東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問(朝木直子)

平成21年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号
平成21年9月4日(金)



○議長(川上隆之議員) 次に、5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議をして、質問を行います。

  まず、大きい1点目でありますが、コミュニティバス事業の諸問題についてお伺いいたします。

  ①、コミュニティバス事業の路線ごとのイニシャルコストと、その内訳を教えてください。

  ②、03年度から08年度までのコミュニティバス事業の補助金総額。

  ③、各年度ごとの補助金額。

  ④、これはバス会社からの収支報告書について、これは昨年の環境建設委員会でも一部資料として提出された、所管のほうから提出されたものでありますけれども、私は情報公開を使いまして、過去15年度からの各バス会社の収支報告書をとりました。それを前提にして、お伺いをいたします。

  まず、収支報告の中の運賃の収入額、これはどのように確認をしているのか。また、人件費の支出はどのように確認をしているか。ここからの質問は、すべて環境建設委員会での質疑を踏まえた上で御答弁願います。

  次に、運送費のその他経費とは、具体的に何か。

  一般管理費の内訳、確認は、どのように行っているのか。また、収支報告書の一般管理費の内訳は、どのようになっているのか。

  それから、この収支報告の中で、特に人件費については、社外秘であるので、これについては詳細がわからないというふうな答弁が環境建設委員会で所管のほうからあったのでありますけれども、補助事業でありながら、収支について社外秘っていうのを認めているのか、これは許されると思っているのかどうか伺います。

  それから、バス会社、これは民間の企業でありますから、当然利益があるはずであります。所管の御答弁では、何か地域貢献が目的であるので、利益はないんじゃないかというふうな答弁がありましたが、それを維持するのかどうか伺います。それから、バス会社のこのコミバス事業による利益、これは各路線、利益はほとんどないというふうな御答弁でありますが、どのくらい、各路線幾らの利益があると見ているのか伺います。

  次に、⑤、コミュニティバス事業者の監査は行っているのか。

  ⑥、運行時間について、夜間の終了時刻を、なぜ延長できないのか、その理由について伺います。やはり、通勤の方が、朝はいいんだけれども、帰りの足がないということで、せっかくのコミュニティバスが使えない状態が続いておりますので、これについて答弁願います。

  ⑦でありますが、今後のコミバス事業についてですけれども、まず市内の交通不便地域の状況、それから従前よりコミバス事業は民間に任せるべきで、行政が関与する方式、これは無理があるんではないかというふうに、私どもは主張してまいりましたが、民間が運営する市内の実例、実績について伺います。

  それから、交通不便地域、及び高齢者、障害者の交通手段を確保していくために、これも民間事業者の参入を図るべきだと考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。

  次に、これは矢野議員からの続きになりますが、保健福祉行政の諸問題について伺います。

  まず、2006年5月1日号の市議会だよりに掲載された記事に対して、市内恩多町のりんごっこ保育園園長が、記事は事実と異なり、名誉毀損されたとして、500万円の損害賠償請求をした裁判で、ことし7月17日に最高裁判所は、りんごっこ保育園園長側が完全勝訴した判決を確定する決定を下しました。この訴訟の第一審東京地裁の判決では、本件附帯決議、つまり東村山市議会が2006年3月議会で、平成18年度予算可決の際の附帯決議のことでありますが、市議会が一般市民である保育所の設置者個人を名指しで非難するという、特異な内容の決議であり、本件附帯決議第1項で摘示された、りんごっこ保育園は子供が主人公の園づくりがされておらず、設備の改善等が必要であり、東村山市による強い指導が必要なほど劣った保育環境にあり、改善が見られなければ、東京都の認可の取り消しを求めるべき状態にあるという事実が、真実であるとは到底認められないと言わざるを得ず、他にこれが真実であることを認めるに足りる証拠はないとの判決理由を、はっきり示したのであります。

  また、同じく第一審の判決では、市議会は平成16年6月8日に、りんごっこ保育園設置者の資質、及び特定議員の関与に関する調査特別委員会という、りんごっこ保育園設置者である原告を特定して、その資質を問題視して調査するという委員会を設置したことや、平成17年3月にも、りんごっこ保育園が劣った保育環境にあることを指摘する附帯決議をしたことが認められ、東村山市の原告、これは保育園園長でありますが、原告に対する批判的対応は、通常考えがたいほどの執拗なものであり、本件附帯決議は、このような背景事情の中で、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては考えられない、この部分は、インターネット、その他新聞で広く報道されて、東村山市議会は全国に大恥をさらしたわけでありますが、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては、考えられないような、何らかの強い感情的確執、嫌悪感に基づいて行われたことさえうかがわれる。そして、その内容については、示した前示のとおり、本件附帯決議第1項について摘示された事実は、およそ真実であるとは認められないとの判決理由を示し、損害額を300万円とする判決を言い渡したのであります。

