東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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蘇州市との友好交流都市の提携/介護保険

平成16年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第12号
平成16年9月3日(金)


日程第12 議案第40号 蘇州市との友好交流都市の提携

○議長(渡部尚議員) 日程第12、議案第40号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ありませんか。6番、矢野穂積議員。

○6番(矢野穂積議員) 中国との交流などを考える場合に、2つの大きな基本認識が必要であると言わざるを得ないのでありますが、1つは歴史認識、先ほど指摘があったんですが、歴史認識の問題、靖国参拝問題で小泉政権になってから3年間、中国の要人は1人も来ていない。女性の外務大臣が一生懸命アプローチするけれども無視されている、この事情。アジアカップの問題はともかく、それからもう一つは、農村部から出稼ぎに都市部に出てきた農民の方々、民耕と言われるようですが、働いても賃金を払ってもらえない、総額合計で2,000億円という報道が日本の新聞でも出ております。

  こういう、いわゆる改革開放というスローガンを一面的に、このスローガンだけを一面的に受けとめるのではなく、中国共産党政権下で、いわゆる社会主義、市場経済体制のもとで、今、どのように中国がなっているかというもう一つの基本認識、これが2つきちんとないと、いろいろこちらの市民の方々が出かけていって、中国の人たちと交流したときに、早晩トラブルが起きる可能性もなしとはいえない。この点をまず指摘して、通告に従っていきますが、①、私の記憶では94年4月にも、い坊市から関係者が来られている。山東省い坊市との交流が始まったきっかけというのをまず伺っておきます。

  ②でありますが、い坊市と当市の人口あるいは面積等の概要について、これも伺っておきます。

  ③、山東省い坊市には、当市内のこの当市の中にある企業、あるいはその企業と中国とで合弁会社など、そういった関係企業はい坊市にはあるのかどうか。

  ④、い坊市との相互交流というのはどのようになされていったか。(ア)は、相互に訪問した行政・議会関係者及び人数と訪問年月日を伺いたい。(イ)は、当市の行政・議会関係者がい坊市を訪問した経費、訪問ごとに明らかにし、御計画も言ってください。

  ⑤、い坊市との姉妹都市提携あるいは友好都市提携を目指したのではなかったのかお聞きします。

  ⑥、江蘇省蘇州市との交流ですが、蘇州大学への書籍を寄贈した、これはだれがどのように行ったのか、そして、その後の交流にどういうきっかけになったのかも伺っておきます。

  ⑦でありますが、先ほどちょっと出ておりますけれども、これは江蘇省蘇州市との比較でいうと、当市の人口、面積等の概要というのが極端に違い過ぎる点については答弁がありましたので、これはいいです。

  ⑧、蘇州市には、先ほどの質疑と同じですが、い坊市と同じように蘇州市には、当市にある企業、またはその企業との合弁会社などが進出していたり存在したりするのか。

  ⑨でありますが、蘇州市との相互交流、先ほどもい坊市のときにお聞きしましたが、相互に訪問した行政・議会関係者がだれで、人数、訪問年月日、そして、経費、訪問ごとの御計画も伺っておきます。

  ⑩でありますが、面積も人口規模もはるかに違って、既に15カ国29都市と提携しているようでありますが、この蘇州市とわずか14万程度の当市が提携をする理由がいま一つわからない。それほどこの大きい都市と提携するほどの財政的余裕があるのか、そういうことがないからやるのか伺っておきます。

  ⑪でありますが、先ほど指摘したとおり、中国共産党政権下での社会主義市場経済、いわゆる私にはとても理解できない言葉でありますが、社会主義でありながら市場経済をあるいは改革開放を推し進めるというのが、どういう実態あるいはどういう事態を生み出すかについては、先ほど指摘したとおり、資本主義の発展のプロセスでいえば、農村部から農民が都市部へ出てくる、農村を予告分解して、都市部へ出てきて労働者化する、低賃金で働かせる、そして、その農民の人たち、都市労働者になった人たちを収奪することで資本主義の発展の基礎、いわゆる本源的蓄積とか原始的蓄積と言われるようなプロセスが出てくるわけでありますが、ということは先ほど指摘したとおり、2,000億円からの不払いの賃金が、現実に日本の新聞でも出てくるような、そういう極めて共産党政権下で資本主義化を進めて、そして、農村部が非常に極端に予告分解して、農民が収奪されているというような状況について、どのように認識を持っておられるか伺っておきます。

