自転車教室とか、あるいは優良運転手の表彰とか、各種行事に対しての御協力等いただいております。特に、御質問のありましたその使途でございますけれども、春、秋の交通安全運動期間中の広報の資料として、資料作成とか、映画フィルムの購入、また13町、各支部にわたっておりますので、諸行事の活動費の補助、それと安全協会の役員の被服費、あるいは備品としての天幕とかを購入させていただいている。それから、各種行事を行うについての消耗品とか、印刷代、また交通少年団の育成費、連合会の負担金等に充てているのが実情でございます。

 次に、防犯協会の関係でございますけれども、当初予算といたしましての補助額として 110万円を計上させていただいております。防犯思想の普及と、自衛の防犯体制の推進、青少年の不良化防止等について、いろいろお骨折りをいただいておりまして、事業としましては、防犯少年野球大会の開催とか、夏の防犯市民の集いの開催だとか、防犯思想の啓蒙活動、青少年の健全育成等の事業を行っております。補助金の主な使途でございますけれども、今申し上げました各種行事の活動費に充てていただいている。また、啓蒙用の立て看板とか、ラベルの作成等に充てているのが実態でございます。

 また、御質問の中に交付要綱、算出基準の御質問もありましたけれども、特に交付要綱はございません。算出に当たりましては、前年度の実績というものを勘案しながら、計上をさせていただいているところでございます。

 次に、震災訓練の委託費の関係で御質問いただきました。委託の内容でございますけれども、震災訓練を行う会場の設営ということで、特にテント、机、いす、表示看板、撤去費等をお願いする委託の内容でございます。

 また、御質問の中に、今までだれがどのように設営していたのかということでございますけれども、市の防災安全課の職員、消防署、消防団の御協力をいただいて、この設営に当たっておりました。しかしながら、防災安全課につきましても組織改正でかなり人数が変わってきておりますし、消防署におきましても宿直明けの方がこの作業に協力をしていただいているし、また一方、消防団につきましても、ボランティア、お仕事を持ちながら、こういう会場設営に駆けつけてくれたということで、それらを含めて負担軽減というふうなことも含めて予算計上をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 最後に、委託業者の関係でございますけれども、予算計上させていただいておりますけれども、これらにつきましては、今後、関係業者から見積もり等を参考にしながら選定をしていきたいということでございます。

 以上です。

◎市民部長(野崎正司君) 動く市役所につきましての御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、最初に、停車場所はどこなのか、それから所有者、さらに面積という御質問ございましたので、これからお答えをさせていただきます。

 停車場所につきましては、既に事務報告でごらんいただければおわかりかと思いますけれども、青葉町の星ケ丘、これは面積としましては110.44平米と117.91平米、したがって、これ2筆ございまして、所有者は都内にお住まいの方お2人でございます。それから、新秋津駅前、これは面積が34平米、所有者は所沢市にお住まいの個人の方でございます。次に、大野駐車場、これは多摩湖町の個人の方の所有で面積は 379平米ございますけれども、そのうちの60平米を借用をしております。それから、しらぎく幼稚園、面積が 2,504平米のうち一部ということで、所有者はこのしらぎく幼稚園の設立者の方でございます。それから次に、徳蔵寺、 612平米ございまして、そのうちのやはり必要部分一部を利用させていただいております。所有者は、もちろん宗教法人の徳蔵寺でございます。それから、6番目に万寿園、3,462.87平米、このうちの必要部分一部を利用させていただいているということで、これは公有地でございます。次に、萩山第一児童遊園、 902平米、それから、同じく萩山第二児童遊園、 816平米、それらのやはり必要部分ということで利用させていただいておりまして、公有地でございます。それから、富士見町の農協前、350.95平米のうちの必要部分、これも公有地でございます。それから、金山仲よし広場、 696平米、これも廻田町の個人の方の所有ではありますけれども、市が公園用地として借り上げている場所でございまして、その一部を利用させていただいているということでございます。