  さらに、第二審の東京高裁が、2008年12月11日に下した判決では、東京地裁判決の前記判決理由を一切修正せず、加えて東村山市議会が、前年3月にも行った附帯決議では、本件決議第1項後段と全く同じ文言に続けて、「その際は次年度以降の予算も含めて、市議会としても厳しい対応をせざるを得ない」として、りんごっこ保育園についての具体的な予算措置との一体のものとしているから、市当局の指導に応じない場合の、りんごっこ保育園に対する制裁的な対応を示したと見るべきであると判示し、東村山市議会がりんごっこ保育園の予算をストップさせるという、制裁までしようとしたということを、はっきりと認定したのであります。

  また、東村山市議会側は、提訴されてから、慌てて、この決議はりんごっこ保育園の認可の取り消しを求めたものではないなどと、見苦しい言いわけをしたことに対して、高裁判決は、証拠によれば、本件決議の提案者の1人である佐藤真和市議は、本件附帯決議を提案した趣旨について、りんごっこ保育園が、中略、国の定めた保育所設置基準の要件は満たしていると判断されたことは理解した上で、認可権者である東京都に対して、改めて各種法令、通知に照らして、妥当であったものかどうかを検証、再考を求めるべきであると考え、提案者の1人となりました。ということが認められ、これらの事実からも、第一審認定の上記のような読み方が裏づけられるものということができると、この見苦しい言いわけを断罪したのであります。

  佐藤市議が、日野で子育てをしているようでありますが、東村山のムラ議会を代表して張り切って書いた陳述書が、市側の違法性確定の決定打の一つになったという、何とも気の毒な結果になったのであります。その上で、東京高裁判決は、本件附帯決議第1項は、りんごっこ保育園は設置の改善等が必要な状態にあり、その程度は改善されなければ、都に対して認可の再考、すなわち認可の取り消しを求めるべき状態にある、との事実を摘示したものというべきであるところ、りんごっこ保育園について、認可取り消しの原因となるような状況であったとの主張、立証はない。むしろ、りんごっこ保育園が最低基準を満たしており、認可取り消しの理由がないことは、控訴人、これは東村山市議会のことでありますが、控訴人の自認するところであると明確に認定し、第一審判決を全部追認したのであります。

  この東京高裁判決は、昨年12月11日に言い渡されたのでありますが、市長がこの判決を不服とする上告の承認議案を、12月議会に提出した際、矢野議員が上告は上告理由として憲法違反がないとできない、なぜ受理申し立てに加えて上告をするのかと追求しましたが、諸田政策室長は、後で弁護士と協議するなどと、全く無知蒙昧の典型のような答弁でありました。案の定、早くもことし2月16日に、市側は上告を取り下げております。いずれにしろ、東京地裁行政部、東京高裁と連続して、完璧な敗訴を続けているのに、上告受理申し立てすること自体、無謀な試みというほかないことを、私ども草の根市民クラブは強く主張してきたわけでありますが、案の定、ことしの7月17日、最高裁は上告不受理の決定をし、保育園長に通知しました。この結果、年率5%もの遅延損害金がさらに追加されることになったのであります。

  したがって、見込みもつけずに上告した市長の責任、そして名誉毀損決議を繰り返した公明市議らを初めとする議員らの責任は、重大だと思いますが、まず決議を上げた議員、市議会だよりを編集した議員、そして上告に賛成した議員ら、先ほど名前が挙がっておりますが、この議員たちは、市民の血税から400万円以上総額でかかっているようでありますから、まさか市民の血税からこの損害賠償金、自分たちの不始末で発生したこの損害金を、市民の血税から支出するのではなく、自己負担し、謝罪と決議取り消しをしなければ、市政に関してあれこれ言う資格はないのであります。

