東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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国保税条例/一般会計補正予算

平成20年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第7号
平成20年3月26日(水)


日程第24 議案第31号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

○議長(丸山登議員) 日程第24、議案第31号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ほかに質疑ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しながら、1点だけ伺っておきますが、先ほどなぜ特別徴収するのかということについては、答弁、法律を引いてお答えがあったんですが、国保世帯主が─この特別徴収の対象の問題なんですけれども、国保世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない場合を対象とするということですけれども、年額18万円というのは月額1万5,000円ですよね。それの2分の1を超えない場合を対象とするというわけなんですが、生活費というのが人には必要なわけで、処分できる所得というのが限定されている場合に、この年金支給額の2分の1を超えない─この介護保険料と国保税の合計額がですね─というふうに設定した合理的根拠というのはどういうところにあるのか、お答えいただきたい。

○市民部長(大野隆君) 合理的な根拠というのは、先ほど答弁させていただきましたように、平成12年のときの介護保険法の制定のときの考え方であったと思います。

  それから、基本的な考え方の部分でありますけれども、18万円というところにつきましては、複数の年金の受給することや、そういったことも考えられますし、あるいは、対象者としての年金額というようなところの中での考え方というようなところになろうかなと思っておりますので、生活費というところとは、直接的には……というような思いもしておりますが。

○議長(丸山登議員) 休憩します。

午後1時51分休憩


午後1時51分開議

○議長(丸山登議員) 再開します。

  市民部長。

○市民部長(大野隆君) 2分の1を超えないという基準とした理由でありますけれども、特別徴収は支給される年金から天引きされるため、老後の所得保障としての年金制度の趣旨にかんがみ、また、既に特別徴収を実施している介護保険料を優先した場合に、国が一定の上限として2分の1の設定が妥当であると判断したことによるものでございます。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) ほかに討論ございませんか。4番、矢野穂積議員。

○4番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、以下の理由により反対する。

  本件条例改正案の前提となっているのは、弱者切り捨て、格差拡大の自民・公明連立小泉政権が06年6月に強行採決した健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)であって、高齢者は早く死ねというのかという連鎖の声が全国から巻き上がっている天下の悪法であって、既にこの悪法によって、名称からして特定高齢者を差別する後期高齢者医療制度が、本年4月から強行されようとしているのであります。

  しかし、国政レベルであっても、野党4党は一致して08年ことし2月28日、4月からの実施予定のこの後期高齢者医療制度自体を廃止する法案を衆議院に共同提出した。そして、同じく同月から予定されていた70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる措置も、政府与党の1年間凍結ではなく明確に廃止する。そして、国民健保の保険料の年間18万円以上の人からの天引き徴収も盛り込まれているのであります。

  この制度改悪は、従来、保険料負担のなかった被扶養者を含め、生活保護世帯を除くすべての高齢者から保険料を徴収し、毎月1万5,000円以上の年金受給者全員から保険料が天引きされる。その上で高齢者人口の増加や医療費給付費の増加に伴って際限なく保険料負担をふやす過酷な制度となっている。単に医療費を抑制することだけが目的と言わざるを得ないのであります。すなわち、当市在住4,700世帯の零細な年金生活者の生活費から、いや応なしに収奪をしていくこの制度改悪の問題点は、以下のとおりであります。

  ①、給与所得者の扶養家族となって、今は負担ゼロの場合であっても、新たに保険料負担が発生すること。

  ②、定額制となれば積極的に治療すればするほど医療機関の持ち出しとなり、手をかけない方が利益を多く満たす仕組みで、高齢者に対する医療内容の劣悪化を招くおそれがあること。

  ③、2年ごとに保険料見直しが義務づけられ、保険で賄う医療費の総額をベースにして、その10%保険料を財源にする仕組みとなっており、しかも、後期高齢者の人数がふえれば、10%についても見直しをして引き上げていく可能性がある。

  それと、④として、医療と介護の利用料の支払い上限額を決め、それを超えた金額を返還するという高額医療介護合算療養費の償還制度を設けているわけでありますが、今の医療費自動償還から申請償還に変わってしまい、本来返還されるべきお金も申請しなければ返されなくなるという、大きな損失をこうむるという高齢者も出てくるわけであります。

  最後に、⑤として、広域連合議員の定数の問題であり、個々の自治体の住民の意見を直接的に反映できる仕組みとはなっていないというような後期高齢者医療制度、こういう天下の悪法を奇貨として、まさに年金天引き強行をやっていることを74歳以下、そして、65歳以上の人たちに特別徴収の制度を、これを強行するというのが、本件条例案の本質であります。

  このような制度改悪については、零細年金生活者の生活を考えたときに、生活破壊を許すことは断じてできないのであって、さらにつけ加えるならば、このような制度改革を続ける自公連立政権は、一刻も早く政権交代をすべき必要があるということを強く指摘し、以上の理由により、草の根市民クラブは断固、本件議案に反対いたします。



日程第25 議案第32号 平成19年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)

○議長(丸山登議員) 日程第25、議案第32号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(丸山登議員) 質疑を続けます。

  ほかに質疑ございませんか。3番、朝木直子議員。

○3番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議します。時間がありませんので、順不同で伺います。

  まず、保育園関係ですが、矢野議員が指摘しておりました社福法人立の保育園決算書の財産目録がようやく出てきたのでありますが、まず、わくわく保育園の有価証券3,700万円の内訳。

  次に、久米川保育園でありますが、貸借対照表に2,500万円の国債が2件記載されているのですが、財産目録には何の記載もない。これは社福法人会計基準に違反しているのではないかと思いますが、見解を伺います。

