東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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裁判費用問題

平成16年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号
平成16年9月28日(火)午前10時


日程第10 議案第45号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担

○議長(渡部尚議員) 日程第10、議案第45号を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。政策室長。

〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕

○政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第45号 損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

  まず、本議案に係る住民訴訟の概要につきまして説明いたします。

  本件住民訴訟は、平成13年度のごみ・資源物収集運搬委託に係る特命随意契約に関しまして、競争的見積もりにより随意契約をした市域業者と契約額に差が生じたところ、特命随意契約は違法であるとして、その差額である総額3,699万5,886円の損害賠償を求めて、市長の職にある細渕一男氏個人と事業者2社を被告に提起されたものでございます。

  裁判の結果は、東京地裁及び東京高裁とも、特命随意契約は適法であり、また、契約額も適正であるとして、原告の請求を全面的に棄却したものでございます。

  なお、この訴訟には、市も被告側で補助参加をし、特命随意契約の正当性を主張してまいりました。

  次に、本議案に至るまでの経過でございますが、平成14年1月23日にごみ・資源物収集運搬委託に係る損害の補てん等を求める監査請求があり、同年3月28日に請求棄却となっております。その後、平成14年5月9日付で東京地裁に本件住民訴訟が提起されたものですが、平成15年11月12日に棄却されております。また、同事件の控訴は、同年12月6日付で東京高裁に提起されましたが、これも平成16年7月15日に棄却され、最高裁への上告もなかったことにより、細渕一男氏の勝訴が確定したものでございます。

  この勝訴に伴い、平成14年法律第4号地方自治法等の一部を改正する法律附則第4条の規定により、なお従前の例によるとされている同法による改正前の地方自治法第242条の2第8項の規定に基づき、細渕一男氏の同事件の弁護士費用262万5,000円を公費で負担し、補助するものでございます。

  以上、御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

○議長(渡部尚議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

  質疑ございませんか。8番、鈴木忠文議員。

○8番(鈴木忠文議員) 議案第45号、損害賠償請求事件に係る弁護士費用の公費負担に関しまして、自民党を代表いたしまして、通告どおり質疑をさせていただきます。

  政策室長から今、丁寧な御説明をいただきましたので、大分理解はしたつもりでございますが、この件については、この後審議されます一般会計の補正の中でも、また費用負担のところが出てまいりますから、そちらでもまた論議があるかと思いますが、私は、当時、平成13年6月議会でもこの件について質疑した経過がございますので、今、説明していただきましたけれども、それも含めて、まず、この事件の経過と詳細についてお伺いをさせていただきます。

  まず、①番として、特定の業者と随意契約を行ったことを、結果として裁判所はどのように判断したのか明らかにしていただきたい。

  ②、競争入札を行った時点での当時の千葉企業の落札価格、これは予定価格より大体14%弱低い価格だったわけですけれども、残り2社との価格差を裁判所がどのように判断したのかをお伺いします。

  ③、ごみ収集業務を一般競争入札と随意契約とで比較した場合、業務上どのような支障が出ると考えるか、この辺が明らかにされたのであればお答え願いたい。

  ④、現在の契約状況、これは加藤、東光、千葉、この3社の契約状況がどうなっているのかを改めてお伺いさせていただきたい。

  ⑤、3社の1世帯当たりの収集単価が、今、幾らになっているのかをお伺いします。

  ⑥、これも当時質疑したことがございますけれども、近隣他市と比較した場合の当市の収集単価はどの辺の位置にあるのかをお伺いします。

  ⑦、総体的に今回の、この裁判の判決をどのように受けとめているのかをお伺いいたします。

  次に、大きな2番目として、負担額についてお伺いいたします。

  着手金、成功報酬、支払額の算定基準というか算定根拠ですね、これはどのような根拠から判断したのか。また、この件に関しての裁判の回数は全部で何回だったのか。

  ②、この担当弁護士の選定理由をいま一度詳細に明らかにしていただきたい。

  ③、控訴費用は、今回、控訴人負担となると考えるわけですけれども、控訴費用の具体的な内容と、この裁判だけではないですけれども、支払い実態について、お答えいただきたいと思います。

