東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問(朝木直子)

平成14年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号
平成14年6月6日(木)



○議長(木村芳彦議員) 一般質問を続けます。5番、朝木直子議員。

◆5番(朝木直子議員) 通告に従いまして大きく3点に分けてお伺いいたします。

 第1点、保健福祉行政のあり方についてから、順次お伺いいたします。

 まず1といたしまして、既に私はこの間、障害者、とりわけ視覚障害者にとってパソコンを使用したインターネットが不自由な目のかわりとなって、障害者には光となり、引きこもりがちな生活から社会参加、ノーマライゼーションには不可欠な役割を果たすものであるということを強く指摘し、公民館主催の視覚障害者向けIT講座の開設を求めたのでありますが、本年初め短期間ではありますが、教育委員会、そして公民館が全国に先駆けて実施したことは、高く評価するものであることは既に指摘したとおりであります。しかしながら、視覚障害者、とりわけ最近増加しております中途失明者らから強い要望のあるこの視覚障害者向けパソコン教室については、視覚障害者向けの特殊なソフトを使い、マウスを使用せず、ファンクションキーを使って操作するため、そのインストラクターが絶対的に不足しているのであります。したがいまして、視覚障害者向けパソコン、及びIT教室を開設するには、まずもって不足しているこのインストラクターを補うためアシスタントインストラクター、すなわち、パソコンボランティアの養成が課題ということであります。

 そこで伺うのでありますが、私がこの間提言してきた社協の視覚障害者向け講座の取り組みを、昨年1年間のIT講座の実績がある公民館と連携させて、昨年度末の視覚障害者向けIT講座に続き視覚障害者向けパソコンボランティアの養成講座、そして年間を通した視覚障害者向けIT講座という全国に先駆けた事業の展開を行っていくべきという問題であります。既に公民館では青年障害者学級というユニークな事業を行っているという実績がありますので、これらの実績を踏まえ、視覚障害者向けパソコンボランティアの養成講座、そして年間を通した視覚障害者向けIT講座の立ち上げに向けて、ハード・ソフト、会場等、どのように体制づくりを進めていくのかお伺いいたします。

 また、インターネットの接続や、インストラクターを講師として依頼するには、多少とはいえ予算も必要かと思いますので、この点は障害者施策を全国に先駆けてどう進めるかという観点から、市長の見解をお伺いしておきます。

 次に、2点目といたしまして、障害者や高齢者の団体が公民館の集会室等を予約する際の問題でありますが、毎月1日の予約日には多数の団体が公民館に殺到し、殺気立った大混乱の中で手続をしておりますが、これは障害者や高齢者の団体にとっては、大変な困難があるのではないかと思うのであります。来年2月にはITを利用した予約システムが導入されるということを聞くのでありますが、来年を待つまでもなく、例えば前々日までに予約受け付けし、調整が必要な団体だけが当日に話し合う方式を取り入れるなどすることによって、また同じグループが団体名だけを変えて二重三重の予約申請をすることなどを防止する方法なども考慮すべきではないかと思いますので、考え方を伺っておきます。

 次に、3といたしまして、公民館では既に全館禁煙の取り組みがなされているのでありますが、受動喫煙によるがんの発症については、最近、JR仙台病院健康管理センターの研究で数値としても確認されているところでありますので、既に分煙の時代は終わっていると言わざるを得ないのであります。保健福祉所管も御存じとは思いますので、公民館の全館禁煙の取り組みをどう受けとめているのかお伺いいたします。

 次に、4といたしまして、公費から多くの運営費を補助している認可外保育所の収支報告について、私はこの間、収支報告の透明化が不十分であることを指摘してきたのでありますが、聞くところによりますと、収支報告書に領収書を添付して所管に提出しようとした認可外保育所があったにもかかわらず、所管はこれを受け取ろうとしなかったということでありますが、そこでお伺いいたします。①、実績報告書を添付した支出を証明する領収書をなぜ受け取らなかったのか。②、支出の適正はどのような基準で判断しているのか。

