東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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西口公益施設買い入れ/市職員公金横領問題

平成20年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号
平成20年2月26日(火)


日程第30 議案第13号 (仮称)東村山駅西口公益施設買入れの一部変更

○議長(丸山登議員) 議案第13号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 本件について、まず1点目ですが、組合との基本協定書の従前内容について明らかにしてください。

  それから、次は、変更箇所がどういうふうに変わるのか伺います。

  それから、竣工後の、3点目ですが、精算への影響はどういうふうになるんでしょうか。

  次ですが、起債の関係については財務部長からも答弁があったんですが、影響がわずかであるという答弁でありますが、ところで新年度の予算、それからその次ということになっていくわけでありますが、特に、新年度の予算との関係で言うと、新年度予算というのはどの科目も、例えば、公債費、土地開発公社費等々、これは満年度の計上になっているのかどうかということ。

  それから、取り崩し後の財調基金、及び、特目基金の残高というのはどういうふうになっているのか。それと、基金の減額の合計も言ってください。

  それから、次は6点目ですが、新年度、変更前と変更後の内訳の一覧表が出ておりますが、その中で本件とも関係あると思いますが、新年度に予定されている西口関係の市街地再開発事業債4億1,420万、それからまちづくり交付金事業債15億5,820万の内訳との関係で、その内訳はどうなっているのか。

  それから、⑦でありますが、総工費に変更はどのようにあるのか、どのように見込んでいるのか。それと、イニシャルコストと市側の負担はどう変わるか、変わらないか伺います。

  8点目は、先ほどもちょっと答弁があったように思いますが、政策総務の中で昨年度の議案審議の際に指定管理者の関係でしたが、ランニングコストが9,200万、1カ年ですね。それから、利用料収入が3,600万というような見込みの答弁があったように思いますが、これについて変更はあるのか、ないのか。

  それから、これによると指定管理者に対する支出も含めていろいろ考えなきゃいけないんですが、ランニングコスト9,200万と利用料収入3,600万の差が5,000万ちょいあるわけですが、これの関係は依然としてずっと続く見込みなのか。これについて、どのようにお考えなのか伺っておきます。

  10点目ですが、まちづくり補助金等、国庫補助金の使途に関する制約、制限というのが現状どうなっているかも伺っておきます。

  それから、⑪、⑫、合わせて伺いますが、民間業者が買い取る可能性についてどのように考えているか。売却することに現時点で何か障害があるかないか、伺っておきます。

  それから、13点目は、指定管理者のプロポーザルが一応終わったところで、順位1番の業者と協議中だということですが、昨年、条例の審議をしましたが、特定業者との協定というのは結んではいないと思いますが、具体的にどうなっているか伺っておきます。指定管理者の指定の前にそのようなことをやるのかどうなのか伺います。

  それから、再開発ビルのマンション部分の販売の見通しについて、これも関連しますが、伺っておきます。

  15番目ですが、生協の出店に問題はないかどうか。利用規制に関する法改正はどのようになりましたか伺います。

  それから、16点目、最後でありますが、コープとうきょうは、03年4月に野沢本社の所有したボウリング場の一部を共有持ち分として施行地区内の土地を所有するに至って、権利者として再開発ビル1階の店舗部分を権利変換するということで答弁があったわけですが、所有地との等価交換の権利変換だけか、それとも不足分の買い取りをしたのかどうなのか、あわせてお伺いします。

○政策室長(諸田壽一郎君) 基本協定書でございますけれども、第1条を目的、第2条、保留床の整備、第3条、保留床の工事、第4条、工事の調査、第5条、保留床の支払い、第6条、工事完了後の保留床額の確定及び売買額の決定、第7条、協定の変更及び保留床額の精算、第8条、危険負担、第9条、瑕疵担保責任、第10条、協定の解除、第11条、規定外事項等の全体11条で構成されております。

  2点目の組合との基本協定の変更箇所でありますが、第5条の保留床の支払いの年度割が出ております。費用負担の年度割がありますが、それを20年度までだったものを、21年度を加えて、中の数字、20年度を4億7,094万円に、21年度を1,002万円に改めるという内容であります。また、第6条第3項中の平成20年度事業分の額において調整するという内容があるわけですが、これを21年度事業という形で改めるものであります。

  続きまして、飛びますけれども、7点目でございますが、総工費の変更ということでありますけれども、基本的には先ほども山川議員に答弁したとおり、年度割の変更ということで総工費そのもの、イニシャルコストについての変更はございません。