○政策室長(室岡孝洋君) 内容はごみ収集ということで、環境部にもまたがりますが、政策室の関係につきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の特定の業者との随意契約に対する裁判所の判断でございますが、被告となった2業者につきましては、ごみ等収集業者としての適正があることを裁判所は認めております。また、随意契約につきましては、多少とも価格の優位性を犠牲にする結果となるとしても、継続的かつ安定的に、しかも迅速、円滑に履行することができるような資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定して契約を締結することが、当該契約の目的を達成するために必要かつ適切であり、ひいては、自治体及び住民の利益の増進につながることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、これは、その性質または目的が競争入札に適さないもの等の条項でございますが、それらに該当すると判断したということで、つまり、随意契約につきましては、一定の合理性があるというような裁判所の見解でございます。

  2点目でございますが、競争入札を行った時点での千葉企業と他の2社との価格差に対する裁判所の判断でございますが、2社との随意契約における契約金額は、原価計算方式に基づいて算出し、1世帯当たりの月額委託金額も、周辺他市のそれと比較しても特に高額とは言えないことが認められることから、契約金額は適正価格と評価できるとした上で、千葉企業とは競争見積もりにより、他の2社とは、その業者の実績や経済性などを総合的に判断して、千葉企業とは異なる方法で契約が行われ、また、契約金額も適正価格と認められるので、両契約の契約額に差があることには、合理的な理由があることから、市長に裁量権を逸脱した違法があると認めることはできない、このような裁判所の判断でございます。

  続きまして、2点目の負担額につきましてでございますが、着手金、成功報酬、支払額の算定基準でございますが、判例では、訴訟の内容、審理の経緯、弁護士会の報酬基準等をしんしゃくして判断したものがございます。これを本件に照らしてみますと、訴訟内容は、先ほど提案説明で説明させていただいたとおりでありますが、また、審理の経過につきましては、平成14年5月9日付で東京地裁に提訴があり、7回ほど口頭弁論が開かれ、平成15年11月12日に請求棄却の判決があり、その後、平成15年12月6日付で東京高裁に控訴があり、3回ほど口頭弁論が開かれ、平成16年7月15日に請求棄却の判決があり、最高裁への上告もなかったことにより、市長の勝訴が確定したものでございます。

  これにつきます弁護士費用の算定基準ということでございますが、委任契約をした時点での弁護士会報酬基準等が算定基準の参考となります。本件の場合、弁護士報酬の基準となります経済的利益の額が3,699万5,886円ですので、これをもとに五十嵐弁護士が所属しております当時の第一弁護士会報酬規則にのっとり算定しますと、基準額で着手金が179万9,700円となり、成功報酬はその倍額、359万9,400円となり、合計では539万9,100円という数字になります。これに消費税を加えますと566万9,055円となり、本件は実際に契約したのが262万5,000円ということになりますので、その基準の半額以下という、そういった数字となっております。

  それから、担当弁護士の選定理由は何かという御質疑がありました。今回、被告となったのは、細渕一男氏個人でございますので、公費をもって訴訟代理人の弁護士を依頼することはできません。また、当時、市の顧問弁護士や市に代理して行う、いわゆる4号訴訟の被告の訴訟代理人になることはできないとの見解が弁護士会から出されていたことから、個人として五十嵐弁護士に訴訟代理を委任したものでございます。

  次に、控訴費用の具体的内容と支払い実態でございますが、訴訟の当事者は、裁判所への手数料、訴状作成費用や裁判所までの旅費等を支出することになります。これらの支出のうち、民事訴訟費用等に関する法律第2条で定められた種目に属するものは、訴訟費用として、原則として同法で定められた額を敗訴当事者が負担することになります。具体的には、裁判費用と裁判外費用に分けられます。裁判費用は、訴訟手数料や裁判所が使用する郵送料等で、これは、控訴の場合、控訴人が裁判所に納めることになり、本件では被控訴人は一切納めておりません。裁判外費用につきましては、当事者が訴訟のために直接支出した費用で、当事者や訴訟代理人の出頭日当、書類の提出費用等であり、弁護士は報酬以外にその費用を実費として依頼人に請求することができますが、実際には、ほとんどの場合、その請求はされておりません。本件につきましても、弁護士から実費の請求があったとは伺っておりませんので、裁判外費用は支払っていないものと考えております。

