東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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市職員の待遇

昭和63年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第12号
昭和63年3月24日(木)午前10時


△日程第1 議案第17号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第17号を議題といたします。

 本件につきましては、質疑の段階で延会となっておりますので質疑を続けます。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第17号について何点かお尋ねします。

 本件条例の一部改正は議案説明にもありましたとおり、法改正に伴うものでありますが、勤務時間について言えば、条例第2条に定める1週間の労働時間が40時間から48時間という規定が40時間から46時間以内という内容に改定されるわけであります。

 ところで、当市の職員の勤務時間の実態を見てみますと、月曜日から金曜日までは 7.5時間、土曜日が 3.5時間、さらに4週間に1回休みということで、マイナス 3.5時間という内容になっているはずであります。すなわち、 7.5時間掛ける5日間ですね、38.5時間、これに 3.5時間土曜日の分を足しまして41時間になります。この41時間の4週分が 164時間ですね、4週を掛けまして。これから4週に1回休みということで 3.5時間を引きまして 160.5時間。これを4週間の平均を出すということで、4で割り出しますと40.125時間というのが当市の勤務時間の実態であるはずであります。でありますから、3年後に予定されている勤務時間の水準は既にクリアしていると思うのでありますが、まず第1点として、この点についてお伺いしたいと思います。

 次、第2点として、当市の職員のうち、公民館職員の場合は土日を含む夜10時まで、図書館は土日を含む午前9時から午後5時半までというように、スポーツセンター、児童館、保育所、秋水園、配水場などについても、先ほど28番議員さんからもありましたように、それぞれ週勤務時間が特定職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程第2条別表において規定されているわけでありますが、これらの特定職員の勤務時間をもう少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。児童館の場合が何時間、保育所の場合が何時間というふうに、それぞれの勤務場所によって具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、第3点目として、これらの特定職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程に勤務時間が定められている特定職員の給料については、一般職の給料に対し、どのような取り扱いがなされているか、特定職員手当や変則勤務等の特勤手当等の実態を含め明らかにしていただきたいと思います。特定職員の給料に対しての配慮がどのようになされているかということです。

 次に、第4点目です。既に指摘しましたとおり、3年後に予定されている勤務時間の水準を当市の一般職の場合にあっては、既に一応クリアしているわけでありますから、大手民間の週休2日制実施の傾向に伴う土曜来庁者増ですね、土曜日の来庁者がふえることに対する市民サービス維持の問題は、当面、状況が激変するとは考えにくいのでありますが、すなわち、さきの部長の答弁にもありましたように、市民サービス維持向上問題について、言うならば、昼窓実施というこの間の趨勢を受けて、やはり国、都と違って土曜閉庁ということは、必ずしも今後も出てこないのではないかと考えますが、お考えをこの点は市長にお伺いしたいと思います。

 第5点目として、勤務時間と市民サービスといった点について、もう1点お尋ねしますが、言うまでもなく行政の機能には、市民サービスという視点から言えば、一律の勤務時間では対応できないものが数多くあることは否定できない現実であります。そして、むしろこの市民ニーズにいかにこたえるかに、この市民ニーズにいかにこたえるかに、いまや自治体行政の存在証明がかかっていると言っても過言ではないのであります。すなわち、夜10時まで開館している公民館はこの端的な例ということができると思うわけですが、公民館以外にも、管理職任命に関して非常に問題はあるとしても、なお全国的に高い評価を受けている図書館設置条例を持つ当市の図書館運営については、さらになお一層の市民サービスを向上させるよう、既に同僚議員からも指摘がなされているところであります。具体的に言うならば、職員の勤務時間と不可分な関係にある図書館利用時間の延長についてでありますが、まさに現代的課題として、生涯教育の環境整備は一層図っていかなければならないというのは言うまでもないことです。市民の生活時間帯の多様化が激しく進行している中で、これに対応できるよう図書館の閉館時間については、どのように検討がなされているのか、職員との協議内容なども含めて具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 1点目の勤務時間の関係でございますけれども、現在、例規の中にもありますとおり、私どもは1週間の勤務時間が41時間ということで、出先につきましては、それぞれその時間に合わせた内容が、この規程の中で設けられているわけでございます。御質問の中にありましたとおり、個々に1週間の時間、また月の時間を計算した中では40時間に近い数字が出てくることが事実でございますけれども、前段で何回か御答弁をさせていただいているわけですけれども、この4週6休に絡めて、1つ問題を申し上げさせていただくならば、今44時間の確保した上で、この4週6休の試行に入りなさいということでございまして、この試行を見ながら1週間の勤務時間を、国でもそうですし、都道府県、また市町村でもそれに倣った形で完全にクリアした場合に、この労働時間の問題と含み合わせまして、1週間の勤務時間が条例で審議し、決定をさせていただくようなことになってくるわけでございます。したがって、今4週5休をやっていますし、試行の段階では現状の時間から見た場合には40に近づいてくることは事実でございますけれども、人事院規則で定められております午前中の休憩の問題、午後の休憩の問題も含めまして、この辺の全体の1週間の勤務時間のあり方というものをきちっと決めた上でということでございますので、現時点では44時間を確保した上でこの試行に入るということで、あくまでも試行の段階でございますので、クリアできているということまでは断言できませんので、試行した上での最終的な決定になるというふうに考えられますので、そういった形で御理解をいただきたいというふうに思います。