○議長(丸山登議員) 休憩します。

午後5時1分休憩


午後5時1分開議

○議長(丸山登議員) 再開します。

────────────────────── ◇ ───────────────────────

○議長(丸山登議員) 質疑を続けてください。朝木議員。

○3番(朝木直子議員) ⑧です。

  次に、つぼみ保育園とふじみ保育園ですが、つぼみ保育園は定期預金6,870万円、都債3,195万円、合計9,065万円の内部留保がありますが、ふじみ保育園は定期預金2,951万円、5年ものの国債が1,991万円、合計4,950万円の内部留保があるわけですけれども、このように巨額の長期保有の内部留保をため込んでいる保育園に対して、当市の逼迫した財政から、なぜ手厚くほかの社福以外の保育園より上乗せして補助金を支出するのか、直ちに是正すべきであると思いますが、市長の見解を伺います。

  次に、③の議会報発行についてでありますが、与党議員が上げた付帯決議によって、裁判所から損害賠償命令が出たわけでありますが、これ、なぜ与党議員みずから責任をとらないのか伺います。

  次に、⑨、生活保護関係ですが、福祉電話が廃止されたことによって、電話を持たない高齢者のひとり暮らしの方などがいらっしゃいますが、110番や119番などの緊急通報ができない状態についてどのように考えるか伺います。

  次に、⑩、淵の森の購入ですけれども、契約をしたということは報道があったようですけれども、売買は完了しているのか、移転登記は終わっているのか伺います。

  次に、⑰、公民館関係ですが、祝日開館についての検討はどこまで進んでいるのか、図書館もあわせて伺います。

○議長(丸山登議員) 答弁の前に、今、朝木議員の質疑は③、⑧、⑨、⑩、それから⑰ということですので、答弁者よろしくお願いします。答弁願います。市長。

○市長(渡部尚君) ⑧についてお答えをさせていただきたいと思います。

  一般質問、あるいは、予算審議等でも議論させていただきましたけれども、保育園に一定額の内部留保金があるというのは承知をいたしております。ただ、それは単年度で見れば適正の額を毎年積み上げてきたものと認識をいたしているところでございまして、法令に従って適正に行われているものと思っております。

  市側の方も、法令に従って適正に補助金を支出させていただいているところでございますが、東京都の補助金の交付金化に伴いまして、当市としても20年度より保育園、主体が適正に支出をしているということでございまして、先ほど申し上げたように、20年度からは、いわゆる民1民2と言われている部分についても、一定の整理をさせていただくということでございます。

○議会事務局長(木下進君) ③についてでございますけれども、本件議案とは関係がなく、答弁は差し控えさせていただきます。

○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護絡みで電話の関係でありますけれども、行政として行ってきました福祉の施策の中で、身体障害者並びに高齢者への方の福祉電話の貸与利用につきましては、平成17年度をもって廃止しているところでありまして、それ以後につきましては、これら高齢者の方も身体障害をお持ちの方、あるいは、生活保護を受けている方等についても、多様な形態の中での対応をお願いしているところでございます。

○都市整備部長(小嶋博司君) ⑩の淵の森の対岸緑地の取得の関係でありますが、3月24日月曜日、午後3時30分に契約を締結いたしております。同日、所有権移転登記を提出いたしておりますので、所有権は移転された、このように理解しています。

○教育部長(桑原純君) 公民館と図書館の祝日開館についてでありますが、公民館につきましては、多くの方の利便性と快適に使っていただけるということで、平成9年度末に臨時開館を実施したところでございますけれども、今後はさらに祝日開館に向けての実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。また、図書館につきましても、図書館機能や、また、その機能を損なうことのない開館体制を維持していくことを前提にしながら、開館日の拡大、祝日の開館に向けて考えていきたいと思っております。

○3番(朝木直子議員) 先ほどの乳幼児医療の請願などもそうですけれども、何かといえば財政が逼迫しているのでできないというふうな言葉をよく聞くわけですけれども、その中で、これほど内部留保のある社福法人立の保育園に、なぜ巨額の補助金を支出し続けるのか。そういう余裕があるんですかとお聞きしているので、お答えください。

  それから、福祉電話についてですが、緊急通報ができない状態というのをどういうふうに考えているかと伺ったので、その点についてもう一度御答弁ください。

○市長(渡部尚君) 余裕があるかないかということよりも、適正に保育がされるために必要な補助はしなければならない、このように考えているところでございます。

○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護世帯であるがゆえに電話が持てないということではないと思いますので、それらのところでは努力する中で、多様な形の電話の対応をお願いしているところでございます。

○3番(朝木直子議員) 適正か適正ではないかということではなくて、これでいいんですか、どのように感じるのか、もう一度お聞きします。

  今の電話の件ですけれども、もう一度聞きますけれども、緊急通報ができない状態について、電話を持つ余裕のない方、そういう方が緊急通報もできない状態についてどのように考えているか、対策は考えているのかという点をお聞きしたので、御答弁願います。

○市長(渡部尚君) 先ほど来、答弁申し上げているとおりでございますが、全体的に財政が厳しいということは当然のことでございまして、そのことをもって補助金を削減するとかということではなくて、やはり子供の保育を適正に行っていただくために必要な経費はあるわけでございますので、その分についてはやはり適正に保育が行われるために、市としては補助をする必要がある、そのように認識をいたしておるところでございます。

○保健福祉部長(越阪部照男君) 生活保護費の支給基準等につきましては、それぞれ生活費等基準があるわけでございまして、それらの中で電話等の対応についてもお願いしているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。


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