  また、訴訟の相手方から訴訟費用を徴収する場合には、第一審裁判所の諸機関に訴訟費用額確定の申し立てが必要になることから、弁護士からの請求もなく、また、その額と手続に要する時間等を考慮した場合、通常はこの確定の申し立ては行っておりません。

○環境部長(桜井貞男君) ③から⑦につきましては、環境部の方から、答弁申し上げます。

  まず、業務上どのような支障が出るかということでございますけれども、ごみ・資源物収集委託業務の特殊性といたしまして、衛生、美観、臭気等の問題への配慮が最も重要とされるため、収集の遅延や失念は許されず、短時間での効率的な収集が求められております。

  また、3区域すべてについて全面的な競争入札を実施した場合、1社独占の可能性もありまして、万が一、倒産などの危険の分散を回避する手段をとることも必要と考えます。

  一方、受託業者の選択におきましては、単純な経済性よりも、業務の継続的・安定的遂行が重要となり、迅速かつ円滑な収集運搬のための設備の保有や、道路の熟知、収集日、収集時間の区別や集積所の清潔さへの配慮など、その受託者に厳しく求められているところであり、これを一般競争入札とした場合、これらに大きな支障が出てくるものと考えております。

  続きまして、現在の契約状況ですけれども、市内を3つの区分に分けまして、やはり随意契約で契約をしております。

  続きまして、3社の1世帯当たりの収集単価ですけれども、3社とも同額でありまして、契約額に基づきまして算出いたしたところ、1世帯当たりの収集単価は554円39銭となっております。

  次に、近隣他市の単価でございますけれども、小平市につきましては、地区内を3つのブロックに分けていまして、3地区で収集していまして、それぞれ単価が違っておりまして、607円、625円、643円となっております。また、東大和市につきましては、地区ではなく業者ごとに単価が違っていまして、718円66銭、それから、720円30銭、このような内容になっております。それから、清瀬市につきましては、540円65銭であります。東久留米市につきましては、収集形態が直営と委託をやっておりまして、単純に単価が出せませんので、御容赦願いたいと思います。

  続きまして、総体的にこの裁判をどのように受けとめるのかということでございますけれども、廃棄物処理法で、行政の役割として、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないと定めております。

  また、受託者の資格要件としては、先ほど申し上げましたが、受託者が、受託義務を遂行するに足りる施設、人員及び財産的基礎を有するものであることと定めていることから、受託者の選択の際には、従前、安定的に委託業務を遂行しており、不法搬入行為がなかったなどの過去の実績が重要な要素となるものであります。このことが市及び市民の利益増進につながることを、市はこの訴訟が起こされた当初より、今まで答弁してまいりました内容を主張してまいりました。その主張を全面的に裁判所が正当に判断したものと受けとめております。

  今後も、社会状況の変化に迅速に対応しつつ、清掃行政をさらに推進していくことを確信したところでございます。

○8番(鈴木忠文議員) この議会でも、この契約事件の件だけではなく、契約のあり方について、随意契約のあり方、一般競争入札のあり方と、いろいろと論議されてきているわけですけれども、今回、この件に関しては、昭和38年以来、結果としてこの契約のあり方に一定の判断が出たような感じがします。それから、今、環境部長から御説明がありましたとおり、競争入札と随意契約の契約での違いみたいなものも、今、説明されました。そして、裁判所の判断もあったということも含めて、今後、この業態との契約のあり方はどうあるべきと考えているのか、もし理事者の方で答えられたら、理事者の方でお答え願いたいな、このように思います。

○助役(沢田泉君) 御質疑の趣旨はごもっともだと思います。一定の判断をしながら、ただいま答弁を申し上げました契約をしてきました歴史的経過があるわけでありますけれども、そういう中身を含めながら、一定の複数年度を含めて、契約の手法等のチェックをする必要がある、このように考えております。

○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。

○21番(木村芳彦議員) 議案第45号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして、何点かお尋ねをしたいと思います。

  まず第1に、本件についての経過は、今、若干伺ったわけでございますが、原告はどなただったのか明らかにしていただきたいと思います。そして、特に原告の主張、今、結果についてはお聞きしましたけれども、その主張は何であったのかお尋ねをしたいと思います。