 これらに対します報償費の関係で御質問いただきましたけれども、この利用させていただく場合に、歳入の質疑の際にもお答えいたしましたように、非常になかなか一時借り上げというのは困難でございまして、いろいろ地主さんとの御好意によりましてお借りをしているわけでございます。そういう中で、市の方といたしましては、利用させていただくということで、その都度、本年度についてもぜひお願いをしたいということで、ごあいさつにお伺いするわけですけれども、その際に謝礼として、62年度までは 4,000円をそれぞれお支払いをしてきた。これは公有地を除くものでございます。63年度からは 5,000円にお願いをしたいということで、予算計上させていただいているわけでございまして、先ほど申し上げました10カ所のうち6カ所、公有地を除く6カ所で、所有者は7人でございますけれども、それらの方々に謝礼としてお願いをしていきたいということでございます。

 減免との関係で御質問ございましたけれども、この動く市役所のために減免をしているというのは2カ所でございます。これは新秋津駅前と多摩湖町の大野駐車場。そのほかは公園のための減免でありますとか、宗教法人、あるいは社会福祉法人とか、公有地ということで、減免、または非課税は6カ所ございますけれども、動く市役所のための、利用のために減免しているというのは、先ほど申し上げました2カ所でございます。

 この減免をしながら謝礼を支払うということは、市税条例の53条による使用料を除くということと違反ではないかということでありますけれども、この動く市役所につきましては、使用料ということではなくて、所有者の方々も税だけは何とか減免してほしいということの要望の中から、市の公益上の立場ということで、53条を適用して減免をさせていただいているわけです。しかしながら、なかなか引き続いてこれを利用させていただきたいということでお話を持っていきましても、決まった契約をして使用料をいただくということになると、お貸しできないというのが実態でありまして、そうした意味から市としても継続をして何とか長い期間貸していただきたいというようなことの中で、先ほど申し上げましたように、毎年度謝礼として支払いをさせていただいているということで、使用料を支払っているという解釈はいたしておりませんので、53条の違反ではないかということでございますけれども、私どもはそのような理解はいたしてないということでございます。

 それから、レジャー農園の関係で、使用料、これも53条とは違反でないかということがございましたけれども、レジャー農園につきましては減免はいたしておりません。歳入の際にも申し上げましたように、減免の場所として、農園用地4カ所というのがございますけれども、これは学校で農園として所有者の方から無償でお借りをしているということで、これについては減免いたしておりませんので、したがって、レジャー農園についての減免はございませんので、御理解をいただきたいと思います。

◎保健予防課長(市川雅章君) がん検診ということで、私の方に関連がございますのでお答えをさせていただきます。

 この問題につきましては、12番議員さんの方から御質問がございましたが、私の方からは一般市民の保健予防を所管する立場からお答えさせていただきます。

 結論から先に申し上げますけれども、現在の医療ではがんの治療、根本的な治療というのはございませんけれども、御案内のとおり、早期発見、早期治療、これしかございません。もう1点は、これは治療には入りませんが、がんにならないようにする。つまり健康教育です。この2つしかないわけです。先に早期発見、早期治療ということで申し上げましたけれども、63年度中に肺がん検診につきましてはやりたいと、やる方向で医師会と協議しております。ただ、肺がんにつきましては、精度管理が非常に難しいということがあるわけです。したがって、医師会にそういう体制、精度管理の体制が整わないとできない。簡単に申しますと、見落としがあっては非常に困るわけですね、せっかくやっても。そこで、精度管理体制を整えて、それから肺がん検診に踏み切りたい、こういうふうに考えているわけです。

 本来でしたら、たばこなんかない方がいいんですが、私も吸いますけれども、実際にたばこの害ですね、御案内だと思いますけれども、1日10本吸いますと、吸わない人よりか3倍の危険がある。20本吸う人は4倍だ。それから、40本以上吸いますと、その5倍の危険があるというようなことを申しますけれども……

○議長(倉林辰雄君) 答弁は簡潔に願います。

◎保健予防課長(市川雅章君) 簡潔にということでございますので、そのようにさせていただきますが、2点目の健康教育でございますが、保健予防課といたしましては、63年度で年52回予定しております。もちろんこの中に、成人病予防教室として年17回予定しておりますが、もちろんたばこの害だけでなくて、いろいろな機会をとらえて、そのほかの健康教育もやっておりますが、この成人病予防教室の中で、たばこの害についてもいろいろ取り上げている、こういうことでございます。ということで、早期発見、早期治療、あと健康教育、この2点しかないということで、今後も努力したい。

