東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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代表質問(保育園問題)

平成18年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号
平成18年2月28日(火)



○22番(川上隆之議員) 公明党東村山市議団を代表して、先日の市長の施政方針説明や、当市の直面する諸課題について質問いたします。細渕一男市長の率直、かつ、誠意あふれる答弁を求めるものであります。

〔中略〕

  さて、第1に、平成17年度の一般会計予算に対するりんごっこ保育園関係の附帯決議の件であります。4項目のうち、1項目めの訴えの取り下げは、既に17年3月末に履行されており、第2、第3、第4項目について同様に実行されてきているのか伺うものであります。

  その決議の内容は、2、東村山市は新年度を迎え、りんごっこ保育園に対し、都が言う新規申請ということから、東村山市立保育所設置指導指針に基づいた園庭の確保、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを速やかに行うよう強く指導すること。そして、何らの改善も見られない場合は、東京都に対して認可の再考を働きかけること。その際は、次年度以降の予算も含め、市議会としても厳しい対応をせざるを得ない。3、東村山市は、りんごっこ保育園に対して、個人立から速やかに法人化するよう強く指導すること。4、東村山市は、各保育園の保育内容や運営をチェックするために、第三者評価制度を創設することという内容でありました。

  昨年の12月定例会会期中のりんごっこ保育園設置者の資質及び特定議員の関与に関する調査特別委員会の中で、行政よりほとんど進展がない旨の報告があったということを聞いております。また、都の特別委員会の再度にわたる申し入れを断ってきたということが明らかになり、まことに遺憾であります。既に附帯決議から1年経過しようとしている現状の中で、どのように実行され、その後、どのように進展があったのか、具体的に問うものであります。

〔中略〕

○市長(細渕一男君) 川上議員より、市政を取り巻く諸状況をとらえ、当市の確実な行財政推進について、多岐にわたって御質問、御示唆をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。

  初めに、昨年3月の定例議会におきまして御審議いただきました17年度予算に関する附帯決議についてお答えいたします。

  御指摘にございましたとおり、1点目の東村山市は高野博子氏に対し、訴訟を終了させるための合意に基づき、速やかに訴えの取り下げを履行させることにつきましては、平成17年3月28日に取り下げの意思確認が行われ、原告より取り下げとなりました。

  次に、2点目の東村山市立保育所設置指導指針に基づいた園庭の確保、設備の改善など、子供が主人公の園づくりを速やかに行うよう強く指導すること、及び、3点目の個人立から速やかに法人化するよう強く指導することにつきましては、昨年5月27日に、私と助役が同道の上、高野園長と施設において面会いたしましたが、話し合いの糸口がつかめませんでした。また、9月29日には、次長、課長が面会しましたが、附帯決議に触れることはできないなど、改めて面会の要請をしておりますが、保育環境や避難経路について確認すると「ひとり歩きするので話はできない、憶測が飛び交うので控えさせてもらう、認可権者である東京都の指摘もない中、会って話さなければならない事由はない」との理由により了解を得られず、進展していない状況であります。

  最後に、4点目の第三者評価制度についてでありますが、児童育成推進計画推進部会におきます次世代育成支援行動計画に盛り込まれた基本目標3、安心して子育てをするためにを検討するため、ワーキング会議を開催し、その会議の中で論議をいただき、利用者調査の評価項目に、東村山市独自項目案の追加がされました。その後、12月28日に市項目の追加と公表をすることに承諾することを盛り込んだ規則の制定を行い、本年1月12日、園長に内容証明と受審のお願いをいたしましたが、園長からは、「受審をした、結果は12月中に受け取った、すべてA評価であった、1月下旬から2月中に公表される」との話でありました。1月17日になり、園長より、追加項目を個人立保育園に加えることは差別との抗議があり、「話し合いをしたい」と告げると、「その必要はない」との返事があり、現時点におきまして協議が進展しておりません。いずれにいたしましても、附帯決議につきましては重く受けとめているところでありますが、ただいま説明いたしましたように、なかなか進展していかないのが事実であり、実情であります。東村山市にふさわしい保育環境を目指してもらうためにも、今後も話し合いの場につくよう要請してまいる所存であります。(不規則発言多し)



○23番(木内徹議員) お許しをいただきまして、平成18年東村山市議会3月定例会に当たり、民主クラブを代表し、質問を行います。

〔中略〕

  最後に、保育園の第三者評価制度について伺います。

  この制度については、昨年3月議会の私どもの代表質問に対して、市長は制度の設置に向けて検討すると答弁し、その後、実現し、平成17年度の予算では2年分が計上されました。その後も、所管の報告によりますと、児童育成部会のワーキンググループで評価項目を取りまとめ、保育園、2園に対して第三者評価を受けるよう要請したとも聞いておりますが、これまでの経過、並びに要請の結果どうだったのか、今後の制度の運用も含めてお伺いをしておきたいと思います。

〔中略〕

○市長(細渕一男君) 木内議員より、現在の社会状況を初めとして、当市が直面する課題解決方針を中心に、行政全般にわたり、さまざまな御質問をいただきました。順次、答弁申し上げます。

〔中略〕

  次に、保育園の第三者評価についてお答えいたします。

  児童育成計画推進部会における次世代育成支援行動計画の推進に当たり、ワーキング会議を開催し、その会議の中で論議をいただき、東京都第三者評価機構の項目中、利用者調査の評価項目に、東村山市独自項目案の追加がされました。その後、12月に市独自項目の追加、及び結果の公表をすることに承諾することを条件とした規則の制定を行い、1月には施設に出向き、内容の説明と受信の奨励をいたしました。園長からは、「受信した。結果は12月中に受け取ったが、すべてAの評価であったこと。1月下旬から2月に公表される」との話でありました。その後、園長からは、「追加項目を個人立保育園に加えることは差別」との抗議がありましたが、話し合いを持つことはできませんでしたし、現時点で進展はしておりません。いずれにいたしましても、附帯決議の1つであります第三者評価は、推進していかなければならないと考えておりますが、ただいま説明いたしましたように、なかなか進展していないのが実情であります。東村山市にふさわしい保育環境を目指してもらうためにも、今後も話し合いの場をつくるよう要請してまいりたいと考えております。


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