  2点目、このような事件は、恐らく全国の自治体の中では判例があるのかなと思っておりますが、もしその判例がありましたら、裁判のときも当然そういうことは弁護士さんも調べておりますので、お尋ねをしたいと思います。

  それから、3点目、この原告は、私どもも最高裁に何回か訴えられておりましたけれども、上告しなかったのはなぜなのか、これは立場が違うのでわからないのですが、完璧な勝利であるのかと思いますが、それがなぜかもしわかればお伺いしたいなと思います。(不規則発言あり)何だか、関係者だか知りませんけれども、余り焦らないでください。

  4番目、ある月刊誌に、ちょうど10月号に載っておりまして、議員の基本というのは、地域住民のために税金をいかに公平に使うかを審議・決定する場であると。そうした立場にある議員自身が、行政に税金を1,300万円もむだ遣いさせる行為をさせていた云々とありますが、行政に対して裁判を40件以上もやっているというのが書かれておりましたけれども、細渕市長は、今回のこの結果を見て、どのように考えていらっしゃるのか、裁判結果をですね、ぜひ、御苦労されておるわけでございますが、お尋ねをしたいと思います。

  それから、5問目として、最後でございますが、今、答弁でありました五十嵐弁護士ですね、細渕市長個人の関係だということで依頼をしたということでございますが、大変、裁判外費用とか、誠意を持って、善意でやっていただいているような感じがいたしまして、大変感心をしたんでございますが、本来は、私も何回か訴えられておりますが、個人というのはあり得ないんです、本当は。細渕一男個人であったら、絶対こういうことは訴えられないんですね。ですから、私は、今の法制度も含めて、地方自治法で勝訴した場合には、職員とかいただけるような、裁判費用を予算で取るようになりますけれども、ただ、非常勤の職員、我々は、勝手もなかなかそういうのがないということで、大変嫌がらせをしていた、ある議員からしてもらっているわけでございますが、そういうようなことを考えると、(不規則発言あり)私は、大変そういう面で市長になったためにこういう苦労がついてきたかなと思っておりますが、市長はどういう形で、この裁判に補助参加ということでございますが、(不規則発言あり)市の主張が取り入れられたということですが……

○議長(渡部尚議員) お静かに願います。

○21番(木村芳彦議員) これについて、わかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。(不規則発言あり)

○議長(渡部尚議員) 矢野議員、静かにしなさいよ。(不規則発言あり)答弁、お願いします。(不規則発言多し)お静かに願います。

○政策室長(室岡孝洋君) まず、1点目でございますが、原告はだれかという御質疑がございました。矢野穂積氏と朝木直子氏でございます。

  そこで、経過につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございますが、その原告の主張ということで見ますと、大きくは3点ほどの主張がございます。1点目は、被告2社に対して市が、地方自治法施行令第167条の2第1項2号、「その性質または目的が競争入札に適さない」を理由として随意契約を締結したことは、地方自治法等に違反する、これが1点目でございます。2点目といたしましては、仮に随意契約によるとしても、少なくとも3社以上の複数業者から見積書を徴収し、競争見積もりをしなかったことは、市契約事務規則第32条第1項に違反するということが2点目でございます。3点目といたしましては、千葉企業との契約金額と異なる額で他の被告2社と随意契約をしたことは、地方自治法第2条第14項、憲法第14条に違反するものであるということの内容でございます。以上3点が原告側の主な主張でございます。しかし、裁判所では、憲法、地方自治法、あるいは市の規則に違反する事実はなく、契約金額も適正であるとして、原告の主張はすべて退けられております。

  次に、2点目でございますが、他の事件でこのような判例があるのかということでございますが、これに関しましては、昭和54年11月14日、札幌高裁で、一般廃棄物収集業務委託無効確認等請求事件判決がございます。また、平成13年7月17日、最高裁で、廃棄物処理業務委託随意契約事件の判決がございます。まず、1点目の札幌高裁での事件につきましては、北海道大野町において、2人以上のものから見積書を徴することなく随意契約をしたことが違法であると争われた事実であり、後者につきましては、神奈川県厚木市において、一般競争入札によらず随意契約を締結したことが地方自治法第234条に、さらに複数の中から最低価格を示した業者を選定することなく、それよりも高額な業者と随意契約をしたことは、地方財政法第4条第1項に違反するとして争われた事案でございます。これらの判決は、廃棄物処理法は、廃棄物の収集等の業務の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の遂行の適正を重視しており、安定的かつ継続的に廃棄物を処理するため、随意契約により、最も適正と認められる業者と契約することは違法ではない、このような判例が出ております。