 以上です。

◎保健福祉部参事(多田知子君) 私の方から障害者団体に対します補助金の関係についてお答えしたいと思います。 179ページ、209 ページでございます。

 この関係につきましては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則によりまして執行させていただいております。障害者団体がそれぞれの地域、また障害団体の中で種々活動しておりますことにつきましては、御案内のとおりでございます。その活動費の一部として補助しているのが実情でございます。63年度につきましては、9団体を予定して、対象としております。基準等につきましては、前年度の実績によりまして交付しているのが実情でございます。

 次に、私の方の関連で、平和祈願慰霊祭の関係でございますが、これは 181ページになります。26市中、何らかの形で実施しておりますのが24市でございます。内訳を申し上げますと、市が主催して毎年やっておりますところが13、隔年が1、3年ごとにが2、5年ごとにが1でございます。あと遺族会の方でやっておりますのが7市でございます。方法といたしましては、まず献花方式をとってますのが12、これが毎年やっております市の関係でございますね。それから隔年、3年ごと、5年ごとの関係につきましても、それぞれ献花方式をとっております。遺族会の関係につきましては、それぞれ方法は異なっておりますが、議長、市長出席しているようでございます。

 次に、祭壇は仏式か神式かというような御質問だったと思いますが、この関係につきましては、私の方としては、どちらとも断定はできないというふうに考えております。ですから、特定の宗教に偏っているということも当然考えていないということです。ただ、御質問にございますように焼香というような感じ、これはどちらかというと、仏式の方になるのではないかというとられ方もすると思います。今後の考えといたしましては、先ほどもお答えしましたとおり、各市とも献花方式が主でございます。そんなところを考え合わせまして、まず焼香台は廃止しよう、献花方式でいくのがよりベターではないか、そのように考えております。

 それから、御質問の中で遺族会にお願いしたらどうなのかというような御質問もあったと思いますが、この関係につきましては、過去のいろいろな経過もございます。それから、遺族の方々のお気持ちを考えたときに、急に変えるということがどうなのか。そういう点を加味いたしまして、今後、遺族会と十分話し合いを持ちながら進めていきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。

◎保健福祉部参事(沢田泉君) 前後して恐縮でございますけれども、老人福祉関係の2点についてお答え申し上げます。

 まず、1点目は敬老大会の会場の問題であります。この点につきましては、12番議員さんにも基本的にはお答え申し上げましたけれども、非常にこの会場については苦慮して設定しているという経緯がございます。御承知のように、公民館は55年6月にオープンしたわけでございますけれども、55年のオープン以前につきましては、明法の講堂をお借りして実施していた。その後、公民館がオープンした後は公民館で、初めは70歳以上、2日間にわたって4回にわたって実施した。その後のいろいろな状況の中で、75歳以上に年齢を上げさせていただいて、昨年実施したような形をとっているわけです。昨年、私も経験したわけでございますけれども、御承知のように、公民館のホールの定数は 457であります。昨年の出席を見ますと、約 1,200人、2回ですね、延べです。出席しているわけでございまして、61年度と比較しますと30%以上の増になっています。したがいまして、この出席をしていただくということは非常にありがたいことですし、1つの事業として私の方は非常に意義あるというふうに判断しておるわけでありまして、この出席者に対して、席がなくなるような状況というのは非常に好ましくないという判断をしまして、市の施設であります、かつ中央でございますスポーツセンターに決めて、予算化を計上させていただきました。

 この設営委託料の内訳ということでありますけれども、内容的には、あそこは舞台がありませんので、まずステージの設定、それから内容的には、カーペットを全面的に敷きまして、さらに周りのパネルの設置とか、あるいはそのいす、放送設備、これらの設営と、それから解体ですね、これらを含める委託料として 173万 5,000円を計上させてもらった内容であります。

