東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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厚生委員会(国民健康保険条例/乳幼児医療費助成)

厚生委員会記録(第3回)
平成21年9月8日(火) 午前10時3分~午前11時43分



 〔議題1〕議案第51号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

◎福田委員長 議案第51号を議題といたします。

〔中略〕

◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。

○朝木委員 私のほうもほかの委員から大体質疑は出ましたので、再質疑的なところもあるかと思いますが、通告に従ってお伺いいたします。

  まず、1番目でありますけれども、法改正によって4万円アップして39万円に今回出産一時金が増額されましたが、この4万円という根拠というか、それはどういうことで4万円アップということになったんでしょうか。

△原保険年金課長 現行の出産育児一時金は35万円なんですが、先ほど答弁させていただきましたが、日本婦人科学会が平成20年2月に行った調査で、全国平均が39万円、現行が35万円ですので、4万円の増額。さらに、産科医療補償制度の保険金の3万円を加えると42万円になるということでございます。

○朝木委員 次に、一時金支給の手続の流れは、先ほど鈴木委員のほうからの質疑でわかりましたが、例えば医療機関に直接払いというふうなことができるということでありますけれども、これは逆にシステム的に医療機関からの不正請求とか、そういう可能性はないのか、また、対策はどうなっているのか、また、今回一時金は国保に入っている方ならどなたでも受け取れるようですので、一時金に合わせた費用設定というか、そういうふうなおそれはないのかどうか伺っておきます。

△原保険年金課長 これも医療機関が直接といいましても、国保連合会で審査をいろいろレセプトと同様にしますので、その審査した結果が市のほうに来て、さらにその審査した内容を見て、その内容を市としては国保連合会に払って、国保連合から医療機関に払うという経過をとっていますので、不正な請求というのは考えておりません。

  一時金が上がったことで医療機関の分娩費用も上がってしまうのではないか、そういう意味ですが、その辺は全国の調査等がありまして、妊婦さんもその辺は存じているので、便乗的なことはないと認識しております。

○朝木委員 滞納している被保険者への支給はどうなるんでしょうか。

△原保険年金課長 今回の改正により、医療機関に直接払いが実施されることにより、国保税等の滞納者の保険給付は差しとめはしないというのが、10月1日施行の省令にて改正されることになっております。当市もその政令に従って、基本的には直接払いということになると思います。

○朝木委員 そうすると、滞納している被保険者については、選択はできなくて直接払いのみということなんでしょうか、今の御答弁は。

△原保険年金課長 そういうことはございません。直接払いと窓口申請も両方申請することはできます。本人の選択でできます。

○朝木委員 そうしますと、滞納している被保険者についても、全く手続については普通に行われるということでよろしいですか。

△原保険年金課長 そのとおりでございます。

○朝木委員 次に、産院ですけれども、特に、NICUなどの問題もあるんですが、市内で出産できる産院は、今、何カ所ありますか。

△原保険年金課長 1医療機関と1助産院の2カ所でございます。

○朝木委員 これは市の所管にというのもどうかなとも思うんですが、一時金の増額もよいですが、まず産院の確保です。特に、今、昭和病院まで行けば一定の設備もあるようですけれども、市内での設備の整った産院の確保というふうな課題については、どのようなお考えでしょうか。

△原保険年金課長 当市の出生数は、全市民を対象にしますと1,200人前後であります。市内2カ所だけの出産となると限界がありますので、他市、近隣で出産されていると認識しております。

  当市におきましても、過去5医療機関が存在していたことをかんがみますと、現状より二、三カ所は必要と認識しております。今後、産院の増設に向けて医師会等と話し合っていきたいと考えております。

○朝木委員 次に、これも鈴木委員のほうから先ほど出ましたけれども、私もこの不妊治療に対する助成でありますが、少子化対策という意味では非常に直接的な支援になると思うんですけれども、まず現状、都のほうで若干の助成があったようですけれども、これもことしの6月で打ち切りになっているようでありますが、この不妊治療に対する助成の現状はどのようになっておりますでしょうか。

△原保険年金課長 東京都の特定不妊治療助成制度につきましては、現在も制度は存続しております。1年度当たり治療1回につき10万円まで、1年度当たり2回を限度に、通算5回まで助成します。

