東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

保育園問題(佐藤市議)

平成21年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号
平成21年12月7日(月)



○3番(佐藤真和議員) 今回は、保育所規制緩和と保育の「質」について、そして、西口再開発事業オープン後の諸課題について、大きく2つについて伺ってまいります。

  まず、保育の質の話です。

  認可保育園に入れない待機児童問題が、東村山市でも深刻な課題となって、恐らく10年以上たつんだろうと思います。経済的な困難も加速して、ますます、どこでもいい、とにかく預かってくださいという切実な声が広がっているのも、重い現実だと思っています。

  当市では、まず、平成12年の国の規制緩和を受け、初の株式会社立の保育園設置計画が浮上しました。これを受けて、議会や児童育成計画推進部会で議論がされ、事業者とも十分コミュニケーションをとった上で、久米川町に開設されることとなりました。その後、14年の暮れになって、市内で初のNPO法人による保育園と、最低基準を辛うじて満たした個人立保育園の計画が、議会や部会に全く諮られることなく進められていることが発覚して、大きな騒動に発展いたしました。

  当時から、市としては、とにかく待機児童の数を少しでも減らしたい。しかも、できるだけお金をかけずに減らしたい。一方で、市長の名でお子さんを預かる、認可保育園固有の公的責任の重さ、それは、一度きりの子供の育ちを少しでも豊かにするための、保育の質の維持・向上を目指したいという、極めて常識的で良識ある動きであり、地域ぐるみで子供を育て、親を支えるためには、情報の開示、共有、そして、連携と協力こそが命だということでした。

  今、規制緩和をめぐって、また、連日のように報道がなされております。保育に携わるさまざまな団体、学者、弁護士等から、声明も出されています。

  これは、11月20日の毎日新聞の記事です。連日記事が出ていますが、これは、白梅大学の学長、汐見先生、そして、弁護士、その他ということで、意見が載っております。

  この中で、弁護士の寺町さん、この方は、赤ちゃんの急死を考える会という会をやっていらっしゃる方ですけれども、「認可では平成12年度までの40年間で15件だった大きな事故が、2001年、つまり規制緩和以降の8年間に、22件と大幅に増加している。定員の弾力化の上限が撤廃され、最低基準ギリギリの詰め込みが推奨されるとともに、これに伴う保育士の定数増は短時間非常勤保育士を充ててよいこととされ、「保育士定数の8割以上が常勤でなければならない」という規制がなし崩しにされた年である。政府は、直ちに、規制緩和と認可保育所での事故の増加との相関関係を調査すべきだ。検証なしに更なる規制緩和をすべきでない。失われた命は取り戻すことができない」と書かれています。

  子供は、物ではありません。預かってさえくれればという風潮だからこそ、質の維持・向上に向けて、みんなが努力することが、私たち大人としての責任だと考えます。

  きのうの午前中ですけれども、私は、当市の子育て総合支援センター、ころころの森の運営を担っている、今も御紹介しましたが、白梅学園大学の汐見学長の話を聞いてきました。同大学の、「第15回白梅保育セミナー いま保育に問われていること」、保育の質を考えるという集まりでした。

  汐見学長は、ことし4月に9年ぶりに改定された保育所保育指針の趣旨は、一言で言えば、保育の専門性を上げるということであり、たくさん預かってほしい、もっと詰め込んでほしいという要求が強まっている今だからこそ、保育の質の向上が極めて重要な課題であるとして、基調講演を始められました。

  待機児童問題の解決を強く求められ、規制緩和以降、保育の質をめぐって、さまざまな課題を抱えてきた東村山市だからこそ、子供たちの育ち、若い親たちへの支援に対する明確なビジョンと見識を示すことが、今、極めて重要です。それなしに、「子育てするなら東村山」だという看板を掲げることは、誤ったメッセージを市民に伝えることになる。そういう問題意識を明らかにした上で、通告に入らせていただきます。