  なお、ごみ処理施設建設請負契約に関する事件でございますが、原告、被告も引用しておりました昭和62年最高裁判決の随意契約の適法性の解釈に関しても、合理的な裁量判断が認められるという被告の考えが、本件においても裁判所で認められております。

  3点目の原告がなぜ上告しなかったのかということでございますが、なぜでしょうか。これはあくまでも推測でございますが、一審で敗訴し、また、二審で敗訴して、市が勝ったわけなんですが、全面的に敗訴したことが上告をしなかった理由ではないか、このように推測されるところでございます。(不規則発言多し)

  それから、5点目の五十嵐弁護士に依頼した経過ということでございますが、これにつきましては、市長が締結した契約行為が仮に違法とされた場合、適法と信じて実施した金員等の返還を受けざるを得ず、また、これを支出した財務会計処理の見直しを要求されることから、市は、訴訟の結果について重大な利害関係を有する第三者となり得ます。また、訴訟に関する証拠書類や関係書類を市から提出することにより、迅速及び適正な審理に貢献するため、補助参加したものでございます。

○市長(細渕一男君) まず、市長はどういう思いかということでございますけれども、議員の基本と税金に関しての御質疑でございますが、まず、一般論として述べさせていただきたいと思います。

  訴訟行為自体は、市民の権利として認められたものであり、手続上、提訴理由や原告適格などの要件が整えば、裁判による争いも可能となり、市が提訴された場合には、応訴することになります。記事に対する見解は控えさせていただきますが、原告敗訴の可能性が高くとも、訴訟が提起されれば控訴せざるを得ないのが現状であり、地域住民のために税金をいかに公平に使うかを審議・決定する立場におられる議員におかれましては、相当の配慮を願うものであります。

○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。

○6番(矢野穂積議員) 幾つかの新法が制定され、高額契約については、特命はおろか随契自体が不可能となった時代に入っておりますので、理事者も御存じのとおり、このことを十分留意されることをお伝えしておきますが、本件のごみの収集契約については、手続について若干の改善が見られたこと、それと、今後問題点があれば直ちに摘発する所存でありますので、十分この新法制定以降の幾つかの状況の変化をお考えになっていただきたいと思いますが、まず第1点として、市長個人の訴訟に市が補助参加し、ほとんどの書面は市長個人の任した弁護士ではなく、市の代理人弁護士が作成しているのでありますが、市が補助参加して代理人に支払った金額及び算出の根拠を明確にしていただきたい。

  それから、先ほど着手金、成功報酬の算定についてはお話があったわけですが、通常の算定から見ても2倍近い金額が出ているのであります。賠償請求額の何%を着手金として、あるいは成功報酬として算出したのか、パーセントを言っていただきたい。

  それから、次に、3点目でありますが、補助参加を受けながら、市代理人への支払額をはるかに超える報酬を支払う理由と根拠、市長個人としてこういう額を税金から取ろうとするお考えの根拠、理由を明らかにしていただきたい。

  それから、最後でありますが、(不規則発言多し)

○議長(渡部尚議員) お静かに願います。

○6番(矢野穂積議員) それから経費を明らかにしていただきたい。市長個人が、市に報酬相当金員を請求できるなら、賠償金支払いの方法を選択した各議員は、市に払わせるのではなく、自分で支払うべきと考えるが、見解を再度伺っておきます。(不規則発言多し)

○政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、市が補助参加し、ほとんどの書面は市長個人の委任した弁護士ではなく、市の代理人弁護士が作成している、それについてどうなのかという御質疑がありました。(不規則発言あり)補助参加の弁護士報酬については、消費税を含めて、着手金が42万円、成功報酬が63万円でございます。その算出根拠といたしましては、本件訴訟の経済的利益の額、3,699万5,886円から、奥川弁護士が所属しております第一東京弁護士会の当時の報酬基準にのっとり算定しますと、消費税を含めて、合計で標準額が566万9,055円となります。この額をもとに、市は当事者ではなく補助参加であることを考慮して、それ以下の金額で契約したものでございます。合計で105万円で契約したものでございます。