 それと、特定職員の問題で、何点か御質問いただきました。市の特定職員の勤務時間、休息等に関する規程という中にもそれぞれの職場での勤務時間が明記されております。特に、公民館の例もお話があったわけですけれども、公民館につきましては、1週45時間の中で勤務をお願いをしているということでございまして、この辺につきましては、その職場の特殊性というものを生かしながら、このような時間帯を定めているところでございまして、これらにつきましては、一定の特殊勤務手当の中で、一定の手当を出した中で御努力いただいているということでございます。

 また、市長さんにということの御質問もあったわけですけれども、土曜閉庁の問題につきましては、12月議会の中でもほかの議員さんからその辺の問題も含めまして、御質問いただいた経過があるわけですけれども、新聞紙上等見ますと、国では来年の、64年の1月あたりから閉庁したいというようなことも事実出ておりますけれども、この辺の問題については市町村については、かなり厳しい問題だなというふうに私は率直に受けております。したがいまして、今後この辺の問題をどうするかということは出てくるわけでございますけれども、国、都の動き、他市の動き等も勘案しながら、やはりこれは慎重にやっていかないといけないんではないかというふうに考えておりますけれども、率直に申し上げまして、そういうお話は既に出ておりますけれども、現実は厳しいということで受けとめております。

 それと、勤務時間とサービスの問題でございますけれども、私どもは市民のための仕事ということではやっていっていますし、またいかなくてはいけない、サービスの低下はいけないわけですけれども、一定の勤務時間の中で最善のサービスをするということがまた大事な問題だと考えておりますので、そういう考え方で現時点ではとらえておりますし、さらに市民サービスの向上に努力をしていきたいというふうに考えております。

 私の方から以上でございます。(「特定職員について具体的にとお聞きしたんですけれども」と呼ぶ者あり)

 御質問の中に勤務時間の具体的にということで言われたわけでございますけれども、大変申しわけないんですけれども、特定職員の勤務時間、休息等に関する規程の中で、それぞれ明記されておりまして、これをごらんいただきたいというふうに思いますけれども(「実態をお伺いしているんです、実態を」と呼ぶ者あり)……。図書館につきましては、41時間ということでございますし、公民館につきまして(「実態はそうですか」と呼ぶ者あり)……。公民館につきましては、1週45時間、またスポーツセンターにつきましては、1週41時間(「そんなことを聞いているんじゃない」と呼ぶ者あり)……。

○議長(倉林辰雄君) 再質問してください。

 答弁があるならしちゃってください。

◎総務部長(中村政夫君) また、保育所につきましても41時間、それぞれその職場に基づく勤務時間が定められておりますので、細かくこれに出ておりますので、ぜひそれを御参考いただきたいというふうに思います。

◎教育次長(細淵進君) 図書館の開館時間につきましては、御質問にあったとおりでございますけれども、たしか12月議会だったと思いますけれども、12番議員さんから、開館の延長につきまして御質問ちょうだいしたわけでございますけれども、我々といたしましても、市民の皆様方からの時間延長についての要望もあることは十分に承知してございます。特に、遠距離通勤の方等についての勤務後の時間ということになりますと、今の時間帯ではなかなか整合性が持てないということも承知しているわけでございますけれども、これらにつきましては、職員の労働条件等にかかわる問題でございますので、今後は検討課題としていくということで御理解いただきたいと思います。