 次に、5といたしまして、社協の寄附集めの実態について何点かお伺いいたします。①、寄附募集の方法はどのように行っているか。②、戸別訪問、半強制になっていないか。③、福祉協力員が前年度実績以上の社協会費を戸別訪問して要求しているような例が報告されておりますが、この点についてはどのような指導をされているのかお伺いいたします。

 次に、第2点でありますが、環境行政についてお伺いいたします。

 まず、事業系ごみ有料化の総括でありますが、①、事業系ごみの有料化前5カ年の収集量、すなわち、秋水園に許可業者が持ち込む搬入量と事業所から一般収集で搬入される量との合計はどのように推移したか。また、有料化後本年度までの事業系ごみ収集量、すなわち、秋水園に許可業者が持ち込む搬入量と、事業所から一般収集で搬入される量との合計はどのように推移したか。②、事業系ごみ、すなわち、秋水園に許可業者が持ち込む搬入量と、事業所から一般収集で搬入される量との合計のごみ収集量全体に占める割合はどのようになっているか。③、事業系ごみの有料化がごみ減量につながったのかどうか。

 次に、2番目といたしまして、今年度ごみ収集委託契約を結んだ業者のうち、加藤商事、及び東光建設は依然として見積り合わせもしないまま特命随意契約で契約を結んでおりますが、過去十数年前に当市のし尿くみ取りを行っていたことは、特命随意契約の理由とはならないと当市の監査委員もはっきりと指摘しておりますが、少なくとも複数業者による競争見積りはすべきでないかと思いますが、この点について伺います。

 次に、3番目ですが、出水川の悪臭問題でありますが、小平霊園そば新青梅街道付近は特にひどいようであります。どのように所管は取り組んできたのか、経過と原因、また具体的対策について明らかにしていただきたい。

 4といたしまして、最後に、昨年決算特別委員会で問題化した、し尿汚泥の料金徴収忘れ問題、これについてその後の経過、また全面的な解決に至っているのか。また、事業系ごみ等について、ほかにもこのような問題はないかお伺いしておきます。

◎生涯学習部長(杉山浩章君) 障害を持つ方に対するIT講習会の体制づくりと、公民館の利用申請についてお答え申し上げます。

 初めに、当市において、昨年5月から本年3月まで、中央、富士見両公民館で実施されましたIT講習会は346 講座を実施し、受講者 6,742名を数えたところでございます。多くの市民の方々がコンピューターに触れる機会を得ましたことは非常に意義あるものでありましたし、大きな成果もございました。講座には、保育つきや障害者向けも用意をさせていただいたところでございます。その後も多くの市民の方々より、IT講習会の継続を望む声が寄せられてきております。公民館では、その声に対応すべく、講習会終了後のフォローの準備を進めておりましたところ、このたび社会福祉協議会のワーキンググループからの働きかけがあり、現在、障害者、及び高齢者のIT講習会を社協との共同で立ち上げようと協議をしておるところでございます。

 また、その講座の1つでございます視覚障害者向け講座につきましては、ソフトの購入、インターネット接続やサポートボランティア講師の育成等課題もございますので、予算も含めて検討していくことも必要であると考えているところでございます。

 次に、公民館の利用申請についてでございます。現在、公民館を利用する多くの諸団体が初日受け付けに集中し、各館とも月初めは大変混雑しております。このことを解消するため、スポーツセンター、またふるさと歴史館、市民センター等を含む他の公共施設につきまして、保健福祉総合センター、情報センター開設に向けてコンピューターによる予約システム導入を図るべく庁内関係所管による公共施設予約システムの導入検討会、及びその作業部会を本年4月に立ち上げ、今までに、それぞれ3回ずつの会議を開催し、他市の状況でありますとか、今後のスケジュール、庁内周知の方法等について現在検討をしておるところでございます。さらに会議を重ね、一日も早い稼働に向けまして、努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

