東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問(朝木直子)

平成18年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第5号
平成18年3月3日(金)



○議長(丸山登議員) 次に、5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、私も質問を通告に従って伺っていきます。

  まず、保健福祉行政のあり方についてお伺いいたします。

  まず、保育所のあり方についてであります。先ほど、矢野議員の方から質問がありましたので、重複する点は割愛いたしますが、①は割愛いたします。

  それから、②でありますが、収支の細かい調査の方法がわからないということでしょうか。

  それから、部長が認めているとおり、東村山市にわくわく保育園ができて、補助金を月額約200万円もらいながら運営していって、その後、私、これ、厚生委員会でも何年も言い続けているんですが、東村山からの補助金が出て、それをもとに運営していく中で、普通の商店でいえば、チェーン店舗をどんどんどんどんふやしているっていう、平たく言えばもうかっている企業なわけですよ。こういう企業に保育の安定を求めるのはいいんですけれども、もうかっている株式会社に補助金を出す、市が市民の血税から補助金を出す必要がどこにあるんでしょうか。

  それから、③の保育所に関する第三者評価制度の項目とか基準、これはどうなっているんでしょうか。

  ④でありますが、受審状況についてですが、先ほどの御答弁では、つぼみ保育園、ふじみ保育園、わくわく保育園、花さき保育園、りんごっこ保育園、そして認証保育所でもりんごっこのみということでありますが、これは間違いないか確認していただいて、先ほど、わくわく保育園と、これは認可の方ですか、りんごっこ保育園がオールAだったという御答弁でしたが、つぼみ、ふじみ、花さき保育園については、それぞれの評価はどうだったんでしょうか。それから、認証保育所のりんごっこ保育園の評価はどうだったんでしょうか。

  次に、⑤ですが、公立保育園からまず率先して第三者評価を受審すべきと思いますが、どうしてしないんですか、公立保育園は。どう受けとめて、この第三者評価の公立保育園の受審をどのように進めていく考えなのか。結果には自信があるんでしょうか。

  ⑥でありますが、これも先ほどと一部重複しますが、これも何度も申し上げているように、社福法人でない3つの認可保育所のうちで、2園だけが特恵的優遇を受けていて、しかも1園は、もうもうかってどんどんどんどん店舗をふやしているという、そういう企業、特にそういう企業に補助金を月額200万円も出していくっていうのは、一体どういうお考えなんでしょうか。是正するつもりはないのか。おととしの委員会でしたか、たしか次長の方から補助金ね、見直しの方向で考えるという、検討しているという御答弁があったにもかかわらず、全く放置されたままなんですが、これは次年度以降、どのように考えているんでしょうか。

  ⑧、⑨は割愛いたします。

  それから、第三者評価の件で、東村山市が独自の項目をつけ加えたということでありますが、その項目というのは、どういうことでしょうか。

  それから、第三者評価ということ自体、あの、所管わかっていらっしゃいますか。第三者評価というのはね、体系化されたきちんとしたシステムででき上がっているものなんですよ。で、これを第三者評価として認証する機関が認めたものが第三者評価として認められるわけなんですよね。そうすると、その市の独自の評価項目、これはどのように体系化されていて、どの評価機関が認証しているものなのか。

  それから2点目、生活保護の問題点について。

  福祉電話が廃止になりましたが、結果、障害者も含めて、その生活保護世帯の高齢者のうち、電話を持たなくなった高齢者はいるのかどうか。

  ②、市民の生活が苦しくなる中、受給世帯が増加しているようでありますが、一方で、不正受給ではないかというような市民の声が聞かれる事例がよくありますが、今年度の不正受給の発覚件数と内容を伺います。

  それから、どのようなチェックをしているのか、それについてもあわせて伺います。

  ③、医療券制度の問題は、これも今までに一般質問でも何度も取り上げてまいりましたが、その後どのように検討改善されたのか。

  次に、介護保険に関して、2点ほど伺います。

  介護保険施設や介護福祉施設、保健施設は、需要が多くて、まず、今、あきがない現状であります。所管はこの現状をどこまで正確に把握して、また、どのように対策を考えているのか、施設ごとに現状をお答えください。