 なお、業者についてでございますけれども、予算の算定の段階では一定の見積もりをとって算定しておりますけれども、確定した業者にはなっておりません。

 それから、東村山老人ホーム内の緑生館の使用料でありますけれども、これは基本的に市との協議の中で免除をしてもらっています。

 それから、成人式で明法をお借りしているようですけれども、ことしの予算の中では12万の使用料を計上させてもらっている。

 また、バスの借り上げ料につきましては、スポーツセンターで実施するということを前提に、16台分の予算を計上させてもらっております。

 それから、次に 199ページにございます在宅老人緊急通報システム事業費の内容であります。特に、この中で協力員の関係というのが、有償ボランティア的な内容を含めていろいろな課題があるだろうというお話でありますけれども、これは御承知のように、61年度からスタートいたしまして、62年度15台つきますと25台、3倍しますと、必要協力員としては75人が必要でありますけれども、現状、72人の方々に御活躍をいただいております。これはスタートの段階では3人に御協力をお願いしてスタートしても、途中でいろいろな状況の中で遠慮をしたいという申し出等もあって、結果的には現状では72名で実施するという内容でありまして、都内全体では63年1月1日現在で7区13市1町が実施しているわけで、 462台が設置されています。これに3倍しますと 1,386人の協力員が必要でありますけれども、現状では先ほど申し上げた東村山等の状況があって 1,252人の方が御活躍をいただいているという内容であります。地域協力員としてお願いしている方には月 1,000円で63年度分については、63年の5台分も含めて、一応、30台分の協力員の報酬を予算化させてもらっているという内容であります。

 そこで、1台というか、1人の利用について3人の協力員が、第1協力員から第3まであるわけですが、これからのニーズを考え、増設する場合に、果たしてこういう協力員の確保ができるだろうかという内容でありますけれども、これは率直に申し上げて苦慮しております。3人いなければスタートできないということではありませんけれども、せめて最小限2人は確保しなければならないというふうに考えておりまして、特に、この内容的には24時間体制というものが大方体制として組まなければいけないということで、非常に、協力員としての協力には御努力が必要だという内容になるわけでありまして、この辺のところの協力員の確保と増設、ニーズに伴う増設という面では苦慮するところでありますけれども、こういう課題があります。しかし、この辺につきましては63年度におきまして、例えば公的な機関、例えば消防署の現状の体制があるわけですから、これらの協力をいただくという方法ができないかどうかですね、というふうには考えますけれども、基本的には、老人施策を推進していくためには、隣人、知人の協力が必要であるというふうに私は考えております。したがって、それらのはざまというか、すき間というか、これらを一定の公的機関で対応することも兼ね合わせながら、今後、対応していくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。少し、時間の御協力をお願いしますね、質問者。

◆5番(朝木明代君) それでは、再質問させていただきますが、まず議会事務局長の御答弁よくわからないんですね。交際費につきまして、企画部長の御答弁にもありましたけれども、他市の状況はこうなっている、みんなやっているんだからというふうに聞こえるんですね。そんなことを私は聞いているのではないんです。基本的に、これは本当に必要な経費なのかどうなのかということをお伺いしているのでありまして、もう一度、議会事務局長に数字について確認したいと思うんですが、印刷製本費、昨年が 317万 4,000円、速記委託が 132万 8,000円、合わせまして 450万 2,000円、今年度は印刷製本費が 201万 2,000円と速記委託と議事録作成の委託が 596万、合わせて 797万、これの中身は同じなんですね。会議録の作成と速記と、それからその他の印刷製本、これを比べまして 347万円の増になっているということを私は申し上げているのであって、それに加えまして職員は今までどおりだと、委員会の速記も今までどおりだというふうなお話でした。1時間の速記に対しては15時間、反訳と原稿まで含めますと15時間かかるというお話もありました。そうしますと、63年度は 150時間を予定している。そのうち、従来どおり3分の2を委託に出して、3分の1を職員がやったとすると、職員の速記は50時間です。その速記50時間に15時間を掛けますと 750時間分の仕事ということになるわけですね。それを委託に出すということなんです。 100日分の、職員が 100日働く分を全部委託に出してしまうということを事務局長はおっしゃっているわけですね。で、職員の仕事は従来どおり、今までも忙しかったから、そうするんだというお話です。これではとても納得できないんですね。なぜ、委託しなくてはならないのか。これをまず第1点指摘しておきたいと思います。

 それから、議員の旅費関係ですけれども、先ほどの御答弁では、再び極めて抽象的である。これは昨年の7月以降議会に報告された幾つかの視察の報告書を拝見しますと、視察先各自治体の作成したパンフレットそのもの、自治体が作成したパンフレットそのもの、あるいはそれからの転載と言われても仕方がないような性質の報告書が多いのであります。この点がまず1つ。

 それから、2点目は視察先の議会事務局等の職員の時間と労力をどうしても割く結果になるということであって、しかも食糧費の負担なども視察先に強いるということにもなるということが2点目です。