  それから、8点目の収支の算定根拠でありますが、当初、収支の算定根拠としまして他市の類似施設の状況だとか、あるいは、それらの運営の経験のある民間事業者のヒアリングをさせていただく等で算定をさせていただいておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、指定管理の事業者の募集をしたことによりまして、第1順位者の提案によりますと、先ほども島崎議員に申し上げた額として、指定管理料については約4,800万円という数字が出されております。

  それから、黒字転換の話でありますが、公の施設として適切な利用料金を設定する中で、事業内容、それから運営プログラムを工夫し、魅力ある施設としてリピーターの確保や利用者の増員を図ることによりまして、事業費の縮減を目指していきたい、このように考えております。

  11点目の民間事業者が買い取る可能性でありますが、こちらについては考えておりません。

  また、売却することに関する障害でありますが、補助事業により整備した施設でありますので、仮に売却ということを考えた場合、関係省庁の承認を得たり、あるいは、国庫補助金の返還というものが必要になるのではないかなと考えております。

  それから、指定管理者の関係で、特定事業者と協定は結んだのかということでありますが、そのようなことはしておりません。

○都市整備部長(小嶋博司君) 3点目の竣工後、精算への影響でございますけれども、年度割を1年延伸するもので、再開発事業の精算への直接的な影響は考えておりません。

  次に、6点目の事業債の内訳でございますけれども、市街地再開発事業は一般公共事業債で8,920万円、東京都区市町村振興基金で3億2,500万円となっております。また、まちづくり交付金事業債は、一般補助施設整備等事業債で8億6,420万円、東京都区市町村振興基金で6億9,400万円であります。

  次に、⑩のまち交の制限でございますけれども、施設の使途に関する制限といたしまして、国がメニュー化した地域交流センター等の基幹事業と自治体の提案に基づいて実施をいたします提案事業に区分されております。公益施設の一部、健康増進施設部分は提案事業に当てはまります。事業費の構成の面で基幹事業と提案事業のバランスから、提案事業がまち交事業の全体事業費の28%未満でないと、補助率である40%を下回るなどの制限となっております。

  次に、⑭の販売見込みでございますけれども、分譲マンションにつきましては132戸のうち100戸程度を売り出しておりまして、現在、ほとんどが契約されております。また、残りの部分につきましても、3月中に売り出す予定と聞いておりまして、販売は好調と伺っております。

  次に、⑮の生協の関係でありますけれども、昨年5月に生協法が改正され、活動範囲が都県の枠を超えることができるようになり、員外規制が緩和されたものであります。また、出店についてですが、コープとうきょうは従前の土地所有者であり、組合員としての地権者であります。したがって、都再法に定められた権利変換によって出店するわけでございますので、問題はございません。

  次に、最後のコープの権変でございますけれども、現在、コープとうきょうが1階の店舗を権変で取得いたしておりますが、従来の所有者との等価交換では不足分があり、つまり増し床をしておりますので、精算時に負担金を徴収することになっております。

○財務部長(神山好明君) 4点目に御質疑いただきました新年度の関係でございますが、きょう、委員会に付託されたところでございまして、この場での答弁は差し控えたいと思います。

○4番(矢野穂積議員) 市長、答えてもらいますけどね、後で。これは、もう売却しなきゃもたない。毎年毎年積んでいくとですね、何年か後には買ったのと同じぐらいの金額になりそうですからね。それで、どうする考えか。売る考えを持って計画的にやるべきじゃないかということを申し上げて、それについて回答してください。

  それで、答弁があった中で、売却については補助事業ですから、いろいろ規制があるのは知っているんですが、返せと言われる場合も場合によってはある。それをクリアできるというような話を、たしか民主党の都会議員が何かに書いて、まいていたようですが、その辺のことを知っているかどうかもあわせて、市長、聞いておきます。

  それで、さっきのことで細かいことは幾つかあるんですが、ここでは指定管理料が4,800万で払う。それから、利用料収入が、これの答えが余りないですけど、3,600万というのは去年の秋と同じですか。それから、ランニングコストが9,200万ということがちょっと違った数字を言っていたと思いますが、これをトータルすると、だからマイナスどうなるかということを、赤字部分、マイナス部分の、つまり赤字部分は幾らとなっている見込みなのか、幾らの見込みを立てているのか。それは黒字転換できる数字なのか。累積していったら、当市の負担が山になるんではないかというふうに思っているんですが、その辺のことについてきちっとした答弁を、数字を上げて言ってください。つまりランニングコストの見込みとか、そういうのも全部含めてですね。

  あとは、本会議ではちょっと無理のようですから、またの機会にやりたいと思いますが、ということで2つだけ言っておきましょう。

○政策室長(諸田壽一郎君) 指定管理者のコストの関係であります。先ほど島崎議員にお答えしましたのですが、指定管理者の第1順位者の提案によりますと、管理運営経費としまして1億5,900万円、それから利用料金収入、及び、自主事業収入として1億1,100万円で、市の方として指定管理料につきましては約4,800万円という数字が出されてきております。