  要介護認定を受けても、行き場のない高齢者、特に、普通のけがや病気で一般の医療機関に入院している方というのは、大体3カ月で出て行ってくださいって言われるわけですが、出て行ってくださいって言われても、行き場がない方がたくさんいらっしゃるんですね。で、市の方にも所管の方にも、そういう相談者がたくさん見えていると思うんですが、その場合にどういう対応をしているのか、窓口でのどういう対応をしているのかお伺いいたします。

  次に、視覚障害者向けIT講座についてであります。

  12月議会では、視覚障害者向けのIT講座を行っているとの御答弁でしたが、来年度以降の予定はどうなっているのか。また、現在ですね、何人くらい受講しているのか、どのような周知を行っているのか伺います。

  次に、パソコン購入の際に、今まで視覚障害者が利用できていた都の助成制度が、今年度で打ち切りになりますが、次年度以降は見通しはどうなっているのか。また、次年度以降ですね、来年度以降、当市で独自の支援策は検討しているのかお伺いいたします。

  次に、シルバー人材センターの問題について、これも12月議会で伺った際の御答弁で、会員から確かに仕事の分配については公平ではないんではないかという苦情・相談が若干あるということでありましたが、その後、この点についてどのように検討改善したのかお伺いいたします。

  次に、西口再開発についてであります。

  ①、②、2月22日に権利変換計画について合意したという話でありますが、最大地権者とは権利変換計画について、どのような内容で合意をしたのか。また、これまで合意できなかった具体的内容とは何か。金銭合意はなかったのか、もう一度確認しておきます。

  ③、④、次に、本件超高層建築物の耐震性等構造計算について伺うのでありますが、本件超高層建築物の耐震性等構造計算については、三菱地所設計の住宅設計部が担当したようですが、軒高が60メートルを超える鉄筋コンクリートづくりの建物でありますから、建築基準法の施行令第36条第4項に基づき、国土交通大臣の認定を取得する必要がありますね。そこで、再開発組合は、昨年1月21日付で、日本ERIに持ち込み、性能評価申請を行っているのでありますが、この日本ERIという民間機関は、姉歯元建築士がヒューザー関係物件の耐震性を偽装している事実をほかの審査機関から指摘されても、これを見抜けずに放置していたことでも知られている、有名な問題企業であります。ところが、性能評価申請を再開発組合が行ってから、わずか1カ月半後にこの日本ERIは、慎重審議の結果、その構造計算が当社で定めた基準に適合していると評価しているのであります。この性能評価書を再開発組合に交付し、再開発組合はこれを添付して認定申請を国土交通大臣に行った結果、同年6月13日付で国土交通大臣は再開発組合に本件超高層建築物の構造、及び建築材料が建築基準法施行令第36条第4項の規定に適合すると認定して、認定書を本件再開発組合に交付しているのであります。

  しかしながら、先ほども言いましたが、この日本ERIというのは、姉歯元建築士がヒューザーの関係物件の耐震性を偽装していたのをね、これは他の審査機関から、これはおかしいんではないかと指摘されても、それでも見抜けなかったという問題企業でありまして、その日本ERIが定めた基準に適合していると評価した評価性能書をそのまま国土交通省は認定しているのでありますから、これを直ちに信憑性がありと信頼することはできないのであります。

  そこで、伺うのでありますが、再開発組合、また当市所管は、この評価性能書を信頼に足るものであるのかどうかについて、ほかの第三者の評価機関に審査を依頼したのかどうか、しなかったとすれば、これほど日本ERI、ヒューザー問題で姉歯元建築士の偽装を見抜けなかった、こういう企業だということで、これほど有名な企業であるにもかかわらず、なぜ行わないのか、第三者機関の評価機関に審査をなぜ依頼しないのか、明確にお答えください。