  そして、こういう問題は、中国の将来に問題、あるいは矛盾を激化させることになるのかどうなのか、その点について、天安門事件なども起こっておりますが、認識をどういうふうに持っているか伺っておきます。

  それから、最後に、蘇州市との友好交流という場合に、蘇州市の党幹部らと交流するのかどうなのか、対象をどのように考えていらっしゃるのか伺っておきます。

○市民部長(中川純宏君) ①でございますが、平成4年にい坊市にございました当市内の民間企業がございました。今でもございますが、そこが日中の合作会社をい坊市に持っておりました。そこへ行くということで、交流が始まっていると、そのときに民間の交流団体の会員の人たちが、一緒に訪問したことから交流が始まっていると聞いております。

  それから、い坊市との人口比較、面積等の概要ということでございますが、い坊市は、人口的には835万人、面積としては、東村山の約1,000倍、それから気候的には東村山と大体似ているようなところです。年間平均気温が11.5度、平均降水量は700ミリ前後ということでございます。降水量は東村山の方が多い、1,767ほどございます。平均気温は東村山の場合は14.9度。都市の形態としては機械とか紡績、コンピューター、化学工業、軽工業、食品などを持つ総合的な工業都市というふうに言われております。

  3点目でございますが、当時は、平成4年にはその合作会社がございましたけれども、今日においてはないと聞いております。

  それから、4点目、相互に訪問した行政議会関係者及び人数等と訪問年月日ということでございますが、確かにその行政議会関係者としまして、私的、公費では行っておらなかった時期が、意向書を取り交わすまでは私費で行っております。(「い坊市の話をしているんだよ、今、い坊市」と呼ぶ者あり)当時の市長、あるいは歴代の助役、議長、議員が過去訪問しておりますが、そういう肩書で行ったということではなくて、その自己負担でい坊市との関係ではすべて行っております。

  平成5年から12年にかけて、延べ7名がい坊から訪問している、資料からはそういうことになっております。

  い坊市を訪問した経費ということでございますが、今、申し上げました私費負担による訪問であったということでございます。

  5番目でございますが、い坊市との姉妹提携を目指したのではないのかということでございますが、答弁申し上げているように、い坊市と日中友好協会が相互に交流し合いましょうという文書は取り交わしておりますが、そこに行政としてはその時点では入っておりません。

  それから、6点目でありますが、そもそも、その蘇州大学へ書籍寄贈をしようと発想した人がだれなのかについては、まだその当時、日中友好協会の事業としてやってきておりますので、私ども行政としては、把握しておりません。そういう事実があったということは聞いております。

  それから、蘇州これはいいですね。──それから8点目、蘇州市においても、東村山の企業または合弁、合作会社等、企業はございませんということでございます。

  9点目、蘇州との関係でありますが、この蘇州につきましても、意向書を取り交わす前までは、人間としてはその市長とか歴代の助役、議長、議員が過去訪問しておりますけれども、私的な範囲での訪問という位置づけでありました。人数的には昭和61年から現在まで延べ30名若干超えるという程度の人数が訪中しているということでございます。

  この後には平成14年4月に、意向書を取り交わしてしております。そのときに私的な範囲とはというものの、そのとき4名、それから平成14年10月シンポジウムのときの4名も含んだ数字でございます。それから蘇州からの訪問者としましては、意向書を取り交わして以降、14年6月に5名、11月に6名、15年の11月に3名ということでございます。

  経費でございますが、今、申し上げたように基本的には私費で行っておりましたが、14年4月に意向書を交わしたときには、通訳の職員分として19万3,180円、それから、市長シンポジウムのときに市長、政策室長、それから通訳の分3名分合わせて72万4,594円の公費で負担しております。

