東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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東村山市環境条例/ごみ収集有料化問題

平成14年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号
平成14年6月21日(金)



△日程第1 議案第33号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例

○議長(木村芳彦議員) 日程第1、議案第33号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。

 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。

◆6番(矢野穂積議員) 育成室の弾力的使用を検討した、配慮した条例改正案でありますが、この間、指摘してきた児童クラブ育成室職員の勤務実態、これは改善されたか。また、子育てグループへの開放との関係で、現状に問題点はないか。

 第2点、本件児童館条例制定当時、修正案というか対案が出されて、紛糾した経過があったわけでありますが、この当時から、朝木明代議員が提唱してきた、学童保育の世田谷方式化が現実となりつつあるのでありますが、児童クラブ育成室のあり方についてはどのように改革が検討されているか、この点についてどのように審査したか、伺っておきます。

◆厚生委員長(木内徹議員) 今、矢野議員から質疑が2つありました。

 それで、育成室の弾力的な検討をして、また、児童クラブの職員の勤務実態は改善されたかという問いかけですけれども、先ほど委員長報告で報告いたしましたように、確かに、委員の方々から、午前中の児童館、あるいは、児童クラブの職員は何をしているのかという質疑がございました。そして、答弁では、先ほど申しましたように、5分室で、今、おひさま広場をやっています。それで、午前中におひさま広場に来るお母さん方やなんかの対応ももちろんありますし、あるいは、相談に乗っていろいろと話を聞く。あるいはまた、今度、午後のおやつだとか、あるいは教材だとか、そういうものを買う時間で今現在使っている。ですから、先ほど報告いたしましたように、5分室でやっていますけれども、これを、将来的には全施設でやりたいという報告がありましたので、そういう形で、恐らく勤務実態といいますか、勤務状況は改善されるものと思います。

 第2点ですけれども、世田谷方式云々ですけれども、これは先ほど申しましたように、おひさま広場を今の5分室でやっておりますけれども、これを全館でやりたいという話がありますので、それはまさしく御質問者のおっしゃったとおりの方向に行くと私は解釈しております。



△日程第2 議案第34号 東村山市環境を守り育むための基本条例

△日程第3 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

△日程第4 議案第36号 東村山市アメニティ基金条例の一部を改正する条例

○議長(木村芳彦議員) 日程第2、議案第34号から日程第4、議案第36号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(木村芳彦議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。

 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

◆5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議しつつ、本件議案につき、以下に関してお伺いいたします。

 まず、議案第34号です。

 ①、基本条例前文には、「良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している」との規定がありますが、環境権の位置づけとしては、人格権侵害を前提とする損害賠償の権利としての環境権、行政への政策要求の権利としての環境権の2つの側面がありますが、この前文の規定は、どのような位置づけがなされているのか。

 ②、基本条例前文末尾には、「環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会」とありますが、「持続的な発展が可能な」という文言は、1992年のリオデジャネイロ国連環境開発会議で提唱された「サシテネイブルディベロップメンツ」という言葉を訳したとすれば、持続的な発展が可能なというのは、訳語としては不適切で、正しくは、持続可能な発展、すなわち、自然が許容する範囲での持続可能な発展ということであって、本件条例案前文にある、「環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会」という表現は、日本語訳としては誤りではないか。

 ③、条文上の文言として、地方公共団体を意味する市と地方公共団体の代表者としての市長との区別が趣旨不明となっておりますが、市と市長とを使用する場合の基準はどのようになっているか。例えば、基本条例第12条の市と第13条の市長との違いはどのようになっているのか。

 以上、どのような審査をしたかお伺いいたします。

 次に、議案第35号について、何点かお伺いいたします。

 ①、事業系ごみ有料化の総括、すなわち、私の一般質問に対する所管答弁でも明らかとなったとおり、事業系ごみは、有料化後、収集量は減っていないのであって、このことは、家庭ごみ収集有料化がごみ減量にならないことの証明ではないか。

 ②、事業系のごみ出しと家庭ごみとの区別、とりわけ、マンション等集合住宅のごみ集積所への集中問題をどう処理するのか。

 ③、家庭ごみ収集有料化は、戸別収集をいつまで継続することを前提としているか。

 ④、集合住宅収集と戸建て戸別収集との料金設定の根拠、算定方法はどうなっているのか。同じではおかしいのではないか。

 ⑤、生ごみ堆肥化の実用化へ、どのように具体的に取り組んでいるか。

 ⑥、ごみ袋取り扱い手数料が7%となっているのは、価格破壊の時代に取扱店を特恵的に優遇し、市民に税外負担を強化するものではないか。ごみ処理経費の20%も市民に税外負担させる家庭ごみ有料化を、市長は、大した負担ではないと言ったと聞くが、これまで全額税金で賄っていたにもかかわらず、税外負担を20%も市民に要求するというのであれば、市長は、同時に、市職員の給料を20%もカットするようなことができるのか。