  ⑤でありますが、三菱地所の扱う物件は、関連子会社の三菱地所設計がするため、とかく問題が起きるんだという専門家の声が聞かれるということを、私、12月議会で指摘いたしましたが、この点について、きちんとした調査検討したのか。

  ⑥、100メートルビルの耐用年数について、それはどうなっているのか、また、その根拠は何か、具体的にお答えください。

  ⑦、建てかえのための長期積立金ですが、費用ですが、住宅購入者、床保有者、市、それぞれどのように負担することになっているのか、これも12月議会で伺いましたが明確な御答弁がありませんでしたので、もう一度伺います。

  ⑧、駅前広場の問題でありますが、東口に駅前広場が既にあるにもかかわらず、貧乏な財政逼迫自治体が東西の両方に駅広をつくろうということ自体、私は市長の単なる見栄だけではないのかと思うのでありますが、財政逼迫下に積極財政を推進すれば、財政再建団体に転落するのは必至と言わざるを得ないし、手数料や使用料を手当たり次第値上げをして、高齢者・児童・福祉関係団体からも施設使用料をむしり取っていくというのは、行政担当者として失格であり、実質、当市はもう既に財政再建団体と同じ実態ではないかと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。

  西武線の多摩地区を見ましても、駅の両側にロータリーがあるようなところというのはないんですよね。中央線との乗りかえ駅の国分寺駅が片側に小さいタクシー乗り場程度のスペースがあるぐらいで、ほかにないんではないかと思うんですね。両側に、その立派なロータリーというか、駅前広場があるところは。新宿線についても、国分寺線についても、池袋線でもそうだと思いますが、それにもかかわらず、当市で両側に駅前広場をなぜ必要なのか。

  ⑨でありますが、東村山駅の西口・東口の各乗降客者数、久米川駅南口・北口の各乗降客数、秋津駅南口、また武蔵野線の新秋津駅の乗降客数は、それぞれどうなっているのか。

  ⑩、バスやタクシーの駐車場、停車場だけが必要であるというのならば、西口に駅広をつくるのではなくて、立川行きのバスですね、西武バスの発着場所を東口にするということを、なぜ検討しなかったのか。

  次に、防犯・防災について伺います。

  1点目が、自主防災組織についてでありますが、①といたしまして、市内の多くの自治会は、市の指導で自主防災組織をつくっておりますが、その目的について、まず伺います。また、自主防災組織が火災などで出動した件数や内容など、実際面での効果はどうなっているのか。

  ②、自主防災組織が市の補助金で購入している可搬ポンプでありますけれども、この可搬ポンプの訓練を、よく皆さん頑張ってやっていらっしゃるようですけれども、この可搬ポンプの性能、また、実際に消火活動で、火事のときに消火活動で使われた件数と効果を伺います。

  ③、この自主防災組織でありますが、これは震災時などに本当に役に立つんでしょうかという声が、市民やその組織内部の方からも非常に多く聞かれるのでありますが、この点についてどのような見解なのか、お伺いいたします。

  次に、防犯パトロールについてです。

  ①、お子さんが犠牲になる凶悪犯罪が増加して、今や学校PTAや自治会、老人会まで防犯パトロール隊を組織する動きにありますが、本来、警察の仕事である防犯パトロールを民間で請け負うということであれば、当然、研修やマニュアルの作成が必要であると思いますが、具体的にどのように行っているのか。

  ②、また、万が一にも事件に巻き込まれた際の保障・責任問題はどうなっているのか。老人会などは携帯電話も持たない状態で、学校パトロールに駆り出されているようでありますが、安全上問題はないのか。

  ③、防犯パトロールと警察との連携はどうなっているのか。

  ④、当市の犯罪・不審者情報の件数とその内容を伺います。

  ⑤、幼児や小・中学生へ防犯知識をどのように学ばせているのか、具体的に伺います。保護者への指導もあわせて伺います。

○保健福祉部長(越阪部照男君) 引き続き、保育行政についてお答えさせていただきます。

  こどもの森全体の経営状況ということでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、現在のところ、安定的な経営をされていると判断しております。