  また、りんごっこ保育園の開園について、こっそり計画したなどと、聖教新聞で創価本部役員らが、根拠なくりんごっこ保育園を攻撃しましたが、創価、公明、親創価の人たちは、この創価本部の意向をまるで実行するように、同保育園を根拠なく誹謗中傷し続け、判決でも指摘されたとおり、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては、考えられないような態度を続け、特に佐藤真和議員については、判決に書いてあるとおり、まさに執拗に聖教新聞と同じ態度で、りんごっこ保育園を攻撃し続けております。

  このように、普通でない態度で東村山市議会が同保育園に粘着し続けた結果、通常、国の定めた保育所設置基準の要件を満たせば、東京都知事は保育所の認可をするにもかかわらず、東村山市内だけは、国の基準よりも規制強化をしたガイドラインをりんごっこ保育園に押しつけようとした結果、この保育所の足りない時代に、これらの規制強化のために、東村山市内には民間の保育者が保育所を開設しようという動きが見られないのであります。東村山市の議員らの態度は、保育所待機児童、及び保護者の願いを踏みにじる行為というほかはなく、深く反省し、態度を改めるべきだということをはっきりと申し上げて、質問に移ります。

  まず、市長に再度お考えを伺いますが、申し上げたように、今回訴訟費用を含めますと400万円の支出があるわけでありますが、これを市民の血税から支出するつもりなのかどうか、はっきりとお答えください。

  それから、まず開園時の訴訟で和解に至るまでの経過、これについて、和解の内容についても所管に伺っておきます。

  それから、名誉毀損訴訟の経過、今、私が申し上げましたが、名誉毀損訴訟の経過について伺います。

  また、裁判長から、このときに和解についての提示はあったのかどうか。もし、あったとすれば、市はどういうふうな回答をしたのかどうか、伺います。

○市長(渡部尚君) 損害賠償金につきましては、先ほども申し上げたように、判決確定後、相手方に直ちにお支払いをさせていただいておりますが、それは一般会計から支出をさせていただいております。

○都市環境部長(三上辰己君) コミュニティバスの件につきまして、答弁させていただきます。

  まず、コミュニティバス事業の路線ごとのイニシャルコストでございますが……

○議長(川上隆之議員) 休憩します。

午前11時30分休憩


午前11時31分開議

○議長(川上隆之議員) 再開します。

  都市環境部長。

○都市環境部長(三上辰己君) 続けさせていただきます。

  コミュニティバス事業の路線ごとのイニシャルコストでございますが、まず平成14年度に東村山駅、新秋津駅間の多摩医療センターを含む1路線、2系統、バス3台の運行開始に伴いますイニシャルコストは、総額で7,249万212円でございます。内訳といたしましては、備品購入費として、バス3台分の購入費でありますが、これが4,473万円、委託費として2,677万5,000円、コミュニティバスの天然ガス化改造委託料でございます。それから、筆耕翻訳費として3万4,650円、ネーミング募集の入賞者への表彰状の代筆代でございます。それから、通信運搬費といたしまして6,240円、印刷製本費として93万5,550円、コミュニティバスPRにかかわるポスター等の作成、その他消耗品といたしまして8,772円となっております。

  また、平成19年度、久米川駅循環、諏訪町循環の運行、2路線、2系統、バス2台に伴いますイニシャルコストは、総額で3,953万9,220円でございます。内訳は、備品購入費として3,621万2,820円、これはバス2台の購入費です。それから、工事委託費として272万7,900円、久米川循環14カ所、諏訪町循環8カ所のバス停の設置です。それから、印刷製本費として59万8,500円でございます。

  コミュニティバス事業の、平成3年から8年までの補助金総額でございます。1億6,215万6,956円でございます。

  続きまして、年度ごとの補助金額ということでございますが、15年度が2,654万7,851円、16年度が2,269万6,959円、17年度が2,171万9,441円、18年度が2,184万7,757円、19年度は2,529万749円、20年度につきましては4,405万4,199円でございます。

  続きまして、4番のバス事業者の関係で、まず運賃収入額はどのように確認しているかということでございますが、運賃精算機を経由しておりますので、毎月報告されております運賃収入額報告書に基づいて確認をしております。

  続きまして、人件費の支出についてはどう確認しているかということでありますが、人件費の支出につきましては、確認はしておりません。人件費の算出根拠になりました数値は、バス事業者が国土交通省に提出している数値でございまして、近隣市の状況からも、比較して、妥当であるとの考えに基づいております。