◎保健福祉部長(小沢進君) 大きい1点目の福祉行政のあり方の3、4、5についてお答えさせていただきます。

 初めに、公民館内の禁煙取り組みについて評価という御質問でございますが、これは昨年4月から全館一斉にしたということは承っております。不特定多数の方々が利用する公共施設での禁煙、先ほど御質問者は分煙についてはとありましたが、ただ、まだ分煙についても1つの大きな議論の中にあるだろうということでは、禁煙や分煙につきまして、必要なことと考えておりますので、公民館での今度の措置は利用者の多くの方々に理解されたものと受けとめているところでございます。特に、昼間、母子や高齢者が利用することが多い中、喫煙者の副流煙による間接的に受ける受動喫煙としての健康被害の予防や、一般市民への健康の啓発の意味においても必要なことと受けとめております。保健福祉にかかわる所管といたしましては、生活習慣病予防の観点から、成人や妊産婦の喫煙習慣に対して、各健康教室の開催や、母子健康手帳発行時には、家庭における分煙等についても啓発活動をしており、今後もあらゆる機会を通して推進していきたいと考えているところでございます。

 次に、認可外保育所における実績報告書に領収書の添付についての御質問がございました。これは再三市としても、この点については一定の整理をさせた中でお答えをさせていただいた経過がございます。認可外保育所運営費全体に絡む一部補助という性格がございます。運営費全体に領収書が絡むということでございますので、1つの事業に1つの補助ということではございませんので、運営費全体に絡むという補助、そういう性格がございますから、領収書が膨大になるという、全事業に対する領収書という関連が出てきますので、そういう意味で領収書が膨大になるという観点がございます。そういう意味では、現在の市の対応といたしましては、職員が出向き、帳簿、必要書類、領収書等を審査し、適正な収支報告であるかどうかを確認することが現実の対応ということで御理解を求めているところでございます。現状、そういう意味では、今、添付はしないという方針に立っております。

 なお、領収書の整理・保管につきましては、当然、施設長会等において常々指導しているところでございます。御質問の、領収書を出したのになぜ受け取らなかったということでございますが、先ほど言いましたように、現状においては、当市的な対応ということでしておりますから、市としては当面、今、職員が出向き領収書を審査するということを1つの審査の方法としておりますので、1施設が領収書を提出いたしましても、今回については受理をしないという対応をさせていただきました。

 次に、支出の適正をどのような基準で判断しているかということでございますが、この点については過去いろいろ問題、課題がございまして、その意味では、これについても再三お答えしているところでございますが、平成11年度に補助事業実績報告書、事業収支計算書の様式の見直しを行いました。一定のマニュアルを作成し、常々指導し、提出をいただいております。支出の基準ということでございますが、当然、市といたしまして各施設に入っての一定の考え方の中で審査させていただいております。何点か申し上げますが、1つには施設長、保育従事者の給料・賃金が適正に支払われているかどうか。2点目として、規則、要綱、指針等で定められているか。職員数とか適切な設備、非常災害の措置云々ということの規則、要綱、指針等で定められているかどうかについても1つの基準にしております。それから、補助金の支出の性格から不正に交付を受けていないか、そういう観点も含め審査をしているところでございます。

 それと、社協の寄附の集め方の実態についてという御質問がございました。これにつきましては、「福祉だより」、これ年5回発行し全戸配布していますが、福祉だよりなどを通じまして、趣旨に賛同いただける方からお預かりしているという現状対応をしております。共同募金につきましては、寄附者の自発的な協力を基礎とする。当然、これは社会福祉法第 114条に定められていることでございますが、そういう意味で寄附者の自発的な協力を基礎とすることから、お願いする立場にある社協においては、全職員が寄附に関しての適正な認識、理解のもとに関係業務に当たっているというところでございます。寄附の取り方が半強制的になっていないかとの御質問もございました。これは、さっきも述べましたように、基本的に寄附者の自発的な協力を基礎といたしますことから、趣旨を御理解いただいた上で賛同を得られる方々に対し寄附をお願いしているのが実態であります。