  まず、1番として、以下の事柄について、市の認識、見解を明らかにしていただきたい。

  ①、国の最低基準の廃止と、地方への権限移譲が言われています。最低基準の、「最低」が示す意味とは何か。また、現在の最低基準は、子供たちが日々育つ環境として、十分なものと考えているのか、改善を目指すべきなのか。自治体に認可・指導権限を移譲しようとしている現在の流れとあわせて、どう受けとめて、評価しているのか、伺います。

  ②、児童育成計画推進部会の位置づけ、意味をどうとらえていらっしゃるか。

  ③、東村山市の私立保育園協議会、園長会の位置づけ、意味。

  ④、レインボープランで、東村山市はエリアを設けて進めている。この意味合いとは何か、改めて伺います。

  ⑤、採択された14請願第35号の願意は何だったのか。7年前の12月議会に上程された請願の願意、そして、そこからの教訓について、考えていることがあったら、お話しいただきたい。

  ⑥、東村山市私立保育所設置指針とは、どのような経過で生まれ、市としてどのような意味を持つものなのか。「待機児童対策における認可保育所設置」についてという書類を東村山市はつくりました。それが最も強調していることは何か、明らかにしていただきたい。

  ⑦、この指針を参入障壁だとして敵視し、当市で保育所整備が進まない理由だと主張する認可保育所が、現に存在いたします。この認識が正しいのかどうか、市として見解を明らかにしていただきたい。

  ⑧、公立保育園の運営費が一般財源化されましたが、このことの影響と、当市の姿勢について。

  ⑨、公立保育園の民間化、民営化というか、方針が出されましたが、今、児童育成部会で、作業が進んでいらっしゃると承知しています。これに対する、期待する効果と、クリアすべき問題点を明らかにしていただきたい。

  それから、2番ですが、以下の実態を、認可各園の現状として、明らかにしてください。④から⑦については、公立園の平均値と、私立園の平均値、及び園ごとの値を伺います。

  ①、先ほど申し上げた4つのエリアと各認可保育園が、どうかかわっていらっしゃるのか。保育フェアを初めとする、イベント・行事への参加・協力は、いかがでしょうか。

  ②、市と各園との日常的な関係について、御説明いただきたい。

  ③、食寝分離、これは、食べるところと寝るところという意味ですけれども、この分離ができているのかどうか、一つの目安として伺っておきます。

  ④、職員の平均勤続年数。

  ⑤、常勤正規職員の割合。

  ⑥、児童1人当たりの保育有効面積。

  ⑦、児童1人当たりの保育材料費。

  3番として、待機児解消と保育の質について。一定、今、薄井議員の質問の中でも答えがありましたが、確認をしておきます。

  1)次の施策に期待しているメリットと、懸念される点はどこか。

  ①、認定こども園、②、認証保育所、③、認可保育園の分園。

  2)待機児解消を進めるに当たり、保育の質の維持・向上について、どのような姿勢で臨んでいるのか。待機児童の数さえ減らせればよいという考えなのかどうか。また、児童部会や園長会等に対し、待機児解消と、保育の質維持・向上について、どのような協議や協力要請を行ってきたか、御説明いただきたいと思います。

〔中略〕

○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、保育所の規制緩和と保育の「質」についての御質問をいただきました。順次、お答えさせていただきます。

  まず、1の、国の最低基準、権限移譲、それから、「最低」の意味でございますけれども、児童福祉施設最低基準第4条に、最低基準と児童福祉施設では、「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」と述べられております。また、2番目といたしまして、「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない」と書いておりますし、そのような認識でございます。

  当市におきましては、保育施設等の設置者に対して、児童福祉施設最低基準の遵守のほか、当市独自で東村山市私立保育所設置指導指針を策定し、今まで培われてきました東村山市の保育水準の維持・向上を図るための指導等を、事前協議で行っております。

  権限移譲に関する具体的な御質問でございますけれども、現段階での具体的な内容というものは、新聞報道等でしか把握できておりませんので、把握ができ次第、議会や児童育成計画推進部会にて、御意見をいただくようになるかと考えております。