  それから、運送費の中に含まれるその他の経費ということでございますが、これにつきましては、3月の委員会と重複して申しわけございませんが、そのもの自体の説明といたしましては、運送費その他、自動車保険料、水道光熱費、固定資産償却費、施設等修繕費、通勤費などの諸経費を、バス事業所全体の走行距離で割って算出したもので、コミュニティバスの運行に関係ない経費は除外しているということで、1キロ当たりの単価に直して算出されております。

  それから、一般管理費でございますが、これも委員会とまた重複して申しわけないんですが、事業所本社の事務員の人件費、具体的にはダイヤ作成担当ですとか、研修担当、計画担当などを、事業所のバス全体の走行距離で割って算出したものでございまして、これにつきましても、国土交通省に提出しております一般乗り合いバス要素別原価報告書から算出しており、1キロメートル当たりの単価となっております。

  それから、続きまして、なぜ補助事業でありながら、収支につき社外秘を認めているかということでございますが、原則として、やはり協力は得られるものと思っておりますが、今までそのようにしておりましたのは、使い道にもよりますが、例えば他市のコミュニティバスに、その事業者が参加した際に、入札等でその収支計算書の中から、この情報を相手の業者が把握すると不利益をこうむる場合もあるということで、社外秘を認めたということでございますが、今後につきましては、より透明性を図るために、そういったことのないように事業者には強く提出を求めてまいります。

  それから、バス会社の利益はどの部分かということでございますが、原則として収支報告書からは、その部分についての利益を読み取ることはできないということでございます。あくまでも、この収支報告書は、運送収入等から、国土交通省の基準に従って計算した経費を差し引いて、収支差を求めて、補助金額を算出するものでございますので、実際のそのキャッシュフローといいますか、損益の動きは、これでは把握はできないということで、今後は、例えば損益計算書ですとか、キャッシュフロー計算書ですか、そういったものの提出を求めて、その内容を把握してまいりたいと今考えているところでございます。したがいまして、コミュニティバスの事業による各路線の利益というものも、現時点では把握できておりません。

  それから、コミュニティバス事業者に監査を行っているかということでございますが、現在まで、事務所に行って、そういう監査等は行っておりませんが、収支計算書によりまして、監査事務局により、市の内部での監査は実施されております。

  6番でございます。運行時間について、夜間の終了時間を、なぜ延長できないのかというお尋ねです。これにつきましては、運行時間を延長しますと、運行距離が増大しまして、運行経費が増加するとか、あと燃料を液化天然ガスを使っておりますので、それのスタンドが早く閉まってしまうとか、あと一部民間の路線と路線が重複している部分がございますので、そういう部分との調整等がございまして、現時点では延長はしていないということでございます。

  それから、今後のコミュニティバス事業についてということで、市内の不便地域をどんなふうに把握しているのかということでございますが、大体5カ所ぐらいが不便地域かと思っておりますが、恩多町の1、2丁目、野火止用水から南側、それから青葉町の星ヶ丘住宅のあたり、それから東村山浄水場の美住町の周囲ですとか、富士見町の一部を含みます区域、それから富士見町の2丁目、小平、大和に接している部分、それから多摩湖町の1、2、3、4丁目、その区域が不便地域ではないかと把握しております。

  また、民間が運営する市内等の実例ですとか実績というお尋ねですが、実例につきましては、西武バスが4路線、8系統、銀河鉄道が2路線、2系統でございます。実績につきましては、我々のほうからお願いはしましたが、収益等細かいことにつきましては、答えを得られませんでした。

  それから、交通不便地域の高齢者、障害者の方の交通手段の確保ということで、民間事業者の参入を図るべきではないかということでございますが、高齢者の方、障害者の方の交通手段確保につきましては、コミュニティバスだけでなく、福祉タクシー等の考え方もございます。市内の民間業者の方からは、私どもに寄せられるのは、あくまでもコミュニティバスと同系統のバスとして運行したいという御相談を受けております。市といたしましても、積極的に新規路線の開拓に相談に来られた民間事業者の方については、相談には乗っております。具外的なところがどこかということは、まだ申し上げられませんが、既存のコミュニティバス路線をもとに、そこから枝葉のように、やはり民間の方にも参入していただいて、交通不便地域の解消ですとか、そういうことに、広い意味での公共交通を含む、そういう交通網の整備を図っていきたいとは考えております。