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 先ほど総務部長から御答弁いただいたんですが、特定職員の勤務時間につきましては、この例規集にあるのは存じた上で、実態的にどのようになっているのか、ローテーションを組む上で実態はどのようになっているのかをそれぞれお答えをいただきたいと申し上げたのであって、再度質問させていただきます。

 それから、この特定職員の関係ですが、お聞きしますと、やはり他の一般職員に対して平均勤務時間が長いということでありますれば、公民館職員などは特定職員手当、特勤手当以外にも具体的に何らかの配慮がなされないと不平等ではないかというふうに考えますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

 それから、図書館の利用時間延長の問題ですが、やはりこれは市民の要望が非常に強いということもありますので、検討いたしますという御答弁ではなくて、いつごろまで結論を出すおつもりなのか、もう少し具体的な御答弁をいただきたいと思います。

 それから、この図書館の時間延長の問題につきましては、図書館の職員とどのような協議を進めているのか、この協議の具体的な内容についてもお聞きしたはずでありますので、再度御答弁をお願いします。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 特定職員の実態でございますけれども、先ほど申し上げ、また御質問者もおっしゃられるように、この規程の中で時間が定められているということでございまして、この時間の範囲内でより効率的なということで、ローテーション等を見ながら各所管でお骨折りをいただいておりますので、私の方からはその所管の方により効率的な運用ということでお願いしていますので、そういった意味で御答弁を申し上げさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、特定職員の何らかの配慮という問題でございますけれども、これらにつきましては変則勤務手当というようなことも含めて支給をさせていただいておりますので、こういった中で職員にも理解をいただいておりますし、今後とも御協力をいただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 私の方から以上です。

◎教育次長(細淵進君) いつまでと、協議の具体的内容という御質問ちょうだいいたしましたけれども、協議はしてございません。

 それと、あと方向づけをどういうふうに決めていくかということにつきましては、当然、職員とのかかわり、図書館協議会等とも63年度の中で御意見を拝聴してまいりたいと思ってございます。

〔略〕

△日程第2 議案第18号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

△日程第3 議案第19号 東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第18号、日程第3、議案第19号を一括議題といたします。

〔略〕

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第18号、第19号について何点かお伺いをいたします。

 まず、議案第18号に関してですが、本件条例の一部改正によって初任給、扶養手当、及び住居手当がそれぞれ引き上げられるということでありますが、このうち、ここで指摘したいのは、扶養手当、及び住居手当についての問題であります。先ほど3番議員からの質疑もありましたが、私はもう少し具体的に質問をさせていただきたいと思います。

 言うまでもなく、扶養手当は扶養親族の人数に対して支給されているわけであります。すなわち、3名の扶養親族がいるとすれば、世帯主だけが扶養する場合であっても、世帯主と配偶者が共働きであって、双方が扶養する場合であっても、扶養手当はこの扶養親族3名分だけ支給されるわけです。共働きの場合は3名の扶養親族を2名と1名にそれぞれ御夫婦で分けるか、1人が3名全部を扶養親族とするかは、単に税務対策上の問題にすぎないのであって、要するに、共働きであろうがなかろうが、扶養親族の人数分だけしか扶養手当は支給されない。3名しかいないのに、6名分支給されるということはないのであります。この点において共働きであるかないかということには、不平等ということは起こり得ないのであります。扶養家族手当につきましては、不平等ということは起こり得ないのであります。

 ところが、問題は住居手当であります。すなわち、この住居手当というのは、支給の趣旨がいま1つ不透明であると言わざるを得ないのであります。仮に持ち家に職員が住んでいる場合でありますが、この持ち家の所有者名義人に対して職員がどのような関係にあるかによって、住居手当支給の事情がかなり違ってくるのではないか。すなわち、職員が所有者自身である場合、職員が持ち家の所有者自身である場合。これが1つ。さらに、職員が所有者に対して配偶者である場合、職員が持ち家の所有者に対して配偶者である場合。これが1つ。さらに、職員が所有者に対して親子の子に当たる場合。もう1つは夫婦2人が職員で共働きである場合などであります。結論的に言えば、扶養手当の場合とは全く逆の関係、その支給が不平等を発生させるという関係に住居手当は立っているのではないか。すなわち、1つの世帯で1つの家に住んでいる場合であっても、共働き、あるいは親子で働いているほど住居手当は加算されて、二重、あるいは極端な場合では三重に支給されるという現実が発生しているのではないかという疑問であります。世帯主だけが働いている職員の場合よりも、特恵的に優遇されているという現実があるわけです。この点につきましては、添付されている一覧表を見ましても……。28番議員、静かに聞きなさい。(「何を言っているんですか」と呼ぶ者あり)この点につきましては……