 3点目としまして、私は最近、大阪堺市の政治倫理条例、あるいは議員報酬値上げ分返上問題について、資料をたくさん送っていただきましたが、送付された資料だけ見ましても十分に経過や、効果、問題点はわかるわけですね。すなわち、ファックスの利用によって、安い費用で、瞬時に大量の情報の入手は可能であるはずです。

 第4点として、この議員旅費はその性質上、際限のないものであって、およそ、その範囲を限定することは不可能というほかにないものであります。最終的な歯どめというのは、議員個々人の倫理感に左右されるという極めて抽象的で頼りのないものであります。現に、会派代表者会議でもすぐに海外旅行も認めてはどうかなどという発言もなされている事実もあります。

 以上、4点につきまして、事実関係と議員旅費の必要性、増額計上の理由をそれぞれ再度御答弁を求めたいと思います。

 昨年12月定例会でも私はこの旅費問題を質問しまして、所管によっては一定の改善を図った例もあるようですが、議会費については全く検討を加えようとしてない態度は遺憾であります。具体的に御答弁をお願いします。

 続いて、第2点目の議長交際費、市長交際費についてですけれども、これに加えまして姉妹都市の10周年記念の公式訪問旅費について、再度質問させていただきますが、私は昨年12月決算議会でもこの交際費問題を取り上げましたが、またもや中身をきちんと公表しようとなさらない。件数だけしか報告なさらないわけですね。納税者市民に対して全く不誠実な態度と言わざるを得ません。交際費を不正、不当に使っているのでなければ、正々堂々ともっとつぶさに使途を公表できるはずであります。使途を市民の前に公表できないような交際費は廃止すべきだという市民の声を耳にしたことはないのかどうなのか、市長にお尋ねしたいと思います。

 また、市長、議長の交際費は民間の企業の営業活動の中で出費される交際費とは趣旨が全く違います。すなわち、納税者市民の負担した税金そのものを費消するというのが議長、市長の交際費であります。第2点目として、市長、議長の交際費の中に、62年度では飲食費が含まれていないかのような御報告もあったかに思えますが、飲食店からの請求書、領収書の件数、それから合計金額は幾らなのか。さらにゴルフ場の請求書、領収書があれば、件数と合計金額は幾らなのか、市長、議長、それぞれにお答えいただきたいと思います。

 それから、姉妹都市提携事業に関して、私が質問しました趣旨は現在の日本経済、あるいは世界経済が1929年の大恐慌直前に酷似しているので、不要不急事業に予算を費消するのではなくて、財政の体質改善を図り、どのような経済事情下にあっても、財政が破綻を来すことのないようにすべきではないか。東村山市民13万人にとって、この 1,000万円の支出、これが不要不急の出費だと言わざるを得ない。それをお尋ねしているわけであります。後方の、私の後方の議員からはこの議長交際費を認めるようなやじも飛んでいます。姉妹都市の提携事業 1,000万の支出ももっともだというようなやじも飛んでおりますが、十分に……

○議長(倉林辰雄君) 質問してください、質問を。

◆5番(朝木明代君) この私の質問の趣旨を考慮いたしまして、受けとめていただいて再度答弁を求めたいと思います。

 次に、特別報酬審議会の件ですが、委員推薦、政党から確かに推薦の委員があったというお話ですが、委員推薦の会派ですね、政党はどこだったのか、人数と会派の名前を教えていただきたいと思います。

 6点目としまして、禁煙の問題なんですが、アメリカなどでは宝くじとたばこがその社会のインテリジェンスの度合いを推しはかる目安だと言われているようでありますが、日本でもことしの1月から地下鉄では全面禁煙、飛行機やJR、私鉄なども禁煙席をふやしております。たばこについては吸っている本人だけではなくて、胎児や、たばこを吸った周囲の人たちまでががん発生の影響があると言われており、ほかにも室内に置かれている複写機の反射鏡をやにで汚すなど、多くの悪影響があるので、ぜひ当市としましても禁煙を進めるべきだと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、平和写真展の実行委員会補助金の件ですが、この実行委員会はどのようなメンバーを考えていらっしゃるのか。この実行委員会は公募で募るおつもりなのか。メンバーのお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。

 それから、福祉の関係の補助金の算定基準ですが、前年度並みというお話だったんですが、新しく補助金の申請があった場合の算定基準をお伺いしているのであって、一度補助金を受けた団体について前年度並みというのはわかるんですが、初めて申請があったときはどのような算定基準で補助金を支出なさるのか、それをお伺いしたいと思います。

