東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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生活文教委員会(市税条例改正)

生活文教委員会記録(第2回)
平成21年6月8日(月) 午前10時10分~午前11時27分


―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――

〔議題1〕議案第43号 東村山市税条例の一部を改正する条例

◎島崎委員長 議案第43号を議題とします。

〔中略〕

◎島崎委員長 ほかに質疑ありませんか。矢野委員。

○矢野委員 1点目は幅が広いので、委員長がとめるおそれがあるので、具体的に質疑をするというか、柱だけ聞いておきましょうか。地方税制改正の範囲。

△高柳課税課長 このたびの国のほうの地方税制改正の趣旨等につきましては、地方税法等の一部を改正する法律案の末尾に、現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等にかかわる個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅にかかわる不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成21年度評価がえに伴う土地にかかわる固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車にかかわる自動車取得税の税率の引き下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源等を行うとともに、非課税措置等特別措置の整理・合理化等を行う必要があると記されております。

○矢野委員 今、具体的に改正点を答弁されたんですが、2点目ですけど、この4月の臨時会で盛り込んだ条例改正を除いて、今回改正案に盛り込んだ内容は、今の何点かについて言えば、どれとどれが入っているということになりますか。

△高柳課税課長 先ほど申し上げた中の個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設が入っているものと考えております。

○矢野委員 株の関係は、入っていないんですか。

△高柳課税課長 上場株式等の配当等及び譲渡所得等にかかわる個人住民税の税率の特例措置につきましては、既に専決処分のときに御議論いただいたので、今回の条例改正の範囲ではないと考えております。

○矢野委員 余り枝葉に及んだ質疑をするつもりはないんですが、文言整理としては一応、当然入っているわけですね。ということは、既に終わったという議論ではないでしょう。ということはどうですか。本件の改正案の中に全く入っていないという言い方は、ちょっとどうなのかなという議論です。

△高柳課税課長 大きな地方税制の改正という視点の中で、その項目が入っているか、入っていないかということで申し上げたわけでありますが、今回の中にも上場株式という文言が出ておりますので、そういう意味ではその部分が改正箇所にありますので、入っていると言えば入っていることになるかもしれません。

○矢野委員 それで、順序を3番と4番入れかえて、先に4番のほうから住宅ローンの控除の関係ですが、前の委員の人たちが幾つか聞いてはいるんですが、まず、これも答弁があったかなという感じはするんですが、先ほどの従前というか、本件の改正案に盛り込まれる前までは、要するに住宅ローンについての特別控除を受ける場合には、市長に対して当該年度の初日の属する3月15日まででしたか――に申告をしなきゃいけないということが出ているわけですね。そうすると、今回だとすると、前年度まではいいのかな、ということになりますね。これの実績というのはどうなっていますか。申告されたものに基づく控除額というか、市にとっては減収になる税額は幾らでしょうかということですが。

△高柳課税課長 20年度の実績で申しますと、対象というか、申告ありました方が2,884人、税額で申しますと1億785万9,000円となっております。

○矢野委員 結構、1億円以上ですから、大きい金額なんですが、今回の改正で15の10の3になるのかな。ここで申告が不要になるということで、先ほど来説明の中では給与の支払報告書、これが中身が変わって、それを見れば申告がなくても、控除額が市のほうで計算できるシステムに変わるんだ。ただ、内容についてはわからないけれども、そういう手続は変わるので、したがって、申告を一々しなくても把握ができるんだということなんですが、もうちょっとその点について具体的にお聞きしたいんですが、そうすると、申告をしなければ絶対的に控除対象にならなかった従前の方式に対して、今回H21年から25、入居者を対象とするということはありますが、その人たちは要するに給与支払報告書の欄に記載するという方式になっていて、そこへ書いておけば、書いておくというか、会社側に申告しておかなきゃいかんわけですね。そうすると、市長に申告書を出していたという手間が、会社側に申告をするという形になりますか。