○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。

◆5番(朝木明代君) 添付されている一覧表を見ましても、国……。28番議員、静かにしなさい。

○議長(倉林辰雄君) 質問者は質問続けてください。それから、不規則発言控えていただきます。なお、傍聴人にも申し上げますが、お静かに願います。

◆5番(朝木明代君) この点につきましては添付されている一覧表を見ましても、国、都、他市によっても取り扱いが一定してはないようでありますが、例えば町田市の場合は、共働きの場合は特に共働きとうたって支給額を設定しているほか、三多摩26市のうちの約半数が世帯主に対して、それ以外は住居手当の支給額を2分1程度に抑えているのであります。この辺にも住居手当支給の趣旨、根拠が不透明であることがうかがえると言わざるを得ないのであります。

 さらに、東村山市職員の給与に関する条例第17条第2項によれば、期末手当の算定基礎にこの住居手当は繰り入れられることが明確に規定されています。ということは、共働きなどの場合は二重の優遇を受けるという現実が発生しているのであります。要するに、私は職員の間に現時点においても、具体的な不平等が発生しているのではないかと指摘しているのであります。

 そこで、何点か具体的にお尋ねしますが、まず第1点として、住居手当支給対象者の職員のうち、共働きの職員は何組あるのか。共働きの職員は何組あるか。また、共働きでない職員に比べて支給される住居手当、期末手当の差は年間にするとどれぐらいになるか、具体的に数字を挙げていただきたいと思います。

 第2点目、住居手当の支給対象者のうち、親子で支給を受けている職員はいるのかいないのか。28番議員、静かに聞いてください。(「不規則発言をするんじゃないの、質問中は」と呼ぶ者あり)

 第3点、世帯主であって配偶者が働いていない職員は、共働きの職員に比べて配偶者分住居手当、及び期末手当それぞれについて不平等な立場にあると考えるが、これについてどのように考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。

 第4点目、共働き等の職員についてはそうでない職員との住居手当、期末手当について、その支給に均衡を図る具体策を検討すべきであると考えるが、どのように取り組むお考えであるか、市長、及び所管の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、議案第19号の関係について何点かお伺いします。本件条例の改正は、それぞれ給料表の見直しに伴ってということでありますが、いわゆる、わたりの廃止とともに、部長職、課長職、係長職、それぞれに等級を区分設定したわけであります。先ほどからの御答弁を聞いていますと、部長、課長に段差がつき、これによって職員の士気が高揚できるかのような御説明でありますが、中途半端な職級を導入しても、果たして現実はこの程度の給料支給制度の一部手直しで改善できるものかどうか、甚だ疑問であります。そこで、私はこの議案につきましては、職員体制の根本にかかわる点について幾つかお伺いいたします。

 まず、第1点、40歳になっても係長職にすらついていない職員がいることは周知の事実でありますが、この状態について先ほども簡単な御答弁はありましたが、具体的にどのように改善していくおつもりなのか。具体策を明らかにしていただきたいと思います。具体策を御答弁いただきたいと思います。

 第2点目として、特命事項をつけた主幹ポスト、特命事項をつけた主幹ポストの効果的運用によって課長ポストを確保しつつ、課長ポストを確保しつつ、課長職への昇格を強力に推進していくべきではないかと考えますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、第3点目、当初、給料表は6等級の設定が予定されていたはずでありますが、5等級となった理由を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 扶養手当の関係、また住居手当の関係で御質問をいただきましたけれども、その中で特に住居手当につきまして御答弁をさせていただきます。