  それから、2点目の保健福祉協議会でございますけれども、児童育成計画推進部会につきましては、東村山市保健福祉協議会設置規則におきまして、東村山市保健福祉協議会に個別の福祉計画を推進するため、専門部会として、児童育成計画推進部会を置くとしております。そこで、個別福祉計画に関する事項について調査・研究をし、協議会に報告するとともに、東村山市保健福祉協議会は、必要であると認められるときは、個別福祉計画に関する事項以外の事項に関する調査・研究について、専門部会に付託することができるとなっております。あくまでも、決定機関ということではございませんけれども、市の保健福祉施策への御意見をいただくための市民参加の場ととらえております。

  それから、3点目の、私立保育園協議会の位置づけ、意味でございますけれども、この会は、東村山市内の認可保育園が、相互に協力・連携をとり、東村山市における児童福祉の増進、保育事業の発展、並びに、会員相互の親睦、施設職員の資質の向上を目的としており、東村山市の保育水準の維持・向上を図るための重要な組織であると考えております。

  次に、4点目の、エリアを設けて進めている意義でございます。当市は、平成17年度から、東村山市次世代支援行動計画に基づき、市内を地域ごとに分け、それぞれの地域特性を生かした、子育てしやすい環境づくりを目指し、地域のネットワークづくりを展開しております。それぞれの地域の中で、子育てにかかわる多くの関係者の皆様の御理解や御協力をいただきながら、相互の連携・協力体制を構築し、地域の子育て力を高めていくことが、子供を産み育てやすい社会の実現につながっていくものと、期待しているところでございます。

  それから、⑤の請願第35号でございます。待機児童の解消は、保育の質を確保し、多くの関係者の協力が得られる公明正大な方法で行うことを求める請願というものでございます。請願項目は、1が、市内に計画されている2園の認可保育園については、拙速な進め方を直ちにやめ、広く情報を公開し、関係者の間で市民の声を交えた論議をしてください。市の保育計画づくり、子育て支援策の拡充については、議会や関係者などの議論の中で、広範な市民の声が生かされる進め方をしてください、ということになっております。

  6番目、指針とは、どのような経過の中で生まれ、どのような意味を持つものなのか、最も重視・強調していることは何かという御質問でございます。

  東村山市私立保育所設置指導指針、並びに、待機児童対策における認可保育所設置につきましては、東村山市と保育事業者が、認可保育所設置に関する事前協議を行うに当たり、市民等が中心となり、保育行政等を見守り続けていただいている児童育成計画推進部会にて、今まで培われてきました、東村山市の保育水準の維持・向上を図るために策定しております。そして、東村山市私立保育所設置指導指針は、東村山市の保育に対する考えの基礎であると、保育事業者には指導を行い、行政、保育事業者、市民が一体となった保育所設置等を図ってまいるためのものであると考えております。

  待機児童対策における認可保育所設置につきましては、今まで培われてきました東村山市の保育水準の維持・向上を図る協力を保育事業者より得るための、事前協議の重要性を、重視・強調しております。

  ⑦、指針を参入障壁としてという問い合わせですけれども、新たな保育所整備を検討している一部の保育事業者の中には、御了解をいただけない場合もございますが、当市といたしましては、行政、保育事業者、市民が一体となった保育所設置等を図るため、東村山市私立保育所設置指導指針を策定しておりますため、保育事業者に対しましては、東村山市の保育水準の維持・向上を図ることの必要性を認識し、協力を得られるよう、粘り強く指導、及び助言等を行ってまいりたいと考えております。

  ⑧、公立保育園の一般財源化の影響でございますけれども、三位一体の改革により、平成16年度より、国庫、及び都の公立保育所運営費負担金が削減されました。しかし、東村山市全体として、税源が移譲された金額については、増額となっておりますので、影響額としては、ないものと考えております。

  9番目、公立保育所の民営化によって、期待している効果と、クリアすべき課題でございますけれども、公立保育所の民営化による効果につきましては、民間設置者の採用による雇用の確保、そして、国や東京都補助の増加や、市の一般財源の軽減、これに伴いまして、新規子育て支援策の実施等と考えております。クリアすべき問題点といたしましては、1つには、公立保育所の施設の移管前までに実施しなければならない、施設の改修等の検討が含まれるものと考えております。