  また、書面作成ということでございましたが、特命随意契約に対する法律論等は市長側の弁護士が、(不規則発言あり)また、契約額については、直接的に事務を行った市側の弁護士が主張したものであり、それら裁判の進行経過によりそのような役割分担のもとで進められた、その結果でございます。

○議長(渡部尚議員) 矢野議員、黙って聞きなさいよ、答弁中なんだから。(不規則発言あり)

○政策室長(室岡孝洋君) 2点目の質疑でございますが、算出根拠ということでございますが、先ほど鈴木議員にお答えしたとおりでございますが、参考までにパーセンテージということで、当時の第一東京弁護士会の報酬規則では、経済的利益の額を基準として、300万円以下の部分は着手金で8%、300万円を超え3,000万円以下の部分は5%、3,000万円を超える3億円以下の分は3%の合計額としております。本件の場合、それに照らし合わせてみますと、8%の部分が24万円、5%の部分が135万円、3%の部分が20万9,700円となり、合計で179万9,700円となります。

  3点目の、補助参加を受けながら、市代理人への支払額をはるかに超える報酬額を支払う理由と根拠ということでございます。市長は個人として訴えられてきておるわけなんですが、したがって、契約も個人で行ってきております。また、その額につきましても、今まで説明してきたとおりでございますが、報酬の額につきましては、適正な額であるし、訴訟の当事者である市長と補助参加である市で弁護士費用に差が生じてくるのも、当然の結果として受けとめております。

  4点目の質疑でございますが、市の懲罰記事名誉毀損裁判の代理人への支払額、これは、今回、上程した議案第45号と直接の関係は見られないということでありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○6番(矢野穂積議員) 今の市の補助参加した奥川弁護士以下の人たちには105万円、市長個人の方は250万円、市民は納得すると思いますか、こんなことをやって。書面は全部ほとんど市の代理人の補助参加した方が書いているではないですか。こんなことで納得できるかどうか、納税者市民が。市長個人が払った金額の方が2.5倍ですからね、どうですか、これ。納得されると思いますか。(不規則発言あり)

○議長(渡部尚議員) お静かに願います。(不規則発言あり)

○政策室長(室岡孝洋君) このような訴訟がないということが、一番市民が納得するということにはなると思いますが、補助参加と五十嵐弁護士ですね、市長が個人で委託した弁護士と市の補助参加の弁護士との報酬の差につきましては、先ほど答弁したとおりで、また、その裁判の経過における役割分担も、それぞれ連絡をとりながら進めております。

○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渡部尚議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。

  討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渡部尚議員) 討論がありませんので、採決に入ります。

  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○議長(渡部尚議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。



○議長(渡部尚議員) 〔中略〕

  ほかに質疑ございませんか。4番、佐藤真和議員。

○4番(佐藤真和議員) 一般会計補正予算の第1号について、重複を避けながら伺ってまいります。

  1番目の質疑ですが、35ページ、政策法務課運営経費です。きょう議案がありましたが、今回の訴訟の相手方から、市、あるいは市長が被告となって起こされた訴訟件数は、過去から現在まで何件で、うち、市、あるいは市長が勝訴しながら支払った裁判費用の合計額は幾らでしょうか。(不規則発言あり)

〔中略〕

○政策室長(室岡孝洋君) 1点目の訴訟の関係について、お答え申し上げます。

  今回の訴訟の相手方は、木村議員にもお答えしましたように、2名でございまして、この2名、またはどちらか1名が原告であるか、あるいは、原告の一部となっている訴訟で、公費の支出があった訴訟に限定してお答えさせていただきます。(不規則発言あり)

  過去から現在までの訴訟件数は、控訴、上告があった場合でも1件として取り扱っておりますが、合計では14件ございました。そのうち、市が勝訴したのは13件であります。(不規則発言あり)勝訴しながら支払った裁判費用の合計額は、1,368万3,150円でございます。(不規則発言多し)


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