 それから、震災訓練の会場設営の件ですけれども、せんだっての出初め式にも私は見学させていただきまして、会場設営の中身を拝見させていただきました。あの程度のテント、机、いす、それを並べるのに、特に特殊な技術も必要ないわけですね。十分、職員でなされるし、今までは職員でなさっていた。人数が減ったというお話ですが、それでは庁舎内のほかの職員を応援に頼んで会場設営をするということも考えられるのではないかと思いますが、あのようなテントを張る、それから机を運ぶ、いすを並べる、それだけに37万円の公費を費消するというのはどうにも納得できません。このような形で委託を、先ほどの会議録の速記の件もそうですが、委託をどんどん進めていくということは、職員は要らないということに最後はなってしまうのではないか。どうしても市民としては納得できませんので、もう一度この委託については明確にお答えをいただきたいと思います。

 それから、平和祈願の関係では来年度からは献花方式に改めるというお話でしたので、昨年の11月13日に私は市長に対しまして、平和祈願慰霊祭の中止の申し入れ書を出しまして、憲法の20条に違反するのではないかという趣旨の申し入れを行いました。その結果、来年度は改めるということもありまして、これはぜひともお願いしたいと思います。

 以上です。

             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕

○議長(倉林辰雄君) 議事進行ですか。遠藤正之君。

◆7番(遠藤正之君) 余りばからしいんで、発言しないでおこうかと思ったんですが、今の朝木議員の質問の中で、代表者会議の中で海外旅行費を予算に組み入れろというような話があったような質問の発言がありましたので、そういうことは絶対にありませんので、取り消しを要求しておきます。(「そういう意見があったと言っているんですよ」と呼ぶ者あり)(「だれが言ったの」と呼ぶ者あり)(「木村議員が言いました」と呼ぶ者あり)

○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。

 答弁に入ります。

 お静かに願います。傍聴人はお静かに願います。質問者もお静かに願います。議会事務局長。

◎議会事務局長(小町昭留君) 答弁をさせていただきます。

○議長(倉林辰雄君) 質問者はお静かに願います。答弁しますから。

◎議会事務局長(小町昭留君) 会議録の関係での再質問ございましたので、お答え申し上げますが、比較として、印刷製本費が62年度 317万 4,000円というお言葉でございました。その数字は62年度の印刷製本費としては正しいわけですけれども、この中には御案内のように、議員便利帳の印刷、それから、初めての議会改選後のあれでございますので、議会要覧、それから市議会議員必携、これらの経費も含んだ印刷費が 317万 4,000円でございまして、会議録の印刷そのものは 257万 4,000円でございます。62年度の当初予算の会議録の印刷費につきましては 2,200ページを予定して、当初、予算計上いたしましたけれども、先ほど申し上げましたように、大変、議会審議の時間が長くなっております。したがって、それらの実績を踏まえて 2,450ページに予算の補正をさせていただく予定でございます。それらを考え合わせますと、62年度の実績といたしましては約 540万になろうかと思います。これは印刷と会議録の速記委託の総額でございます。したがって、62年度で提案いたしております印刷と、それから会議録速記を全部委託をするというのが 596万 2,000円でございますので、約60万強の増額になるわけでございます。

 それから、委託を、全面委託することによって、職員の問題が再質問として出されたわけでございますが、この全面委託するかどうかについては、当然、内部での検討はいたしました。内部で処理をするとするならば、最小限2人の速記士が必要であろう。御案内のように、1人の職員を採用することは将来にわたっての経費を考えますと、そう軽率に増員ということはできるはずがありません。したがって、いろいろ検討した結果、17市で現在実施をしております全面委託の方向を採用させていただいたというのが内容でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから、落としましたけれども、先ほど議員研修費の関係で、当初の質問の中に、わざわざほかの会場を借りなくても、この議場でやったらどうだという御意見もありました。これにつきましては、何年か前の事例として、この庁舎内で行った例があるようでございます。そのときには、実際には外からのいろいろ電話等が議員さん方に入ってまいりまして、なかなか全体がそろってじっくり研修をするということが不可能であったということで、そういうことから26市で共同設置しております自治会館を利用して実施をしたい。もう既に一昨年等は実施をしておるわけですけれども、その方法を63年度においてもとっていきたいということでございます。