  大きな2番目の①、4つのエリアと各認可保育園とのかかわりでございますけれども、現在、市内を4つのエリアに分け、それぞれの地域の中で、子育てにかかわる多くの関係者の方々の御協力をいただきながら、地域の特性に応じた子育て支援ネットワークづくりに取り組んでおります。とりわけ、各認可保育園には、地域の子育て支援施設としての大きな役割を担っていただいております。これからも、保育フェスタを初め、各種イベント等の開催時には、連携・協力体制のもとに、子育てにかかわるさまざまな情報発信や、情報提供等に努めてまいりたいと考えております。

  ②の、市と各園との日常的な関係でございます。公立、私立ともに、毎月1度、それぞれの園長会を設けまして、情報提供、あるいは、意見等の交換を行いながら、市、及び各園同士との連携を密にし、市と園が一体となった、東村山市の保育水準の維持・向上を図れるよう、努力しております。

  ③の、食寝分離はできているかとの御質問でございますけれども、現在、公立、私立ともに、定員より多くの児童を弾力的に受け入れているために、一部の保育施設内では、食事をするスペースと、お昼寝を行うスペースを分けた保育が困難な状況であることは、認識しております。

  次に、④、職員の平均勤続年数でございます。21年11月1日現在で回答申し上げますが、初めに、公立保育園です。第一保育園18.6年、第二保育園23.7年、第三保育園19年、第四保育園20.5年、第五保育園20年、第六保育園20年、第七保育園18.5年、第八保育園7.3年、平均値で申しますと18.5年でございます。

  次に、私立でございます。つぼみ保育園15年、久米川保育園8年、花さき保育園4年、東大典保育園8.2年、ふじみ保育園10.9年、わくわく保育園3.7年、りんごっこ保育園4.6年、つばさ保育園3.4年、平均値で7.2年でございます。

  次に、常勤職員の割合でございます。これについては、算出の方法といたしまして、公立保育園は、常勤の数割ることの常勤プラス非常勤、これは、アルバイトと嘱託、再任用、再雇用を含んだ数の合計で割っておりますので、よろしくお願いいたします。それから、私立保育園については、常勤から、常勤プラス非常勤、パートで合計した数を割っておりますので、よろしく御理解をしていただきたいと思います。

  初めに、公立でございます。第一保育園51.2%、第二保育園59.3%、第三保育園54.1%、第四保育園43.4%、第五保育園52.5%、第六保育園47.6%、第七保育園50%、第八保育園67.4%で、平均53.2%でございます。

  続きまして、私立保育園でございます。つぼみ保育園58.9%、久米川保育園87.1%、花さき保育園65.8%、東大典57.9%、ふじみ保育園66.7%、わくわく保育園91.3%、りんごっこ保育園86.4%、つばさ保育園56.7%、平均値が71.4%でございます。

  続きまして、児童1人当たりの保育有効面積でございます。児童1人当たりの保育有効面積につきましては、公立保育園の平均値が7.05平米でございます。

  次に、私立保育園でございます。つぼみ保育園が8.07平米、久米川保育園7.29、花さき保育園5.92、東大典5.39、ふじみ保育園7.49、わくわく保育園6.65、りんごっこ保育園3.96、つばさ保育園6.93となっておりまして、算式は、延べ床面積割ることの認可定員数でございます。

  次に、7番目、児童1人当たりの保育材料費でございます。公立保育園につきましては、市の会計決算上、保育材料費との項目で区分分けを行っていないため、公立保育園の保育材料費をお示しすることはできませんので、御了承いただきたいと思います。

  私立の保育実施事業費の決算額のうち、保育材料費決算額につきましては、私立保育園の平均値が、月額1,666円でございます。個別に、つぼみ保育園が1,181円、久米川保育園1,046円、花さき保育園2,037円、東大典保育園4,059円、ふじみ保育園1,218円、わくわく保育園1,624円、りんごっこ保育園507円、つばさ保育園1,657円となっております。