 住居手当につきましては、議案の資料の中にもお届けしてあるとおり、率直に申し上げまして、26市そのような状況になってまいっております。また、国、都におきましても状況が大分違う。国、都につきましては官舎等を持っているということで、その辺のことも含めまして若干違ったような考え方で定めているということでございます。本市の場合には、長年の交渉の中で、こういうような数字に最終的には押さえさせていただいているわけでございますけれども、考え方としては、やはり持ち家の場合だとか、あるいは状況の変化によってということは当然出てくるかと思いますけれども、この辺の考え方につきましては、国、都の実態というのと全く市町村の場合は違いますので、他市の例を参考にしながら、改善できるところは改善していくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、住居手当の関係で、御夫婦共働きの関係でございますけれども、現在、共働きで世帯を持っている方はたしか69組ございます。

 また、この69組の方が年間いろいろな手当を含めての総支給額、年間どうかということは把握、今してございませんので、大変恐縮ですけれども、御答弁は控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 また、親子の関係での御質問でございますけれども、現時点で親子で市に勤めている方というのは3組ございますけれども、これは私どもが今把握している中では、親子には違いありませんけれども、世帯は分離というような形で構えてますので、それは特に問題はないというふうな、今、見方をしておりますし、その点も御理解いただきたいと思います。

 また、均衡のとれたというか、具体的な取り組みでございますけれども、町田市の例も含めていろいろ出ましたけれども、この辺は各市の動向を見ながら、より好ましい手当のあり方というものは検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、議案第19号の方の関係でございますけれども、職務給の導入で段差を設けさせていただき、また交渉経過は先ほど来、御答弁をさせていただいているとおりな内容でございます。特に、御質問のありました40歳になっても役職につけないということをどうしていくのかということでございますけれども、先ほど来から出ておりますとおり、団塊の世代というふうなことで、この辺も交渉の中にもありましたし、私どももそういうものを含めた課題というのはございますけれども、これが、だからといってすぐいい具体策というのは即、今お答えするようなことまでは申し上げられないわけですけれども、課題としてはこういうものはあることは事実でございます。

 また、給料表の新給料表の関係でございますけれども、5等級ということで示させていただいているわけですけれども、御質問の中に6等級から5等級になった理由ということの御質問だったと思います。率直に申し上げまして、私どもが議会の御指導も得ながら、この改善策ということで昨年来から検討に入っていき、他市の実情、また東京都の見解、指導も加味合わせた中でいろいろ検討してきた経過はございます。当初は自治調査会、あるいは、いろいろなところから出ている資料も参考に6等級制をもって進めていきたいというような考え方を持ったことは事実でございます。こういう中で臨んだわけでございますけれども、人口規模、あるいは職員の数からして、即4等級から6等級がいいのかということは率直に交渉の中で出てまいりました。私どもはそういう中でも、やはり、より、今後も含めた望ましい給料表のあり方ということで、たしか26市の中で6等級制を持っている市が既に5市ございましたので、近い将来こういうことも考えるということも含めて、当初からそういうような考え方に立ったことは事実でございますけれども、いろいろ交渉の中で、今の職員の組織体制のあり方の中で、即6等級がいいのか、いろいろそれは話題になりまして、そういう中から今回、職務給制の導入については、最終的には5等級制でスタートするということになったわけでございますので、その点もぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、19号の御質問の中で、特命事項、課長職の、何というんですか、確保の問題も含めた御質問というふうに承ったわけでございますけれども、昇格、昇給については、やっぱりその人の勤務成績によって理事者が一定の判断をした中で、昇格を認めていただいているわけでございまして、その辺は理事者の見解でそういう人事をしておりますので、その点もあわせて御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

◆5番(朝木明代君) 住居手当について、もう1点だけお尋ねしたいんですが、その住居手当の支給に均衡を図るべきではないかという意見が職員の中にもあるのではないか。もしあるとすれば、これをさらに具体的に検討すべきではないかと思うのでありますが、再度御答弁をお願いします。

○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。総務部長。

◎総務部長(中村政夫君) 再質問いただいたわけですけれども、均衡の問題でございますけれども、今御指摘のとおり、職員から直接、そういう問題は私自身まだ聞いてないわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、住宅手当の問題につきましては、国、都の考えもある半面、他市とのいろいろの状況もございますので、先ほど申し上げましたとおり、より好ましい手当のあり方というのは検討はしていきたいと思いますけれども、現状はこのような形で定めさせていただいておりますし、特に住居手当の問題につきましては、ほかにもまた議会等から御指摘、御指導をいただいている点もございますので、全体の見直しの中で、より好ましいものがどうできるかということは、今後の検討課題にさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


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