  規模の違う市と友好交流都市締結する理由がいま一つわからないということでございましたが、先ほども申し上げましたけれども、主体は人と人との交流でありまして、政治体制やその都市の代表に左右されるようなものではないと考えております。それぞれの地域の特性や異なった風土、生活習慣、異文化に触れて、互いの知恵や経験を学び合う、そこから相互理解を図り、深めていく、それが子々孫々までの繁栄につながっていくということでございますので、そういう理由で締結をするということでございます。

  それから、11番、社会主義市場経済体制に関する認識ということでございますが、現在お尋ねのとおり、中国では、社会主義経済体制、改革開放のもとにあるのは事実でございますが、片方ではその社会主義という統制された経済、それと一方では、市場経済という相反するような経済政策が混在していることも事実であります。そこを矛盾を抱えつつその弊害が出現しているということだろうという認識を持っております。

  今後、そのWTOへの加盟に今準備を進めているそうでありますが、それを含めて改革開放の方向で進んでおります。ただ、そこの改革開放の進め方が余りにも急激である、そのようなことから上海のような発展している地域と、それから奥の方、奥地、他の地域との二面性、それから、そういうようにお尋ねのような状況が生まれてきているということだろうと思っております。

  今後、中国の経済を見ていきますと、人口、潜在能力、そういうものを含めて考えていきますと、今後とも発展はしていくだろうし、着実に世界経済の一員として参画されていくだろうと、ある程度重要な地位を占めていくだろうと考えております。

  もう一点、最後の12点目です。党幹部らとの交流かということでございますが、蘇州市にはその省の直轄都市であります。いわゆる省直轄市というものがございます。その中の1つが蘇州市であります。行政体制としてはそういう中で、それぞれ市長から職員がいると。その中で党の要職を兼ねている人が、例えば、市長になったり、党の承認を地方行政の、いわゆる地方政府の承認を得ながら人選されていくということでございますので、政治体制からいくとそういうこともあろうかと思っておりますが、そうでない方も入っているとは思いますが、その辺は具体的に聞いておりませんので、このぐらいの答弁で御容赦いただきたいと思います。

○6番(矢野穂積議員) 3点ほど再質疑しますので、1点目は市長答えていただきたいと思います。というのは2つの基本認識と点でいえば、侵略戦争をしたという加害国としての認識。それからもう一つは、先ほどから言っている社会主義市場経済という矛盾した中国共産党の政権下で、資本主義化を進めているという点に対する現状認識、この2つの基本認識がないと、トラブルが起こったときに収拾できないではないかということを申し上げているわけです。

  要するに、その基本認識がないまま、そのことを言っているので、その点についてその答えをいただきたいのと、それから、それがないまま、先ほどのお答えでも、72万円3名行けばかかるとか、それなりに費用がかかっていくわけです。補助金カットの時代に、こういうことを進める余裕があるのかということをさっき質疑したんですが、この点についても補足的に言ってください。

  それから、3点目ですが、い坊市との交流を始まったときに、進出していた企業というのは遠藤製餡のことですが、それ別にいい悪いではくて、客観的に答えてください。

  それぐらいですが、それで、最後に指摘だけしておきますが、改革開放といっても、党幹部関係者でないと企業やれないんです。自由に企業を興して、経済活動をやれるような国ではないので、そういった中での2,000億円もの不払い賃金があるような体制の中で、問題が起こらないのかどうなのか、これもあわせて1点目と加えてお聞きします。

○市長(細渕一男君) 確かに政治は社会主義でありまして、今経済は市場主義のようであります。私も行っていろいろと聞いておりますと、ある意味では、この蘇州市は経済特区というのがありまして、その経済特区には、日本の企業も随分出ておりますし、東村山でも出してくれと、こういうような話もありましたし、ある意味では、この市場主義を相当是としながら、今、その社会主義どういくかという、大変中国でもそれなりに今考えがいろいろと錯綜するとき、ある意味生まれ変わる可能性もないのか、あるんではなかろうかなと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしても、その国の考えというのは、その国で決めていくことでありますし、うちはうちの東村山なら東村山らしい民主資本主義の中でやっておりますので、その交流を通して、お互いにいいところを人間としてのつき合いを進めていこうと、こういうことであります。