  認可保育所につきましては、運営費を一定の条件、制約のもとに、保育所を設置する法人の本部の運営に要する経費にも充てることができることとなっております。ここのわくわく保育園の決算報告を見てみますと、株式会社こどもの森への資金の繰り入れ等は一切ございませんことから、それぞれこどもの森とわくわく保育園との収支は別々ということでありまして、特に資金の動きはなく、そのように考えております。

  それから、第三者評価の件でございますけれども、1つとして組織マネジメント項目、2つとしてサービス項目、3つとして利用者調査項目となっております。

  基準でございますけれども、標準項目をすべて満たした上で、標準項目を超えた取り組みがある状態をAのプラス、標準項目をすべて満たした場合の状態をA、標準項目を1つでも満たしていないものがある状態をB、標準項目を1つも満たしていない状態をC、この4段階が基準となっております。

  東村山市が、今回、独自ということで評価基準の中にお願いしておりますのは、3点目の利用者調査項目の中に追加項目をさせていただいております。内容といたしましては、毎日の保育サービスでありますとか、施設環境でありますとか、要望・意見・不満・トラブルへの対応でありますとか、地域との交流等々を、独自の項目として追加させていただいた内容となっております。

  それから、公立保育園の受審でございますけれども、公立につきましては、予算が許す範囲の中で、今後の実施に向け対応してまいりたいと考えております。

  それから、オールAの施設名でありますけれども、わくわく保育園とりんごっこ保育園、それからりんごっこ第一保育園の3園でございまして、花さき保育園についてはちょっと情報として持っておりません。

  次に、東京都の加算制度がなくなったという意味から、補助金の廃止の問題でございますけれども、見直しの時期等については、さきの議会等でもお答えしておりますけれども、現状の保育水準が保たれる中で、低下につながらないようなことを前提としまして、継続的な経営が今後も可能だと判断した段階から考えていきたいと思っております。

  次に、福祉電話についての御質問でございますけれども、17年8月をもって終了いたしましたが、廃止になった方は長期に入院されたり、残念ながらお亡くなりになった方もおりましたので、9名の方が福祉電話を廃止しております。

  それから、17年度の生活保護の不正受給ということでございますけれども、2月20日現在で6件ございまして、内容につきましては、6件とも就労収入の未申告状況でございます。このうち1件につきましては、就労収入のほかに年金保険金の収入が未申告であった、そういう内容になっております。

  次に、医療券の改善の内容でございますけれども、多摩の26市の担当課長会の意見をもとに、現行の医療券制度から医療証制度に変えるよう、改正意見等を国に出していることは過日も御答弁いたしておりますが、現在のところ、まだ、改正に至っていないのが、そのような状況でございます。

  介護保険関係の御質問でございますけれども、介護施設のサービス状況につきましては、確かに御指摘のとおり、施設への入所を申し込みをして入所待ちの状況にあることは認識しております。市内の各施設の入所申し込みの結果を集計いたしますと、17年3月末現在で、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですけれども、待機者は、残念ながら512名となっております。介護老人保健施設と介護療養型施設につきましては、申しわけございませんけれども、把握できておりません。

  それから、それに対する窓口対応ということでありますが、市内の状況を踏まえて、今はそれぞれの施設と個人との契約関係になっておりますので、私どもとしては、こういう状況があるという中、待機状況等も含めながら御説明をし、場合によっては市外の施設等も、こういう状況もありますということで御案内をさせていただいております。

  それから、障害者の方のIT講座の関係でありますけれども、現在は中央公民館におきまして、平成17年9月より毎月2回、目の不自由な方のパソコン初心者の方を対象とした、目の不自由な方のパソコンサポートセンターが開催されております。本活動につきましては、来年度以降も引き続き行われていく予定となっております。