 それから、行政視察の関係で、パンフレット等の電話テレックスというんですか、あれで取り寄せてはどうかというのが再質問でございましたが、この辺については、もちろん考え方の相違もあるかと思います。視察目的を決めて、相手の市に伺って、その市の担当の方から十分内容をお聞きし、施設も見たいということと、資料だけで内容を承知するということとは、これはやはり議員さん方の考え方だと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、十分な視察をするということでは、当然その現地に行って見ることが、12月も申し上げましたが、「百聞は一見にしかず」という言葉もございますので、そのようなことからパンフレットだけを取り寄せるというのは、相手方にも相当な迷惑もかかりますし、難しさがあろうかと思います。

 それから、視察に行くことによって、相手方の団体にいろいろ御迷惑かけるんではないかということでございますが、これは全く迷惑をかけないとは申しません。ただ、当市にもかなり全国から多くの市の方が視察に来られます。それはやっぱりお互いさまといいましょうか、お互いのおつき合いだと思います。

 以上だと思います。

◎企画部参事(池谷隆次君) 財政の今日的な問題で、先ほど申し上げたんですけれども、世界の経済が昔の大恐慌の当時の様子に似ているということはよく言われます。しかし、であるがゆえに、私どもの市の財政をそこに短絡して考えてはおりません。国や都、そういう動向がおっしゃるような点も含めて全体として動いていく。それから、東村山市の実情というのがございます。これは、毎年毎年の積み重ねですね。また、その制度的な制約、その中でやっていくわけであります。

 そこで、先ほど申し上げましたように、行政の目的の多様性、あるいは、予算編成の基本的な考え方ということについて申し上げました。そのような考え方からすべてを、私たちとしては構築しているわけでありまして、例えば姉妹都市事業について不要不急というふうにおっしゃられましたけれども、不要不急であれば、当然計上はしない、不要不急とは考えないから、予算を御提案申し上げているということでございます。よろしくお願いいたします。

◎市長(市川一男君) 市長交際費について、特に市長に聞きたいということから、市民から交際費を廃止すべきではないかという意見があるのかどうかという御質問ありましたけれども、私もかなり多くの市民に接しておりますけれども、率直に言って、そのような具体的な、交際費をやめるべきだということは、きょうの時点までは一回もありません。それだけは申し伝えておきます。

◎企画部長(都築建君) 交際費に関しまして、内容に具体的なお答えがないということでございましたけれども、交際費そのものの性格等につきましては、12月の議会でも御指摘いただきましてお答え申し上げたとおり、長の裁量権にゆだねられておりまして、監査の対象からも適当でないというような事例等も申し上げたとおりでございます。したがって、個々に申し上げるということは必ずしも適切でないというふうに判断いたしましたので、件数で申し上げた。ただ、幾つか分けますと、分類できなくはございませんので、ちょっと申し上げますけれども、いわゆるお祝い金的な用途、これが61年の場合ですと 609件ございます。それから、香料と申しましょうか、そういった関係のものが74件、それから、お見舞い金等でございますけれども、これが37件、それから賛助──各種団体のいろんな行事等ありますけれども、いわゆる賛助的なものが32件、合わせまして 752件ということで、御理解をいただきたいと思います。

 なお、御質問の中で、特に指摘のあります、例えば飲食店等の領収書的な支出は含まれているのかという、また件数、合計ということですが、先ほど申し上げましたような分類の中では、この交際費の中では入っておりません。

 それから、もう1点、ゴルフ場の関係ということでございましたけれども、私の確認している範囲では、一切そういった経費はこの交際費には入っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、その次に、平和写真展の補助金の執行の問題でございますけれども、これにつきましては関係団体が統一された形での実行委員会的なものをつくっておやりになるのが一番好ましいというふうに考えておりまして、まだ、これは63年度の内容でございますので、当然、ボランティア的にそれぞれの各団体がこういった催しをやるわけでございますので、今までの実績等も十分配慮しながら、できれば統一された形の会を対象にしたいということで、現時点ではこの団体ということは確定しておりませんけれども、そういう形で考えたという内容でございます。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。