 次に、3点目の福祉協力員への協力願いという御質問がございました。推進を図る上で、目標といたしまして、一定の額を想定し、取り組んでいただいておりますが、あくまで趣旨を御理解いただいた上で賛同が得られる方々に対し寄附の御協力をお願いしております。このようなことから、御指摘のような事態は生じてはいないということで受けとめております。また、社協職員はもとより、実際に活動していただいております福祉協力員の方々にも、当行為を推進するに当たり誤解のないよう十分認識しつつ取り組んでいるところでございます。ぜひ御理解を願いたいと思います。

◎環境部長(小島功君) 環境部関係につきまして4点御質問をいただきました。

 まず最初に、事業系ごみ有料化の総括ということで御質問をいただきましたが、今、御質問の中で許可業者等の搬入量等からという御質問がありました。事前の通告の中で答弁させていただきます。まず初めに、有料化前の5カ年の収集量の推移ということでございますが、事業系のごみの有料化は昭和61年8月から実施してきました。5年前の昭和56年度のごみの総収集量は年間2万 8,946トンで、そのうち可燃ごみは2万 3,684トンでございます。有料化前は可燃ごみの中で事業系を明確に区分けをしていませんが、10%前後と推測しております。有料化後の昭和63年度の事業系ごみは、年間 2,585トンであります。5年後の平成5年度は年間4,884 トンで、1.89倍の増加になっております。その後、経済が停滞する中で、平成12年度は年間 4,918トンでございます。平成5年度に比べわずか5%の増になっております。徴収金額の推移につきましては、平成5年度が1億 942万 2,000円であるのに対しまして、平成12年度は 9,400万 7,000円でございます。この減額は大口収集を民民契約に誘導している結果でございます。

 次に、事業系ごみの収集量全体に占める割合でございますが、平成13年度のごみ全体の収集量は、年間4万289 トンです。そのうち事業系ごみの総量は年間 5,160トンでございます。したがいまして、事業系の比率は12.8%でございます。

 次に、事業系ごみ有料化はごみ減量にどのような効果があったのかということでございますが、事業系ごみの搬入のピークは平成4年度年間 5,409トンで、平成5年度以後は減少傾向にございます。この減少は、有料化施策の指針とともに経済状況が大きく反映される事業系ごみの特徴とも言えます。

 次に、今年度のごみ収集委託契約に関しまして、し尿の特命から見積り合わせもしないで契約という御質問でございましたが、今年度の契約に際しましては、15台ということは15台ということの中で、車両につきましては原価計算を見直す中で、結果的には減額になっているところでございます。それは人件費等でございます。その予定価格を積算した中で随契ということで業者と交渉する中で金額を決定したということでございます。交渉の中で、委託仕様につきましては、先ほどの御質問でも答弁しましたが、委託仕様は可燃週2回、あるいは不燃週1回、ぺットボトルとございますが、そういう仕様をする中で計算の根拠として1台幾らということで、予定価格を立てている中で交渉しているわけでございますが、今年度につきましては、世帯当たりにつきましておおむね3%の減額で御理解願ったということでございます。

 次に、出水川の悪臭対策にどう取り組んできたのかということでございますが、出水川の水質検査は平成9年度より、7月と11月の年2回、市内において上流、中流、下流であります新青梅街道下、大岱公園、柳泉園上の3カ所で、生活関係項目、流量、臭気、あるいは透視度、pH、BOD、こういうものを測定しております。特に平成13年度の臭気の測定結果は、7月の夏場でございますが弱腐敗臭が認められたところでございます。弱腐敗臭の主な原因は、生活排水の公共下水道への流失が考えられるところでございます。