  それから、黒字転換の話につきましては、先ほど申し上げましたように、運営プログラムを工夫し、魅力ある施設としてリピーターの確保や、あるいは、利用者の増員、こちらを図ることによりまして事業費の縮減を図っていきたい、このように考えております。

  その点については、プロポーザルの中でも質問が出まして、事業者としましては市にお願いしている4,800万円で市の方の負担と考えております。

○市長(渡部尚君) 公益施設の買い取りにつきまして、矢野議員から買い取りをやめるべきではないかという御指摘、御質疑いただきました。これは何度となくお答えしておりますが、当市としては駅前の立地等を考えて、やはり公益施設は再開発ビルの中に必要であるという考え方に立って、昨年の3月定例会で議決をいただいたわけでございまして、それに基づいて活用の関係を説明させていただいて、一定の手順で、今、指定管理者のお願いをしているという状況でございます。

  今、政策室長がお答えしましたように、指定管理者で行いますので、向こうが提案している4,800万円以上市が支出するということはありません。向こうの方が一定の利益が出た場合は、こちらにその利益の50%、この会社の場合は還元をするという提案もいただいておりまして、この業者は既にお隣の東久留米のスポーツセンターの指定管理者として管理運営を行っているそうでございまして、こちらについても金額は、今、覚えておりませんが、一定程度の利益が出た場合に東久留米市に還付をして、指定管理料の縮減が行われていると聞いております。

○4番(矢野穂積議員) たしか政策総務委員会で言ったのは、利用料が3,600万だったんですね、去年の秋。多分、そういうふうな答弁していますね。これ、随分変わりましたね。3,600万が1億1,100万になっている。これ、取れなかったらどうするんですか。これは勝手にあなた方が責任とりなさい、やめるも撤退も自由ですよと言うんですか。いなくなったら、またどうするんですか。それきちっとね、3,600万円の年間の利用料収入の見込みが1億1,100万というのを出してきて、適正だと考える根拠は何ですか。

  それから、東久留米でもやったと言うけど、返した実績。つまり、指定管理料を市に還付したというか、返上したということがあるんだったら、具体的にどうなっているのか言ってください。それと事業規模、これとの関係でどうなっているのか。余り余計なことを言うからこうなるんですよ。

○政策室長(諸田壽一郎君) 利用料金、それから自主事業、こちらについて提案がございます。したがいまして、自主事業や利用の体系をどのように今までの経験の中から工夫してきたのかということで、これは当然大きく変わってまいります。それは各提案事業者によっても、当然、額は変わっております。例えば、マシンジムやスタジオをどのように利用していくのか、あるいは、自主事業としてどのような形で施設を利用していくかという、その具体的な提案の中の積み重ねの中で出されてきている数字でありますので、そこは一定、信頼が置けると思っております。(不規則発言あり)私どもが算出したときには、例えば、自主事業というようなものは、我々自身もノウハウがそれほどありませんので、そういうものについては算出の根拠の中に占める内容ではなかった、そういうような違いは出ている、そういうふうに御理解ください。

〔中略〕

────────────────────── ◇ ───────────────────────

日程第37 議員提出議案第1号 市職員の不祥事に関する決議

日程第38 議員提出議案第2号 道路特定財源の堅持を求める決議

○議長(丸山登議員) 日程第37、議員提出議案第1号、日程第38、議員提出議案第2号を一括議題といたします。

  本件につきましては、会議規則第37条第2項により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○議長(丸山登議員) 挙手全員と認めます。

  よって、さよう決しました。

  次に、質疑に入ります。

  質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(丸山登議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。

  なお、討論、採決は議案ごとに行います。

  最初に、議員提出議案第1号について、討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、質疑時間制限に強く抗議するとともに、本件決議に対し、以下の理由により反対する。

  1、750万円横領の本件事件については、さきの臨時議会では、私どもなど質疑時間が12分という極めて不十分な審議しかなされていないこと。

  2、96年、1,300万横領に続き、市職員の公金横領事件が再発したのであるから、本来、特別委員会を設置し、徹底した真相究明、及び、再発防止策を具体化すべきところ、本件決議は事件にふたをする役割でしかないこと。

  3、本件決議は、私ども草の根市民クラブを排除し、一部会派のみによって企図されたものであって、このような議会運営のあり方こそが不祥事再発を招いたというべきであり、行政を徹底的にチェックし、議会運営を改革するという上からも到底容認できないやり方である。

  以上により、本件決議に反対する。

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