東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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決算特別委員会(議会費/総務費)

決算特別委員会記録(第3回)
平成21年9月14日(月) 午前10時2分~午後5時53分



〔議題1〕議案第58号 平成20年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定

◎肥沼委員長 議案第58号を議題といたします。

  本件につきましては、歳入の、矢野委員の途中で第1日目が終わっております。引き続き歳入の質疑を行いたいと思います。

(不規則発言あり)

◎肥沼委員長 子ども家庭部長。

△今井子ども家庭部長 歳入の民生費の都の負担金補助金の1の項目だと理解しておりますが、歳入に該当いたしますので、歳出についてはちょっとお答えできません。

(不規則発言あり)



◎肥沼委員長 再開します。

  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。

〔中略〕

○矢野委員 議会報の発行関係で伺います。

  りんごっこ保育園名誉毀損決議について、最高裁で議会側の敗訴が確定したわけでありますが、確定判決によれば、東村山市議会の原告保育園長に対する批判的対応は、通常考えがたいほどの執拗─しつこい─執拗なものであり、本件附帯決議はこのような背景事情の中で、およそ民主主義を支えるべき公正な議論の場である市議会としては考えられないような、何らかの強い感情的確執、嫌悪感に基づいて行われたことさえうかがわれる。そして、その内容については、本件附帯決議第1項に摘示された事実は、およそ真実であるとは認められないという判決理由を明示した上で、市、市議会側が敗訴となったわけでありますが、一般質問での答弁によれば、本件決議に責任のあるのは、17名の議員の名前が特定されて答弁されているわけであります。

  そこで、損害賠償金等410万円を、市民の血税からではなく、自腹を切って払うという申し出をした議員はいるかどうか。

○島田副委員長 20年度決算には関係ありません。

  議会事務局次長。

△榎本議会事務局次長 本件決算審査の議題外の質問かと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○矢野委員 そういう逃げ口上を、答弁しているのは事務局だから、具体的に議員とか首長ではないわけでありますが、こういったやりとりを市民が聞いて納得すると思うのか、市長。

△渡部市長 矢野委員はよく御案内だと思いますけれども、一定のルールに基づいて議会審査はなされているものでございますので、市民の御理解はいただけるものと考えております。

○矢野委員 開き直りを続けるようであるので、これは継続して、こってりとやっていきます。

  次は、役職加算の問題でありますが、人事院勧告にも、公民格差を理由として、ボーナスカットの内容が具体的に出ているわけでありますが、再度出たわけでありますが、この公民格差を理由として導入した役職加算、バブル崩壊前後のどさくさに紛れてやられたわけでありますが、まず、議員、理事者、率先して、この役職加算2割増しを即時廃止すべきだと思うが、どうか。

△榎本議会事務局次長 条例に基づき適正に支給していると判断しております。議会事務局として、それ以上答弁する立場にございません。

○矢野委員 総務費にも移るので、今の点について、市長に伺う。

△渡部市長 役職加算については、いろいろ議論があるところですが、これまでの間、答弁させていただきましたように、職務の権限と責任に応じた加算ということで、人事院、並びに、東京都人事委員会から勧告を受けて、本市においても制度導入を図ったものでございます。その後、社会情勢は確かに御指摘の点はあろうかと思いますが、人事院、あるいは、人事委員会で廃止という議論はございません。

○矢野委員 特に、当市については、首長みずから財政危機だとか、財政難だとか言っているわけでありますから、率先してみずからの、血税から出すしかないこの役職加算について、即時廃止すべきと考えない理由は何か。そんなに余裕があるんですか。

△渡部市長 先ほど答弁したとおりでございます。

○矢野委員 いずれ市民も実態を、この当市の首長以下、どのように考えているかを知るところになったときに、どう対処するのか見たいものでありますが、次は、情報公開の手数料について。

  これは、歳入段階でも聞いたわけでありますが、先ほども情報公開手数料を有料としているということで、情報公開ランキングの対象外、全都でもワースト10の上のほうにいるということで、この典型的におくれた、情報公開については、自治体であるということが何回もだめ押しされている。そういう中で、保守系の首長であっても、請求数が多くなるから手数料を有料にしているなどというところは、ほとんどなくなってきているわけでありますが、知る権利について、なお有料手数料を維持している市長は、どのように考えているか、恥ずかしくないのか伺いたい。

△渡部市長 知る権利につきましては、矢野委員よく御案内かと思いますけれども、日本国憲法においては、条文上、位置づけはされておりません。また、最高裁の判決においても、明確に知る権利が認められた判例はございません。しかしながら、民主主義におきまして、政治上の意思決定は、最終的には主権者であります国民、当市においては市民が行うものでございまして、適切な意思決定を主権者である国民、市民が行うには、それのために十分な、かつ正確な情報とそれに基づく議論が必要であると認識をいたしております。