△高柳課税課長 今お話あったように、給与支払報告書につきましては、1月末日までに市町村長のほうに提出されることに元来なっておりますので、そちらに給与支払報告書に住宅ローン特別控除可能額や居住年月日の情報が盛り込まれたものが、1月末日までに市に提出されるという形になります。

○矢野委員 大事なところなんだけど、私はサラリーマンやったことないので余りよくわからないんですが、今、市のほうから報酬をもらっているので、一応源泉徴収はされていますけども、一般企業に勤めている給与所得者の場合、この現状の支払報告書というか、手続の中ではそういう住宅を新規で購入したとかローンを組んだとか、そういったことを記入する欄は、現在はどういうふうになっているんですか。

△高柳課税課長 市民税係長から答弁させていただきます。

△高橋市民税係長 現在の状況なのですけれども、まず、給与支払報告書の中には、住宅借入金が幾らあるかとか、そういう所要の記入欄があります。先ほど委員から御質疑のあったように、今回の制度によって御自身で申告するのではなくて、年末調整の際に会社側が一定の必要事項を記入する、そういう形になりますので、これまでとは違って、会社のほうに一定の御負担はおかけするようにはなるかと思うのですけれども、御自身の申告漏れとか、そういうのがないということで、今回の制度に改められたような経過だと思います。

○矢野委員 結局、市長に直に申告書を提出しなきゃいけないという従前の改正案の前の現行の方式はそうなっている。今回、給与支払報告書に具体的に会社側が記入して、住宅ローンの現状についての記載が出てくるから、市のほうとしてはそれをもとに計算すればいいんだという趣旨なんだろうと思うんですが、そうすると、まず基本的に一般の給与所得者の場合は、その所属している企業に対してローンを組んでいる、組んでいないということについては申告するという手続は当然必要になってくるということですね。

△高柳課税課長 本人は、今回そういう仕組みになりますので、会社に対してそういった情報を伝えないと、会社側もわかりかねる部分がありますので、会社側に必要な情報を伝える必要があろうかと思います。

○矢野委員 念のために、市民課の所管がおっしゃっていたんですが、欄としてはこれまでの支払報告書の中に、住宅ローン等に関する記入欄はあるけれども、そうすると、現状はそこに必ずしも記入するということではなくて、今回については必要的な要件として記入していないと手続はとれないよという理解でいいですね。

△高柳課税課長 従来にも、先ほど市民税係長のほうからお答えさせていただきましたけれども、ある項目もあれば、今回、居住年月日というものがもともと項目でございませんでしたので、そういう項目等が新設されましたので、それらをもとに詳しい税額の計算ができるようになるものであります。

○矢野委員 最初私が予想した事情なんだなというのが今ので全部わかったんですが、いずれにしても、この本件の改正案の15の3ですか、申告書不要という手続に乗っかったやり方が、具体的に進むという意味では、今までの、従前の支払報告書ではなくて、新しい、例えば居住年の記載の欄とか、そういったものが具体的に入ってきて、その辺をきちんと会社側に申告をして、会社側が記入して市のほうに回さない限りは、この制度は生きないということだということですね。

  その上で、質疑ですが、この辺については、もちろん国もある程度の周知はすると思うんですが、住民税の関係になりますから、市としてはどのようにこの点についてPRを考えていくのか、来年度のことになるとは思うんですが、お考えを聞いておきたいですね。かなりややこしい点がありますよね。一般の方には。

△高柳課税課長 今回創設されました制度につきましては、市民の方に市報やホームページ等はもとより、年末調整説明会等におきましても、機会をとらえてしっかりと説明をしていきたいと思います。基本的に、今回の対象になります方は、所得税のまず住宅ローン特別控除の対象になるということが前提になりますので、それはそれとしながらも、市としても周知を徹底してまいりたいと考えております。

○矢野委員 従前の手続では1億円以上の金額が対象になってきたという様子ですから、これについては、所得税でもって控除される外側の部分の個人の住民税でフォローする分でしょうから、その辺は十分に、わかるように説明してあげてほしいと思います。