  次に、大きな3につきまして、お答えいたします。待機児解消と保育の質についてでございます。

  ①の認定こども園につきましては、効果といたしましては、3歳以上児の待機児の解消、並びに、3歳以上児の認定こども園の移行に伴う、既存保育施設等の乳児枠の拡大でございます。懸念される点につきましては、認可保育所等、市内にて、現在、運営をしております保育施設との連携と同様の、保育環境等の確保でございます。

  次に、認証保育所でございます。乳・幼児の待機児の解消でございます。そして、懸念される点につきましては、保育環境等の確保でございます。

  次に、認可保育園の分園でございますけれども、効果といたしましては、乳・幼児の待機児の解消でございます。懸念される点につきましては、現在、運営をしております本体の中心保育所との連携、及び同等の保育環境等の確保でございます。

  最後の2)でございますけれども、児童育成計画推進部会に対しましては、必要な協議事項や協力要請等が発生した場合は、臨時でも部会を開いて御参集していただき、御審議等を行っております。また、保育園園長会等に対しましては、公立、私立ともに、毎月1度それぞれ園長会を設けまして、情報提供や意見等の交換を行いながら、市、及び各園同士の連携を密にし、市と園が一体となった、東村山市の保育水準の維持・向上が図れるよう、必要な協議や協力を行っております。

〔中略〕

○3番(佐藤真和議員) 細かい数字まで、ありがとうございました。再質問に入ります。

〔中略〕

  それから、最低基準です。

  国は、これまで、子供を詰め込むことで、待機児童を解消してきました―しようとしてきました。規制緩和以来、園庭を近所の公園で代用したり、分園に調理室や医務室も要らなくなったり、職員配置を薄くする、いろいろなことをやってきましたけれども、多くの心ある保育園は、安易な方向には流れてこなかった。

  ここに、503ページに及ぶ分厚い報告書があります。全国社会福祉協議会が国の機関の補助を得て、ことし3月にまとめた、「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業」総合報告書というやつです。ここには、こうあります。昭和23年に制定されて60年余り、国のこの基準は、ほとんど改正がされてきていない。これ自体、利用している乳・幼児の発達や、家庭的な雰囲気の中での生活の営みに適したものになっていないという指摘がされている。設置基準の設定についても、地方の裁量に任せるべきだという意見もあって、検討がされている。これを踏まえて、乳・幼児の生命・安全の保持、心身の健全な発達保障という観点から、現行の設備基準に加えて、乳・幼児の生活活動を支える機能面に着目した検討を行う。また、近年、増加している低年齢児や障害児、特に、きめ細やかな配慮や対応を要する児童の増加を踏まえて、居室、園庭、遊具等の物的環境のあり方を検討することを目的とするとあります。

  そして、大がかりな調査の結果、6つの章にわたって、大変丁寧なガイドラインをまとめていらっしゃいます。時間の関係で詳細に触れられませんけれども、乳児の生活リズムに対応した乳児室、及びほふく室としては、最低限4.11平米以上が絶対必要だと書いてあるし、2歳児以上についても、最低限2.43平米、これは現行1.98ですけれども、必要だと結論づけています。国の審議会の責任者等も務める、名だたる関係者による、まさに実態を正確に踏まえたガイドラインであります。

  当市においては、5年も前に、学識経験者や保護者代表を初め、公共機関、民生・児童委員、社会教育委員など、子供子育ての分野にかかわる方たちによる場で、十分な議論の上、これができました。ガイドラインです。これは、時代の要請を、むしろ先取りするものであって、地方分権、地方主権の流れが加速する中、大変大きな意義を持つものとして、胸を張っていただきたいと私は思っています。恐らく、今後、安易に基準下げに流れる自治体と、自分のまちの子供たちの育ちをしっかりと守るため、当市のようなガイドラインを設けようという動きが、私は、広がるんではないか、二極化すると思っています。このような私の認識に対して、どう考えるのか、所管の考えを伺っておきたいと思います。

  それから、分園の計画と最低基準ですが、11月26日夜、臨時の育成部会で、分園の話がありました。その意見は、待機児解消は重要だけれども、よりよい保育環境を整える責任も重大だから、分園についての市としてのルール・システムを協議し、子供にとってもよりよい中身で開園を目指すべきというものでした。しかし、所管からは、数を何とか減らしたいというメッセージばかり伝わってきました。総合計画関係の資料が若干出ていますけれども、ここでも、数の解消のために、質を後回しせざるを得ないというスタンスが読み取れます。