○経営政策部長(諸田壽一郎君) りんごっこ保育園の開園時の訴訟経過でありますが、東村山市を経由して東京都に申請された、保育所設置認可申請が不認可となったこと等によりまして、平成15年6月17日付で、東京地方裁判所に提訴がございました。平成15年9月26日から口頭弁論が開かれ、数回の弁論準備の後、裁判所の和解勧告により和解協議に入り、平成16年7月12日に、定員77名で、平成16年10月1日に開園することに向けて手続を進行させる。設置認可の再申請手続を、東村山市を経由して行う。入所児童の決定にかかわる事務を進める。東京都は、保育園の設置認可にかかわる事務を進める。それから、原告は右設置認可処分の日付で、以下の各事件の訴えを取り下げるとして、3つの事件が出ております。そして、6点目に、債権・債務がないことを確認するという、6項目について、合意書が交わされました。

  その後、さらに口頭弁論、及び弁論準備が行われ、平成17年3月24日に、議決無効確認等請求事件の東村山市、及び同市議会に対する訴えの取り下げ、及び請求の放棄がされ、同年3月28日に損害賠償請求事件の訴えが取り下げられて、本事件は終結いたしました。

○議長(川上隆之議員) 休憩します。

午前11時44分休憩


午前11時44分開議

○議長(川上隆之議員) 再開します。

  朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) りんごっこ保育園訴訟については、1点だけ市長に、一般会計から支出したということは、市民の血税から支出をしたということのようでありますが、これで市民の理解が、納税者市民の理解が得られると思うかどうか、その点だけ伺っておきます。

  それから、コミュニティバス事業関係ですけれども、まず1億7,000万円ほど、今まで補助金を支出しているこの事業でありますけれども、例えば収支報告書について、まず運賃収入額は報告書で確認している。報告書というのは、ワープロかパソコンで、パソコンで勝手にというか、事業者が打ってきた、この報告書のことですね。この報告書を、きちんと裏づけのあるものになっているのかどうか、この報告書が。それを伺ってるんです。これは、幾らでも自由に書くことができるものですから、紙1枚のものですから、この裏づけをきちんととってるのかどうかという点を伺っておきます。

  それから、人件費の支出ですけれども、賃金台帳とか、給与明細書とか、そういうもので幾らでも確認できるはずですね。これを、なぜしないのか。

  それから、ちょっと確認しますが、その他経費とさっきおっしゃった中に、自動車税とか自動車重量税とか保険料とか、それを入れていたのかどうか。聞き逃したので、それを伺っておきます。

  それから、一般管理費の内訳ですけれども、これもキロ当たり幾らというふうな、バスの運行キロ当たり幾らという、その国交省の基準があるという、基準の話はわかるんですが、実際に幾ら一般管理費がかかったのか、その確認ですね。これ何も書いてないんですよ。一般管理費で、43.77円掛ける5万2,169キロって、こんなんじゃだれが見たって何もわかりませんから、一般管理費は、何に幾らかかって、この金額になってるのか、その確認はどのようにしているのか、していないのか、お伺いします。

  それから、社外秘の話は、昨年の環境建設委員会でも、これは与党議員からも、これでいいのかというふうな、この収支、特に社外秘なんていうものを認めていいのかという意見は、相当出たと思うんですが、まだ改善してないんですか。やります、やりますっていう、やります詐欺ではなくて、やりますと言ったら、直ちにやってください、補助金事業ですから。

  それから、バス会社の利益は、この収支報告から読み取れないという話で、確かにこれを見ていると、ボランティア事業のようになって、どこにも利益がないわけですよ。所管の御答弁では、委員会では地域貢献をするために、この事業をバス会社は、第一が地域貢献のためにやっているんだというふうな話ですが、これはちょっと、にわかに信用しがたいというか、そう言われても、この収支報告の支出の内容が、全部裏づけがきちっととれていた上で、利益がなくて地域貢献だというふうなお話ならば、まだわからないこともないんですが、この収支計算書、収入、運送収支も全く裏づけがない、報告書、ワープロで打った報告書1枚で、運送収入はそれを認めている。