  次ですが、戻りまして、3点目の、これも臨時議会でのやりとりということにもなりますが、もう一回おさらいの意味で、附則13の3の(2)に上場株式等にかかわる配当所得の金額というのが盛り込まれた経過を説明してください。

△高柳課税課長 今回の改正につきましては、附則第13項の3でございますけれども、基本的に総務省から提示されました条例(例)に基づき改正を行ったわけでありますが、当該箇所につきましては、改正趣旨を確認させていただきましたところ、昨年度の税制改正の際に提示のありました条例(例)に誤りがありまして、それを修正するための改正と聞いております。

  今後は、さらに細心の注意を払い、条例改正の業務に従事してまいりたいと考えております。

  なお、施行期日が、もともと平成22年1月1日からの条文でありましたので、実質的な影響はないものと考えております。

○矢野委員 ということなんですね。

  次ですが、5点目の附則の27ですが、ここにも株の関係ですが、特定保有株式についての文言が追加されているわけですが、この理由も説明してください。

△高柳課税課長 こちらにつきましては、特定管理株式が価値を失った場合に、その無価値化による損失を株式等の譲渡所得とみなす特例の適用対象に、平成21年1月4日において特定管理株式であった株式で、同年1月5日に特定管理口座から払い出されたもののうち、同日以後に当該株式と同一銘柄の株式を売買していないことを証明されたものを追加したものでございます。

○矢野委員 この無価値になった場合の譲渡所得の課税の特例ですが、この要件が当該株式と同一銘柄の株式を売買していないこと、その他一定の要件を満たす場合に限るとなっていますね。これはどういったことを想定して、このような前提が要件として設定されているか、わかりますか。

△高柳課税課長 基本的には租税特別措置法の内容でありまして、先ほど説明申し上げた以上の答弁は準備はしておりません。

○矢野委員 じゃあ、この点は株をやっている人でなければ余り関係ないということですから、その程度にしておきますが、あと、28の6の5、これにやや事業所得だけだったのが譲渡所得も入ってきているという、この経過というのはわかりますか。

△高柳課税課長 先物取引にかかわる雑所得等の課税の特例の対象に、平成22年1月1日以後に行う金融商品取引法第2条第1項第19号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されているものに表示される権利の行使、もしくは放棄、または当該有価証券の一定の譲渡による事業所得、譲渡所得、または雑所得を追加したものであります。租税特別措置法第41条の14第1項が改正されたことに伴い、これらを受けまして、条例を改正するものであります。

○矢野委員 とすると、この譲渡所得の文言が追加されたことによって、影響を受ける、利害それぞれありますが、対象というのはどういう人たちになりますか。

△高柳課税課長 先ほど申し上げましたとおりでございます。それ以上の答弁は用意しておりません。

○矢野委員 余り難しく考えてもしようがないんですが、要するに譲渡所得を手に入れる人が関係してくるわけですね。あるいは、損をする人、得をする人いるわけですが、こういう人たちにとってメリットがある規定になっているんじゃないですかということだけを聞いておけばいいんですけど。わかりますか。

△高柳課税課長 私もそのように考えております。

○矢野委員 最後ですが、施行期日が最後に規定されていて、幾つか差があります。この辺について、さっき説明は余りなかったですね。補足しておいていただけますか。

△高柳課税課長 この条例の施行期日は、平成22年1月1日としておりますが、附則第15項の10、附則第21項及び附則第23項の4につきましては、地方税法の当該条文の施行期日が平成22年4月1日となっていることから、条例におきましても、施行期日を平成22年4月1日としたものであります。

  また、附則第28項の6の5につきましても、地方税法の当該条文の施行期日が平成23年1月1日となっていることから、条例におきましても、施行期日を平成23年1月1日としたものであります。

  また、改正後の附則第15項の10の適用が、平成22年4月1日からとなりますことから、平成21年度分までの個人住民税に係る市民税、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出につきましては、従前の方法によるものとする経過措置を設けたものであります。

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