 次に、し尿・汚泥の料金徴収忘れの問題でございますが、浄化槽汚泥処理手数料につきましては、平成13年5月末の平成12年度決算事務の中で疑義を感じ、その要因を明らかにする角度から検証してまいりました。因果関係を掌握した上で、環境部内に徴収対策本部を設け、緊急に設置して、御迷惑をおかけした市民の方を初め関係者にお詫びをしてきたことは既に御承知のことと思いますが、未徴収手数料回収の開始は2人1組で11月より実施しております。平成14年5月末までの徴収料は約50%ほどでございます。手数料の未徴収は、環境部の錯誤であり、今後とも徴収体制は継続してまいりたい、このように思います。督促や催促も含めて行っていますが、今後とも説明と交渉を行い、徴収率の向上に粘り強く努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いするところでございます。

◆5番(朝木直子議員) まず、1点目の公民館の視覚障害者向けのIT講習の件ですが、先ほども申しましたように、インターネットの接続、それからインストラクターの講師料等で数十万で済むかと思うのですが、こういう全国に先駆けた障害者施策という意味で多少の予算も必要と思いますが、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いしておきます。

 それから、公民館のもう1つの予約の件ですけれども、来年からITを導入した予約システムというお話はわかりましたが、それを待つまでもなく、ちょっとした工夫で、例えば先ほど申し上げたように、前の月の前々日までに予約を受け付けして、重なったところだけ、調整が必要な団体だけが当日話し合いをするというようなちょっとした工夫で、随分利用者の皆さんがスムーズに予約できると思うのですが、ITシステムというものを待つまでもなく、もうちょっと工夫できないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 それから、公民館の禁煙について関連してお伺いしますが、先ほど、御答弁にもありましたように受動喫煙の有害性について、これは読売新聞の5月28日の夕刊の記事を紹介させていただきますが、受動喫煙やっぱり有害、JR仙台病院健康管理センター所長の佐藤研医師らは、たばこの煙が漂う部屋にいると喫煙しない人の体内のニコチン濃度も数倍に上昇することを解明。受動喫煙の害を具体的データで示した。研究は密閉された6畳間に1時間当たり4本のたばこを吸う人が1人から2人いる状況で実施。この室内にいる非喫煙者の体内にたばこの煙に含まれる物質がどのくらい取り込まれるかをニコチンで調べた。ニコチン量に比例してふえる尿中の物質を実験開始から2時間後に測定した結果、非喫煙者の男女9人はいずれも 1.2から 5.8倍まで上昇していた。このデータについて佐藤所長は、「煙の中には微量で作用する発がん物質が何種類も含まれている。分煙ルールを守ることがいかに大事かという具体的な証拠になるだろう」と話している。従来の受動喫煙の影響に関する研究は、家族に喫煙者がいるとがん発症率が高まるといった疫学的調査がほとんどで、煙の成分がどのくらい周囲の人に取り込まれるかは明らかでなかったというふうな記事も出ております。そこで伺いますが、例えば、市役所や市関連公共施設への禁煙への取り組みについてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、伺っておきます。

 それから、認可外保育所の先ほどの領収書の問題ですが、この件についてはこれからも継続してお伺いしていきたいと思いますけれども、先ほどの領収書を自発的に添付して出そうとした保育所の行為を断ったという件ですけれども、これはちょっと理解できないんです。それから、私はその領収書を見ましたが、領収書は膨大だということは厚生委員会から部長はずっとおっしゃっているんですが、そんなに段ボール1箱あるわけではありませんし、きちんと整理すればせいぜいファイル1冊程度のものだと思うんです。それは補助している金額からすればそのぐらいのチェックはしても当然ではないかと思いますので、その点について、その領収書が膨大になるというのは実際にどのくらいのことをおっしゃっているのか、私わからないんですが、どの程度のことをおっしゃっているのか、チェックできないほど膨大なのか、それをもうちょっと具体的に答弁してください。

 それから、環境の関係ですけれども、出水川の悪臭問題についてですが、先ほどの答弁漏れになるかと思うんですが、具体的対策についてはどのようなことをお考えなのか、明らかにしてください。