  市が掲げる「子育てするなら東村山」、良質の保育サービスの提供、地域ぐるみの子育てを本気で実現するんであれば、児童育成部会での議論を最優先させて、市内の保育、子育て関係者を巻き込んだ、オープンな取り組みが不可欠だと思います。緩和に緩和を重ねられて、認可外保育室よりも安易に分園が設置できることになってしまっている現状も含めて、市としてどう考えるか、認識が問われていると思います。待機児童解消は、子育て支援の片面にすぎません。保育の質の向上と、車の両輪だと思います。とにかく、数さえ片づけてくれればいいという姿勢は厳に戒め、子供が育ち、子育て世代が他のまちから安心して移り住んでこられるために、保育の質の向上について、きっちりとやっていただきたい。

  これまで、市は、児童育成部会に諮ると言い続けてきました。ぜひ、ないがしろにせず、きちんとそこで議論していただく。そしてまた、もう一つ、汐見学長は、まさに全国の第一人者です。市長、ぜひ質について、所管も含めて、ひざ詰めで、一度、きちんと一緒に考える場をつくっていただきたい。私は、せっかく白梅と連携するんであれば、そういうことにもきちっと手を着けていただきたい。このまちなりのきちっとした見識を、子供の最善の利益という視点に立ってつくっていただきたい、そう考えております。市長の考え方を最後に伺います。

〔中略〕

○子ども家庭部長(今井和之君) 最低基準の関係でございますけれども、地方分権改革推進委員会というものが、平成21年10月に第3次勧告をされました。これを受けて、厚生労働省が対応するというニュースが流れまして、それをめぐってさまざまな御意見をいただいているというのは、承知しております。

  当市としましては、これまでも最低基準をめぐるいろいろな議論の経過がございますので、当然、これについては、慎重に議論をさせていただきたいと思っております。あわせて、当市が児童育成計画推進部会を設置して、たびあるごとに御意見をいただくというのは、決して、ないがしろにしているものではないと認識しております。

○市長(渡部尚君) 佐藤議員から、西口の問題、それから、保育園の問題、総括的に市長の考えをということで、御質問いただいたところでございます。個々のテーマについては、今、両部長がお答えしたとおりでございます。

〔中略〕

  それから、保育の関係は、御指摘のとおり、我々は単に、待機児解消で、数だけ解消されればよいと考えているものでは決してございません。現状の東村山市の水準というのは、長年、市行政だけでなくて、数多くの保育関係者や、保護者の皆さんとともに築き上げてきた水準でございますので、これをなし崩し的に下げるということではなくて、今の厳しい状況の中で、数の拡大を図りながら、質的な面をどう維持していくのかということが、大きな課題であろうと思っております。

  なかなか、面積的な要件を、さらに質をアップしていくということについては、非常に厳しさもありますけれども、確かに発達程度とかが、基準が定められたころと状況が違っております。今回の国の、一つの分権という形で出ております考え方が、本当の意味で子供たちにとってよい方向になるように、基礎自治体としても考えていく必要があると思いますし、国には、やはり、いろいろな議論はありますけれども、子ども手当という直接的な経済給付も必要だとは思いますが、ほかに、これだけ全国的に待機児が出ていて、なおかつ質の面が問われているということを考えると、その辺にももう少し力点を置いた、政策の構築をぜひお願いしたいと思っております。これは、市長会等を通じて、国のほうに働きかけていきたいと思っております。

○3番(佐藤真和議員) 市長のおっしゃるとおりだと思います。大きな潮流は、子供の最善の利益のために、むしろ上げる方向にあるということだけ確認して、ぜひ、慎重に、そして、オープンな議論をしていただきながら、協働の大原則に立って進めていただきたい。そのことをお願いして、終わりたいと思います。

トラックバック

トラックバック URL
http://threesparrows.blog26.fc2.com/tb.php/194-386bb831
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。