 以上、どのような審査をしたか伺います。(不規則発言多し)

 それから、議案第36号について1点だけ伺います。

 条例改正案第6条3号規定の、必要な処理設備というのは、「脱焼却、脱埋め立て」の循環型社会を目指すとの当市のごみ処理基本方針とどのような整合をとっているのか、1点だけ伺います。

○議長(木村芳彦議員) 5番議員、委員長報告ですから、執行部に質疑しているわけではありませんので、委員会の審査内容についてのことですから。(「どういう審査をしたかって聞いているんだ」と呼ぶ者あり)(不規則発言多し)

 環境建設委員長。

◆環境建設委員長(保延務議員) 5番議員の質疑にお答えいたします。

 まず、議案第34号の関係でございますが、環境権の位置づけについてという御質疑でございます。これは、前文にあって、なぜ、本文に入らなかったかという議論はございました。しかし、御質疑にあるような議論、審査はございませんでした。環境権は、憲法25条、あるいは憲法13条に基づくもので、そういろいろな種類の環境権はないかなと思います。

 それから、2点目です。持続的発展が可能なという文言は、日本語訳として誤りではないかという質疑でございますが、委員会の中では、環境を壊さないで持続的発展ということは可能かどうかという、それ自身の議論はございましたが、訳語の誤りについて特別議論はございませんでした。

 3点目といたしまして、条文上の文言として、市と市長の使い分けの基準はどうなっているかとの御質疑でございますが、委員会で、そのことの審査はございませんでした。

 次に、議案第35号の関係でございますが、1といたしまして、事業系ごみ有料化の総括という質疑でございますが、この件の審査はございませんでした。

 2点目、事業系ごみと家庭ごみとの区別、とりわけ、マンション等集合住宅のごみ集積所への集中問題という御質疑でございますが、この件は、委員会の中で、若干の質疑・答弁がございました。その答弁では、今回の改正では、基本的には、戸別収集だが、集合住宅と資源物収集は集積所を予定している。しかし、場合によっては、弾力的に考えるという答弁でございました。

 3点目、家庭ごみ有料化は、戸別収集をいつまで継続することを前提にしているかという御質疑でございますが、この点については、特別審査はございませんでした。

 4点目、集合住宅と戸建て戸別収集との料金設定が同じなのはおかしいのではないかとの質疑でございますが、この件についても、特別審査はございませんでした。

 5点目、生ごみ堆肥化の実用化へ、どのように具体的に取り組んでいるかという御質疑でございました。生ごみ堆肥化の問題では、一部、先ほどの報告でも触れましたが、委員会では、かなり議論がございました。生ごみの堆肥化は、一般廃棄物処理基本計画で掲げている14項目のごみ減量策の1つでありますけれども、中でも、ごみ減量のためのかなり有力な施策ということでございます。しかし、その取り組みが一部で試験的に取り組まれているものの、全体として大きくおくれているのではないかということが、いろいろな角度から議論されました。

 6点目、ごみ袋取り扱い手数料7%の是非についての質疑ですが、そういう観点からの審査はございませんでした。

 7点目、20%の手数料を徴収するなら、職員の給与は削減することはできるかという趣旨の質疑ですが、この件については、家庭ごみ有料化自体に反対だという質疑や意見、討論はかなりございましたが、御質疑のような議論はございませんでした。

 次に、議案第36号、東村山市アメニティ基金の方でございますが、燃やさない、埋め立てないとの整合性ということについての御質疑でございますが、この点の審査も特にございませんでした。

○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。

◆4番(島崎洋子議員) 環境を守り育むための基本条例、この点について伺います。

 環境基本条例策定協議会で議論があった点は何か。それは、どのように集約されたのか。

 2点目、環境権の文言を前文に入れなかった理由。これは、「良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している」という文言はありますが、環境権としてはありません。そこで、以上、どのように審査したのか伺います。

◆環境建設委員長(保延務議員) 4番議員の質疑にお答えいたします。

 策定協議会で議論のあった点、それがどう集約されたかという質疑でございますが、所管の答弁では、15名の委員が、7回の会議を持って鋭意検討してくださったとのことでございました。その内容ですけれども、いかにしたら東村山市の良好な環境が守り、はぐくまれるのか。そのために、条例に明記すべき事項は何なのか。こういうことを議論したとのことでございました。そして、所管の答弁では、創造性ある発想に接して、新たな教訓になったという答弁でございました。しかし、個々の事項については、ございませんでした。

 2点目、環境権の文言を前文に入れなかった理由との質疑でございますが、これは、逆ではないかなと思うんですが。事実上の環境権ということで、前文に入っていながら、本文に入らなかったのはどうしてかというようなことが議論になりました。(「論議されたの、今のは。委員長の意見ではないんだね」と呼ぶ者あり)そうです、私の意見ではありません。(不規則発言多し)

○議長(木村芳彦議員) ほかに質疑ございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(木村芳彦議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