○朝木委員 そうでしたか。まだ続いているんですね。

  今の助成額でありますけれども、不妊治療というのは確かに病院によって費用が物すごく差があるとはいえ、とても今の助成制度では焼け石に水というか、非常に高額な費用がかかるわけですよね。先ほど鈴木委員からもありましたけれども、精神的にも非常に重い負担があるに加えて、経済的な負担も100万円単位で飛んでいくこともあるわけで、その場合もう少し支援策が必要ではないかというふうに思いますし、私も市民のほうからも、そういうふうな声が届いているわけでありますけれども、この点について、市としてもう少し何か方策がないかなというふうに思うんですが、検討されているのかどうか伺います。

△原保険年金課長 現在、都におきましては、助成の増額の検討がされているという話を聞いております。当市としても、今後における課題であるとは認識しておりますけれども、現時点で助成等については検討しておりません。



 〔議題2〕議案第52号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

◎福田委員長 議案第52号を議題といたします。

〔中略〕

◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。

○朝木委員 私の通告はほかの委員ですべてされておりますので、私は市長に1点だけ伺いたいのですが、先ほどマル子の所得制限について3,000万円、マル乳は1,200万円だから今回やるけれども、マル子については3,000万円かかるからできない。一方で、子育てするなら東村山と言いながら、全体の予算から見ると3,000万円というのは決して大きい金額ではないわけですよ。子育てするなら東村山と言いながら、いや、3,000万円出せませんよ。私は、これは市民から見て、一体何を言っているのか、矛盾しているんじゃないかというふうに当然思われると思いますし、一方では、一部の事業については、ほぼノーチェックで、じゃあじゃあ補助金を出しているような現状があるわけですよ。一般質問でもやりましたけれども、コミュニティバスもそうですよ。保育園もそうです。そういう現状がありながら、3,000万円が出せないという。施策の優先順位としては、この子供の医療費というのは命の部分ですから、これ最重要の部類に入るんではないですか。一体どういうふうな整理をされているのか、もう一回、市長の見解をお伺いしたいです。その子育てするなら東村山と一方で言いながら、3,000万円のマル子の所得制限を撤廃すると、かかる予算が出せないという、そこに矛盾を感じませんか。

△渡部市長 所信表明でも申し上げましたけれども、平成20年度の東村山市の一般財源というのは、約278億3,000万円です。そのうち一番大きくシェアをしているのが、民生費で約99億6,000万円。その中でも児童福祉費というのが約36億6,000万円で、全体の13%ぐらいになるんでしょうか。一般財源ベースで言うと、これは児童手当だとか、児童育成手当だとか、そういう手当関係も当然含んでいますけれども、予算の款、項、目でいった場合、目では一番、児童福祉費分野に当市の場合は一般財源を投入しています。ただ、全体のパイがうちの場合は一般財源のパイが小さいですから、なかなか都内の他市に比べるとどうなのかという部分はあろうかと思っております。

  御指摘の点ですけれども、確かに医療ということは命にかかわるわけですけれども、ただ、児童手当を受給される世帯については、マル子についてももう東京都の制度が適用されていますから、そういう方々は医療機関に気軽にという言い方がいいか悪いかは別としても、それほど経済的な負担感を感じることなく通えると思います。児童手当を受給されない程度の所得を得ていらっしゃる方々ですので、そこについて今後どう対策を考えていくか。先ほども幾つか熊木委員からも御指摘がありましたし、一般質問でもありましたけれども、何らかの慢性的な疾患だとか、そういうことについて順次外せないのかどうなのか、そういう検討は今後もしていきたいと思っています。

  ただ、子育て支援の全体的な優先順位でいうと、やっぱりたびたび議会からも御指導いただいているように、保育園の待機児解消をまずはやらなければならない。次には、児童クラブの大規模化対策とこちらも待機児が出ておりますので、待機児解消を、この2つを最優先に今所管でも努力をしていただいて、いろいろな知恵を使って知恵を出し合っていただいて、何とか本年度から一部ですけれどもスタートさせ、来年度、再来年度に向けて努力をしているところでございます。

  そういう意味で、先ほど申し上げたように、特に、区部のほうから当市に家を買われたり、マンションを買われたりして転入されてきた方々にとりましては、医療費の問題もありますけれども、もう一つは、やはり保育園にちゃんと入れるのかどうか非常に不安であるという声が非常に多いです。もともと東村山にお住まいだった方からも、当然そういう御意見はいっぱいあるんですけれども、今後とも子育て世代にとって魅力的なまちをどうつくっていくかという点でいうと、マル子の所得制限を撤廃するということも一つの方策ではあると思いますけれども、今の段階では、私はやはり保育園、それから児童クラブ、こういう優先順位になるのではないか、そのように考えております。


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