  それから、費用の件です。これは確かに、今、経営、厳しい財政状況というのはわかっておりますけれども、それはそれとして、やはりつき合うところはつき合う、めり張りをつけながら、国際交流という大事な部分にはやはりかけるべきであろうと、それは不法にかけているわけではございませんし、最小限の中で最大の効果をねらって、この国際社会の中で生きていく一つの方法と思いますので、決してそれはむだな費用ではないと考えております。

○市民部長(中川純宏君) 今、い坊市にかかわって合作会社、お尋ねの会社ではございません。



日程第13 議案第44号 平成16年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

○議長(渡部尚議員) 日程第13、議案第44号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(渡部尚議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) それでは、議案44号についてお伺いいたします。

  先ほど答弁があった分については割愛いたします。

  ①は割愛します。

  ②前年度繰越金は出ておりますが、アといたしまして、1号被保険者の介護保険給付費、初年度から今年度までの伸び率、イ、特別会計予算伸びの経年変化、ウ、40歳以上を第2号被保険者とする現行保険方式は維持できるのか。

  ③、昨年度保険料徴収ミスと、昨年9月以降の追加徴収経過と途中転入者の扱いはどうであったのか、問題はなかったのか。

  ④、待機者は463人とのことですが、施設長らと協議・検討した市内特養施設に関する入所基準はどうなったのか伺います。

○保健福祉部長(柿沼一彦君) 1号被保険者、介護保険初年度から今年度までの伸び率でございますけれども、12年から13年度にかけましては4.6%の増、13年から14年には5%、14から15年には3.5%、15年から16年にかけましては1.3%、12年度から16年度までのトータルでいきますと15.1%の増加になっております。

  次に、特別会計予算の伸びの経年変化でございますが、平成12年度は11カ月分でございますから35億4,602万984円、13年度45億1,149万8,267円、14年度が50億5,922万7,710円、15年度が50億8,307万9,883円、これも12年から15年度でトータルでいきますと54.6%の増となっております。

  それから、40歳以上、現行保険方式が維持できるのかということの、御質疑でございますけれども、平成12年4月の制度開始以来4年過ぎ、新しい社会保険制度が定着してきているのかなと、超高齢化社会を迎えるに当たっても必要な制度であります。介護保険法では施行5年後を目途に、制度改正を全般的に見直すと、現在国の方では見直し作業を進めていると。この中で今までの課題、将来を見据えた課題を検討しており、よりよい介護保険制度として継続していくものと考えております。

  次に、追加徴収、途中転入者の扱いはどうなのか、問題はなかったのということでございますが、追加徴収については、9月におわび文とともに、変更後の納付通知書を発送いたしまして、電話、来庁による問い合わせ分も対応し、また、お電話だけでは御理解いただけない方々には、自宅の方にお伺いし、おわびとともに、説明をさせていただき、御理解をいただいたところであります。

  次に、施設長らと協議検討した特養6施設に関して、入所基準はどうなったのか、待機者分も含めてですけれども、介護老人施設、特養の入所基準につきましては、昨年、市内6施設長と在宅介護支援センターを含めた施設長会で、半年間延べ9回にわたる検討を行い、東村山市介護老人福祉施設入所指針を策定し、平成15年11月1日から運用しております。

  この入所指針につきましては、それまで入所は施設ごとに申し込み順となっておりましたが、介護保険制度の趣旨から、施設入所の必要性の高い方から入所できるよう、東京都の特別養護老人ホーム入所指針ガイドラインに沿って作成したものであります。市内6施設の統一基準として定めております。各施設はこの入所指針に基づき、それぞれ運営基準を設け、入所決定過程の透明性と公平性を確保するとともに、施設入所の円滑な実施を図っているものと考えております。

○議長(渡部尚議員) 部長、③の途中転入者の扱い、答弁ありましたか。

○保健福祉部長(柿沼一彦君) すみません。途中転入者につきましては、転入した月から保険料の賦課を正常に行い、問題はございませんでした。

○議長(渡部尚議員) 時間ないよ。(「一言で終わります」と呼ぶ者あり)時間に注意しながら質疑を続けてください。5番、朝木議員。

○5番(朝木直子議員) 1点だけ伺いますが、③の昨年の保険料の徴収ミスについて……

○議長(渡部尚議員) はい終わり。時間が超過してますので、答弁認めません。

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