 なお、討論、採決は、議案ごとに行います。

 最初に、議案第34号について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。

◆5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、本件議案に関する委員長報告に対し、以下の理由により反対する。

 昨年夏及び本年春の異常気象を見るだけでも、経済活動、とりわけ、企業活動が破壊し続けてきた地球環境は、既に人類の生存を脅かすまでになっているのであって、問題は、環境への負荷の低減ではなく、環境への負荷の排除である。にもかかわらず、本件条例案には、これら地球環境の破壊に対する危機意識がない。すなわち、本件条例案前文は、私たちは、「良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利を有している」などと言うが、問題は、単に、良好な環境のもとに、健康で安全かつ快適な生活を享受する権利があるか否かという点ではなく、これ以上の環境破壊を防止し、環境への負荷を排除するために必要不可欠であるのは環境破壊を許さない、良好な環境を排他的に支配する権利であって、仮に、環境破壊のおそれがある場合、または環境破壊がある場合、何人でも、直ちにその差しとめ請求の手続がとれるという条文である。したがって、環境破壊防止、そして、環境への負荷の排除について、最も重要な、この良好な環境を排他的に支配する権利につき、明文規定のない本件条例案は、ほとんど実効性も先見性もない無用の長物と言うほかない。

 この間、大阪弁護士会が、良好な環境を排他的に支配する権利としての環境権を提唱してきたのでありますが、今肝要なことは、環境権が判例法上確立していないとか等の本末転倒の論議にとらわれることなく、一刻も早く、人類の近未来をさえ脅かしている環境破壊、とりわけ、企業活動等の環境破壊を規制する必要があるのは言うまでもないのであって、環境への負荷排除の認識さえ見られない本件条例案の後進性は明らかであって、ほかの問題点を指摘するまでもなく、その欠陥は決定的と言うほかなく、将来の世代に残すべき環境基本条例として余りにも無内容であり、失当である。

 草の根市民クラブは、以上の理由により、本件委員長報告に反対します。

〔中略〕

○議長(木村芳彦議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第35号について、討論ございませんか。……

〔中略〕

○議長(木村芳彦議員) ほかに討論ございませんか。5番、朝木直子議員。

◆5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、本件委員長報告に、以下の理由により反対する。

 第1点、既に本定例会での私の一般質問に対する所管答弁でも明らかとなったとおり、事業系ごみは、有料化後、収集量は減っていないのであって、このことは、家庭ごみ収集有料化が、ごみ減量にはならないことの証明であること。

 しかも、第2として、本定例会冒頭、私が、事業系ごみ有料化後の経過について、全面的総括の必要を指摘したにもかかわらず、環境建設委員会では、本件議案の審査について、全く事業系ごみ有料化の総括を行っていないこと。

 第3点、家庭ごみ収集有料化は、他自治体の先行実施例でも、有料化の当初、若干のごみ減量傾向は見られるものの、その後、ごみ収集量は増加傾向に転じることが証明されており、有料化は家庭ごみの減量効果にはつながらないこと。

 第4点、本件家庭ごみ収集有料化は、戸建て住宅と集合住宅との住民間に差別を持ち込むものであるばかりか、介護保険に続く第3の消費税とも言うべき税外負担をさらに強化し、現下の長期大不況化、零細庶民の生活を一層抑圧するものであること。

 第5点、にもかかわらず、本来、税金で 100%処理すべきごみ処理事業費の20%も市民に税外負担させる本件家庭ごみ有料化を市長は大した負担ではない、有料化ではないなどと発言し、全く市民生活を無視した傲慢な態度をとっている一方で、税外負担を20%も市民に要求しながら、市職員の給料を20%もカットすることができないばかりか、例えば、役職加算を廃止しないことなどに端的に象徴されるように、市民にのみ痛みをさらに加え、市長以下は痛みを感じる姿勢がないこと。

 第6点、細渕市長は、零細市民には負担はさらに強化しながら、ごみ袋販売を委託する一部商店には、7%もの手数料を提供し、自分の出身母体である商工会関係者に特恵的に優遇を与えようとしていること。

 第7点、本定例会冒頭でも指摘したとおり、わずか2年前に廃棄物減量審議会が市長に対して、家庭用生ごみ堆肥化処理機の全戸無償配布や生ごみ収集全面廃止を提言したと……

○議長(木村芳彦議員) あと何行ですか。

◆5番(朝木直子議員) マスコミに大々的に報道させておきながら、市長らにはその後、全く生ごみ堆肥化事業の実用化に取り組む姿勢が見られないこと。

 以上により、草の根市民クラブは、循環型社会への政治理念を欠く細渕市長の無節操を強く批判するとともに、ごみ減量効果がなく、単に、零細庶民に犠牲を強いるにすぎない結果となる第3の消費税とも言うべき家庭ごみ収集有料化の本件条例改正案に強く反対……。

○議長(木村芳彦議員) 休憩します。

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