  次に、パソコンに関する補助金の関係でありますけれども、平成18年度からは自立支援法の地域生活支援事業であります日常生活用具給付等の事業において、情報通信支援用具として上肢機能障害または視覚障害をお持ちの方に対し、パソコン周辺機器等の助成を行っていく予定でございます。

  最後に、シルバー人材センターの就労の関係でございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、就業基準に関する要綱等整備いたしまして、就業も一定期間で交代するなど、1人の会員が長く、一つの就業現場を独占することのないようローテーションで就業制度を導入し、就業の公平化を図っております。

○都市整備部長(小嶋博司君) 西口の再開発関係につきまして、10点答弁申し上げます。

  最初に、①ですが、権利変換従前試算をもって事務所床と住宅、及び地下階の一部を権利変換し、建物1棟を地区外へ転出することで合意されております。

  次に、②ですが、金銭解決の趣旨がわかりませんが、他の権利者と同様に組合で決めた評価・補償基準により算定された評価額・補償額、及び同様に組合で決めた権利変換基準により決められた各部の床価格で権利変換をいたしております。

  次に、③ですが、実施設計の受託者でありますセントラルコンサルタントから再委託を受けた三菱地所設計が担当いたしております。

  ④でありますが、建築基準法、及び同法施行令の規定に基づき、国土交通大臣の認定を受けておりまして、認定に当たっては、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって安全性を確かめられることについて、質問にありました指定性能評価機関であります大手の日本ERIの評価を受けております。ERIは、国土交通大臣より指定を受けて、大学教授等、建築構造に関する学識経験者で構成される超高層建築物構造性能評価委員会を組織し、構造性能評価に当たっており、評価内容には問題がないと考えております。第三者依頼はいたしておりませんが、今後、建築確認等のことを含めて組合と相談をしてまいりたいと考えております。

  次に、⑤ですが、特に参加組合員としての問題はないと受けとめております。

  次に、⑥ですが、超高層建築物の主要構造は鉄筋コンクリートづくりであります。超高層建築物で使用するコンクリート耐久設計基準強度は30N/平方ミリメートル以上といたしております。日本建築学界建築工事標準仕様書の規定によりますと、この強度のコンクリートの耐久性は大規模補修不要予定期間としておおよそ100年となります。

  次に、⑦ですが、施設建築物の建てかえ修繕費用については、光熱費、その他の経費とともに負担や拠出の仕方について、ビル管理の組織として、管理組合規約として定めることになります。具体的には、平成18年度以降になるかと思いますが、管理組合について準備段階の検討に入ると考えております。

  次に、⑧ですが、昭和37年に都市計画決定されております主要駅を基点として、都市計画道路が線引きされておりまして、各駅の基点には駅前広場が設けられております。駅前広場の機能といたしましては、交通結節点としてバス・タクシーの発着、自転車・歩行者の安全確保等がございまして、それぞれにこれらの機能を担うために東西に必要と考えております。西武沿線では所沢ですとか、東久留米市ですとか、両駅が開通されていると思いますけれども、かなりの量の駅の駅前広場は、それなりに両方に都市計画決定がされているものと思っております。

  次に、⑨ですが、東西南北の乗降口別の乗降客数は把握しておりませんが、平成11年度の西口の調査結果による西口駅勢圏の将来乗客数は2万3,700人と推定されております。なお、各駅の乗降客数でありますが、久米川駅については3万3,000人強、東村山駅は4万6,000人強、秋津については6万9,000人強、新秋津につきましては6万8,000人強となっております。

  最後、⑩ですが、バスの運行経路はバス会社が国土交通省陸運局と協議して決めることになりますが、西口の立川行きバス経路からしますと、混雑します西武新宿線踏切を通らなければならないため、立川への最短距離は西口となるものと考えておりまして、したがいまして、発着場所を東口とする検討はいたしておりません。

○市民部長(市川守君) それでは、自主防、防犯パトロールについて、答弁させていただきます。

  自主防災組織は、大規模災害発生時に対しての備えでございまして、災害による被害防止をし、軽減するため、実際に防災活動を行う組織として、いわば実動部隊として地域住民が自分たちのまちは自分たちで守るという自覚・連帯感に基づき、自主的に結成されました組織でございます。