◎市長(細渕一男君) 先ほど所管からお答えしたとおりでございますけれども、課題として検討してまいりたい、そう思ってます。

◎生涯学習部長(杉山浩章君) 初日受け付けの関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、精力的にコンピューター導入での予約システムに力を注いでおりますので、もうしばらくの間お待ちいただくということで御理解いただきたいと思います。

◎環境部長(小島功君) 出水川の悪臭の具体的な対策ということでございますが、先ほど生活排水が原因と考えられると申し上げましたが、その原因の追求、どこから出ているか。特に浄化槽等があるわけでございますが、その発生源の追求をまず具体的にやるということです。なかなかその原因がつかめないことは事実でございますが、そういう中に詰めていくということです。そして、その原因が突きとめられるならば浄化槽については一定その管理、清掃、こういうものも指導ということでございます。

◎総務部長(中川純宏君) 喫煙の関係でお答え申し上げます。市役所につきましては、現在、分煙という考え方で進めてきておりますが、まだまだ十分ではございませんけれども、保健福祉総合センターができますと、そこは分煙を確実に行っていくというコンセプトの中で進めております。市役所の中でも、現在、1階と3階に空気清浄器を使用しておりますけれども、各フロアにできればいいんですけれども、順次進めていくという考え方で、現在、進めております。

◎保健福祉部長(小沢進君) 未認可保育室の領収書の件でございますが、自発的な行為ということにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、現状の中では領収書は現場でチェックして十分だという市の判断がありますから、統一的な対応の中でぜひお願いしたいということでの対応をさせてもらったということでございます。

 それから、量がどうかということで御質問がございましたが、1点はチェックができ切れない。チェックはしていく必要はあると思います。ただ、提出資料として必要最小限のものということをやっぱり書類の整理上の中でやっていけないだろうということが現状の中で観点に立っておりますので、実際に現場で職員が複数で審査をするということの中で、一定の効果はあるだろうということの中で対応させていただいておりますので、そういうことでぜひ、市としては、今、そういう形の中で領収書の添付は求めてないという対応でさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

◆5番(朝木直子議員) まず、市役所の禁煙への取り組みの関係ですが、今、分煙というお話でしたけれども、分煙についても、私自身、課長クラスの方が階段を上りおりしながら、たばこを吸いながら歩いている姿を私は何度も目撃しているんです。ですので、分煙すらもまだ徹底されていないんではないか。しかも歩きたばこですから、これはちょっと勤務態度としてもどうかと思いますが。

 それから、それは別として、分煙以前に、もうこれからは分煙ではなくて禁煙の時代ではないかと思うんです。その点についてどのように、今後お考えなのか、お伺いします。

 それから、認可外の領収書の関係ですが、突き返すという、それをする必要がなぜあったのか。自発的に提出してきた場合は受け取って、チェックし切れなかったら返してもいいんですが、入り口で突き返すということはちょっと所管としての態度はどうなのかなと思いますが。

 その2点についてだけ伺って、おしまいにします。

◎総務部長(中川純宏君) 御指摘の市役所の中の禁煙という問題ですけれども、今まで自由にたばこが吸えたということは確かにありましたけれども、これを労働安全衛生という立場から、基本的には分煙で、まだ喫煙をされる嗜好の問題としてはありますので、一挙にそこまで、全館禁煙というところまではまいりませんけれども、基本的には分煙でやっていくという考え方で進めてきております。

◎保健福祉部長(小沢進君) もし突っ返したというような感情の中で、もしそういう情報を得られたとなれば、これは行政の対応の仕方がいけないという私は判断に立ちます。ただ、私、言いましたように領収書の問題については、認可外というのは一施設でないという、ほかの対象者の中で統一的に行政として審査をするかということの中で対応させてもらっておりますので、そういう中で逆に理解をもらうということの中で、丁寧にはこれから対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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