 1点目は、特別職の報酬審議会の委員の関係でございますけれども、5会派から各1名ずつ御推薦をいただいております。

 2つ目に、禁煙問題の関係でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、職員の健康管理の問題、また執務環境の確保という立場からすれば、努めて控えていただくようなお願いはしていきたいという考え方でございます。また、一般市民向けの関係では、1階に若干の禁煙コーナーを設けてございますけれども、所管の方としましても、この辺の禁煙、喫煙のコーナーも多少整備をしていきたいという考え方を持っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

 最後に、震災訓練の関係でございますけれども、御質問の中にあの程度ということで、おっしゃられましたけれども、率直に言って、大変な仕事だと私は思っております。テント8張りから10張り張り、また机が40台程度、いす 100脚程度、これは従来職員が、消防署、また団員のお世話になりながらやっていたわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、消防署の方につきましては、夜勤の終わった後の非番の方、また団員の方につきましては、お仕事を持っている傍らお骨折りいただいてますし、職員も9名から5名に組織改正で変わったということで、その辺いろいろ事情がありまして、このようにお願いしておりますので、ぜひ温かい立場から御理解をいただきたいと思います。

◎保健福祉部参事(多田知子君) 再質問の新しい団体に対する補助につきまして御答弁させていただきます。

 今までの補助団体については、前年度の実績という回答申し上げたことの関連でございますね。新しく申請される場合には、まず何年かの活動実態の報告を求めます。報告を求めますというより、むしろ申請が出た時点で話し合いを持ちます。その申請が出されますのをもとにいたしまして、補助事業の目的、内容等を精査し、また財政事情等、参酌いたしまして決定しているのが実情でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。1点だけね。

◆5番(朝木明代君) もう一度、議会事務局長に、これ簡単な計算なんですね。印刷製本費と速記委託、これを合わせた62年度と63年度の金額の差が 347万だ。確かにページ数がふえているということはあるかもしれませんが、それにしても金額が 347万。それで、先ほど当3月議会の会議録は63年度の予算に回されるということでしたが、それは昨年も同じことが言えるのではないんですか。61年度の3月議会の会議録は62年度の予算に組み入れられるというのは、毎年、年度送りで、同じことであって、これは予算がふえたことの理由にはならないのではないかということを再度質問させていただきますのと同時に、職員が先ほども申し上げましたように 750時間もあくという、そのあいた時間をどのような仕事で埋めるつもりなのかということが1つ。

 それから、特別報酬審議会の5会派からというお話でしたが、5会派の会派名を教えていただきたいと思います。

 それから、平和写真展の実行委員会は日ごろ、そのような活動をしている団体を考えているというお話でしたが、ぜひこれは個人、公募という形で個人も入れてほしいということを、これは要望ですが、一言申し上げておきたいと思います。

 以上です。

◎議会事務局長(小町昭留君) 私の説明がわかりにくいのかもしれませんけれども、再度御質問いただきましたのでお答えいたしますが、確かに会議録の印刷というのは、3月定例会は翌年度の予算から執行する、これは毎年そうです。ただ、今まで申し上げておりますのは、昨年までは一部委託、63年から全部委託に切りかえるということでの金額の比較をする際に、その3月分の印刷費については、比較の対象から外してお話を申し上げているわけでございます。再質問されましたけれども、先ほど、62年度当初の見込みよりもはるかに会議時間が多くなった。会議録の印刷経費もページ数が非常に多くなって、金額が必要になってきている。このことは言いかえれば、それだけ会議時間長いわけですから、速記の委託料等も金額がかさんでいるわけでございます。したがって、当初は 390万 2,000円で見込んだわけですが、実績として見られるのは約 540万ということでございまして、それを63年度におきましては 596万 2,000円、このような形で委託をしてまいりたいということでございます。

 もう1点は、職員が従来行ってきた分がすべて委託に切りかえられることによって、職員の事務量として余裕ができるのではないかというお話でございますが、当初から申し上げておりますように、現在の3名体制におきましては、約六十七、八%になりましょうか、昨年、62年度の委託が。そういう形をとっておりましても、なおかつ、次の定例会までに会議録をお配りすることが不可能なわけでございます。したがって、それを市の職員で対応するのか、委託をするのかということで検討した結果、委託の方向で考えてまいりたい、こういうわけでございます。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 特別職報酬審議会の委員の推薦の関係で、再々質問されたわけですけれども、自民、公明、共産、社会、民社の5会派の方に御推薦をいただきました。

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