  自主防災組織では、市での研修をもとに地域主導で自主的に訓練を実施しております。日ごろから、地域ぐるみで出火防止に心がけ、組織内の家庭からは絶対に火を出さないということを常に心がけ、まちのリーダーとして活躍し、重要な責務を担っていただいておるところでございます。

  次に、可搬ポンプについてということでございますけれども、普通の火災では、消防署消防団による消防力をもって対応してございまして、出動の件数はございません。

  次に、③でございますけれども、自主防の組織に対しましては、資機材の取り扱い、また資機材を実際使用した訓練等を東村山消防署・東村山市消防団の指導によって、災害時等が発生したときには、自分たちのまちは自分たちで守るということから、練習の成果が発揮できることと思っております。

  次に、防犯パトロールについてでございますけれども、防犯パトロールに関する研修につきましては、警察署生活安全教室として、各自治会や老人会の集まりを利用いたしまして、そのときの犯罪状況や犯罪に巻き込まれないための注意点、また防犯パトロールを実施する際の留意点などを説明いたしております。平成17年度で申し上げますと、開催された回数は88回ございます。また、あわせて防犯パトロールを実施する団体には防犯パトロールマニュアルを配付しております。安全に効果的に実施していただけるよう、お願いしているところでございます。

  それから、②でございますけれども、市民の皆様による防犯パトロールは地域ぐるみで地域の安全を見守るもので、犯罪者に対する大きな抑止力がある一方で、警察官が行うパトロールとは異なるものであります。犯罪や不審者を発見したときは、実力行使などはせず警察に通報していただくようお願いしております。

  また、御質問のように、事件などに巻き込まれることも考えられますことから、携帯電話を持たない高齢者の皆様がパトロールに当たっては、1人での行動はしないで、できるだけ複数で行動し、トラブルや緊急の事態が発生した場合に、援護や連絡ができる体制を実施していただくようお願いしております。

  警察署で、警視庁の負担でボランティア保険の加入を勧めているところでございます。

  次に、③でございますけれども、パトロールを実施する際には、パトロールの実施時間・場所・参加人員・連絡手段などを警察署や地元の交番に事前に連絡するよう、警察署や防犯協会などからお願いをしているところでございます。また、可能な範囲で警察官が一緒にパトロールを行う場合もございます。

  次に、④でございますけれども、昨年1年間で当市での不審者情報の件数でございますけれども、40件ほどでございました。内容といたしましては、「送ってあげる」、「車に乗らないか」という声かけをしたり、帰宅途中に跡をつけたりすることなどがほとんどと伺っております。

  それから、最後でございますけれども、⑤、教育関係ですけれども、私の方から答弁させていただきます。

  幼稚園においては、心身の健康に関する領域において、健康・安全な生活に必要な習慣や態度を身につけるというねらいのもと、具体的な指導が行われております。また、小・中学校においては、特別活動の学級活動の時間において、安全に関することについて指導を行うことが学習指導要領に定められております。各学校の年間の指導計画に従い、担任が具体的な事例に基づいて指導を行っております。防犯にかかわる知識は、家庭での指導も重要であることから、学校通信や学級通信の活用、また保護者会の機会を活用して、家庭への啓発活動にも取り組んでおります。防犯知識を身につけさせるためには、日常の指導の積み重ねをするとともに、セーフティー教室のような、広く保護者や地域の方々などとともに取り組みを展開していくことが重要であると考えております。今後も、それぞれの学校の取り組みの質的な向上を図るために、的確な情報の提供と関係機関との連絡調整を行い、具体的な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