  それから、経費についても、例えば20年度の銀河鉄道のコミバスの収支報告書というか事業報告書がありますけれども、これ全部で支出が2,287万6,772円なんですね。この2,287万のうち、領収書が添付されてる経費というのは、自動車税、自動車重量税、自動車損害賠償保険料で、全部で7万6,150円、2,287万6,772円の支出がありますというふうに言っているうち、きちっと裏づけがとれて領収書が添付されているのは7万6,150円だけなんですよ。それで結局差し引き1,074万3,724円が赤字だから、この分補助金ください、こういうことで市民の理解が得られるんでしょうか。支出が2,287万6,772円、収入が1,213万3,048円で、赤字になるのが差し引きで1,074万3,724円なので、これについて、この金額を、赤字の部分を補助金としてくださいというふうに言ってるわけでありますけれども、そのうちに収入も全く裏づけがない、それから支出についても、領収書が添付されているのは7万6,150円だけです。それから、燃料油脂料の159万2,067円、これはある程度わかるし、量が膨大になるので、これは出さなくてもいいというふうに、市のほうで言ってるというふうな答弁もあるんですね。車両修繕費についても、さっき言ったその他経費、一般管理費についても、何の裏づけもない。

  これで、総額今まで1億7,000万円も出してきたのか。これについて、どう改善っていうか、この事業の廃止も含めて、今後どうしていくのか。当然、納税者市民の理解は得られるわけがないんですよ。お金がかかるから、コミバス事業はお金がかかるから、もうこれ以上できないということを言い続けてるわけですから、これについて、今後どうしていくのか、伺います。

○都市環境部長(三上辰己君) 幾つか御質問いただきましたので、答弁させていただきます。

  まず、運賃収入の件でございますが、この確認につきましては、運賃精算機というのをつけていただいておりますので、そこで精算された金額でありますので、そこから出てきてるということで、問題はないのかなと考えております。

  それから、人件費の支出について確認しているかということで、先ほど申し上げたように、そのとおり確認はしていないんですけれども、今、お尋ねがあったようなことで、これからは例えば支払いの明細ですとか、そういったものも提出していただけるように、すぐではないですけれども、改善をしていきたい。

  それから、運送費のその他の経費にどういうものが入っているのかということで、もう一度申し上げます。自動車保険料、それから水道、光熱費です。それから、固定資産の償却費、施設修繕費、それから通勤費などということでございます。

  それから、一般管理費の関係でございます。幾らかかったのか確認したのかということと、それから内容について、実態的には何かということでありますが、ここに書いてあるようなこと、先ほど答弁申し上げたことなんでありますが、確かに現実に即してはいない部分がありますので、そこにつきましても、5年間新しい路線を拡張したりいろいろしておりまして、委員会でも前部長が答弁申し上げたように、一定後ろを振り返る時期に来ているのかなと思いますので、先ほどの件と含めまして、すぐにできるかどうか、相手のいる話なので、ただ御理解が得られる方向に進めていきたいと思っております。

  それから、収支の関係でございますが、当然赤字では運営はしていないんだろうと思いますけれども、それについて把握ができておりませんので、そこにつきましては、先ほど申し上げたような形で、キャッシュフロー計算書ですとか、損益計算書ですとか、通常言われている財務諸表の3表ですとか、そういったもので、要するに把握できるように、これから、先ほど申し上げた形で改善をしていこうと思っております。

○市長(渡部尚君) 法律にお詳しい朝木議員のことですから、よく御案内かと思いますが、今回の裁判は、市が被告となって、残念ながら私どもの主張が認められず敗訴したものでございます。損害賠償につきましては、そういう点から申し上げますと、市の会計からお支払いをするということは、法律論にのっとれば当然のことと認識いたしております。市民の理解ということについては、得られるように努力をしてまいりたいと考えております。

○5番(朝木直子議員) 市長に申し上げておきますが、私、納税者の1人として、それから私、周りの市民、いろんな方からお話聞くと、納得してませんよ、それだけは申し上げておきます。

  それから、コミバス事業ですけれども、これも言い出すと切りがないんで、もうやめておきますけど、要するに何の裏づけもない収支報告書、さっき精算機で、運賃収入、精算機から出てるものだって言うんであれば、ある程度レシートというか、何かそういうようなものが添付されてるならともかく、これだれが打ったかわからないような書類なわけですよ。その精算機に、本当にこの数字があったかどうかという確認してないわけですよ。それでは、裏づけがあるとは言えないわけであって、裏づけがないので、少なくとも毎年監査に行くぐらいのチェックはしてください。これは要望です。

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