  日本国憲法第21条第1項において、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障するとされておりまして、いわゆる表現の自由が国民の基本的権利として位置づけられているところでございます。一般的には、知る権利は、この表現の自由により発生する権利として考えられるものと認識いたしております。

○矢野委員 あれこれぐずぐずと、言いわけにもならないようなことを繰り返すのではなくて、私が聞いてるのは、情報公開ランキングでも対象外になっているという、その恥ずかしさを渡部市長は感じないのかということを聞いてるんですよ。

△渡部市長 矢野議員からは、知る権利についてどう考えるかという御質疑をいただいたものとして、答弁をさせていただきました。

(不規則発言あり)

○島田副委員長 休憩します。

午後2時15分休憩


午後2時16分再開

○島田副委員長 再開します。

  市長。

△渡部市長 冒頭、矢野委員から、知る権利についてどう考えるかとお伺いがあったので、私は先ほど申し上げた見解を申し上げたまででございます。

(不規則発言あり)

○島田副委員長 休憩します。

午後2時21分休憩


午後2時25分再開

○島田副委員長 再開します。

  矢野委員。

(不規則発言あり)

○矢野委員 情報公開ランキングで対象外になっているという恥ずかしさをどのように感じてんですか。

△渡部市長 ランク外に置かれたということについては、非常に我々としては、こういう事態になったということについては不本意─不本意というのは、ランク外に置かれたということが不本意ということでありまして、有料にするか、無料にするかというのは、各自治体の判断で考えられるべきものである、そのように理解いたしております。

○矢野委員 私が聞いてるのは、全都でも4つか5つしかないような、そういうごく少数になってる、そういう立場で、しかも情報公開ランキングで対象外なんていう不名誉な烙印を押されてることについて、恥ずかしさはないのかって聞いてんだよ。

△渡部市長 ですから、そのランキングの仕方自体が、私どもとしては若干納得がいかない点がある、そのように理解いたしております。

○矢野委員 まあ、このやりとりをオープンにしたときの反応を知りたいものだと思いますが、市民の。(不規則発言あり)

  監査委員の報酬についてでありますが、監査委員の中で、議会選出の監査委員の報酬はどうなっているか。

△小山秘書課長 議員選出の監査委員の報酬でございますが、関係法令、条例に基づきまして支給されております。

○矢野委員 支給額、月額、年額言ってください。(不規則発言あり)

△小山秘書課長 議員選出の監査委員の報酬でございますが、地方自治法203条に基づきまして、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例によりまして、月額5万1,900円を支給しております。

○島田副委員長 休憩します。

午後2時29分休憩


午後2時29分再開

○島田副委員長 再開します。

  秘書課長。

△小山秘書課長 年額62万2,800円でございます。

○矢野委員 議員の報酬ももらってるくせに、月額5万円、年額62万円も受け取って、財政危機だの何だのって質疑する愚か者がいるというように私は思いますが、印象としてはね。少しは反省したらどうかということと、どうして、市長、出すんですか。少しでもこういうことについては予算は節減していくんですよ、協力してくださいと言わないんですか。

△渡部市長 議員選出の監査委員の報酬につきましては、地方自治法第203条第5項の規定に基づきまして、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第1条の別表第1により、先ほど秘書課長が申し上げた金額を支給いたしております。この非常勤職員に対する報酬の本質は、生活給たる意味は全く有せず、純粋に勤務に対する反対給付であると言われております。

  ところで、普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律等、個別法により、その兼職を禁止されているものもあります。それらを除けば、地方自治法第203条第1項の規定により、報酬を支給される職を兼ねることは十分あり得ると思っておりますが、報酬の本質から考えても、双方を支給することは差し支えないものと考えております。

○矢野委員 これから、どんなに小さい金額でも、財政がきついと言って、苦しいと言ってる事情の中で、こういったことをどんどん、節減していくという発想がなければ、全体として機能しないんじゃないかというふうに私は言っときたいんですが、都合が悪くなると、あなた、答弁長くなるの、市長。さっと答えりゃいいものを、ぐだぐだぐだぐだ言う。そんなことを聞いているんじゃないんですよ。市民は納得できると思いますか。それだけ聞いて終わります。

△渡部市長 法令に基づいて支給しておりますので、市民の御理解をいただけるものと考えております。

○矢野委員 最後に、電子ロッカーの利用の実態について、昨年度どうだったか、これは聞いときます。

△関根情報システム課長 電子ロッカーの平成20年度の利用者数につきましては、利用件数は1件でございました。


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