○5番(朝木直子議員) まず、保健福祉部ですが、さっきも言いましたけれども、第三者評価機関というのは、東京都福祉サービス推進機構というところが認証して、初めて第三者機関として認められて、評価事務というのを行うことができるわけですよ。で、この間、東村山が独自で評価項目をつくったと言っていますけれども、これは、さっきも言ったように、勝手に人が、きちんと体系化された第三者評価機構の項目に、何か利用者アンケートみたいなものをくっつけているんですか。それをくっつけて、くっつけたものをどこの第三者評価機関がやりますという合意をしているのか、どういう機関として評価事務を行うつもりなのか、行うことになっているのか。

  それから、都の福祉サービスの推進機構、これは、市が勝手に、ほかの機関がつくった評価項目に独自の項目を追加することについて、これで第三者評価として認めましょうと言っているのかどうか。

  それから、部長、先ほどちょっと聞き取りにくい点もあったんですけれども、まず、先ほどの受審結果ですね。つぼみ、ふじみ、花さきについては、どのような評価だったのか、なかったんですが、それ、所管が把握していないのはおかしいんじゃないですか。お答えください。オールAではなかったんでしょうか。わくわくとりんごっこ、それから認証のりんごっこはオールAだったようですが、ほかはどうだったんでしょうか。

  それから、わくわくの補助金ですけれども、もう時間がないので、これ、何年も言っているんですよね。施設使用料補助として、月額、市民の血税から200万円も補助しなくちゃいけない理由がわからないと言っているので、また予算委員会でもやります、これは。

  それから、ちょっとこれも聞こえなかったんですが、無料福祉電話の件ですね。これについて、どれぐらい電話を持たない人がいるのか。

  それから、市の、先ほどの要介護認定を受けても、結局施設に入れないという人たち、これは窓口で、個々の契約ですからと、まあ、はっきり言って、勝手に探してくださいというね、そういう態度だと思うんですよ。それは、聞いています、私も。ただ、介護保険料は市で取っているわけですから、それ、きちんとしないと、きちんと相談を受けて、介護施設サービスが受けられるようにするまでが責任だと思いますが、いかがでしょうか。

○保健福祉部長(越阪部照男君) 第三者評価機関につきましては、御案内のとおり、サービス推進機構におきまして、一定の評価を得たものが機関として認められております。箇所数については、正確な数字はとらえておりませんけれども、100数カ所がもう認定機関となっていると思います。これは通常のコンサル会社から銀行等を含めたり、社会福祉協議会等でもこの機関になっております。そういう中で、それぞれが事業所として保育園との契約行為において行っていただいております。そこで、東村山市の追加項目が云々ということでありますが、定められた評価にプラス東村山市の追加項目があって、それではお受けできないという評価機関は、私はないと思っております。

  それから、2点目のつぼみ保育園の第三者評価の受審結果でありますけれども、受審したことがあるとか、受審結果について、私どもに報告なりの義務というのは、正直言ってございません。したがいまして、つぼみ保育園、花さき保育園については、現在のところ、私どもとしては結果については把握できておりません。ただ、結果については、御案内のとおり、インターネットの中での表になっておりますので、そこで確認を今後していきたいと思っております。

  あとは、福祉電話の関係ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、全体で79名の方が御利用されておりましたけれども、9名の方が解除をされております。そのほかの方につきましては、すべて名義変更をして、現在も電話を使用しております。

  それから、最後に、介護保険の関係で、特別養護老人ホーム等への入所の関係でありますけれども、私ども大変頭を痛めている部分はありますけれども、東村山市内には老人福祉施設等が全体で、特養については894という非常にベッド数は多く抱えておりますが、この中でも実際には市民利用は半分をちょっと超えたぐらいでございますので、特に施設の方については、もっと東村山市民を入れてくださいということでやっておりまして、若干は伸びております。そういう努力もしております。

  それから、施設入所がすべてではなく、居宅での継続する形での制度というか、それが介護保険の制度でございますので、居宅サービス等も御利用される場合には、こういうものがありますということで、丁寧な説明はさせていただいております。

○5番(朝木直子議員) 先ほどの、ほかの、わくわくとりんご以外の評価について、お答えできないようですから、これ、予算までに調べておいてください。

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