東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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職員給与条例等

平成21年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第23号
平成21年12月21日(月)



日程第1 議案第70号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第2 議案第71号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 21請願第3号 別居中、離婚後の親子の面会交流の法整備と公的支援を求める請願

○議長(川上隆之議員) これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。質疑は、行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑するものです。質疑者は、十分に御注意願います。

  日程第1、議案第70号から日程第3、21請願第3号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。質疑は一括で行います。

  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。

○6番(矢野穂積議員) まずもって、発言時間制限に強く抗議しつつ、議案70号、及び71号について、以下の点について、どのような審査をしたか伺っておきます。

  ①、東京都人事委員会の勧告の基礎となっている民間給与実態調査の対象は、50人以上の都内事業所のうち、1,066事業所を無作為抽出した上で、給与は本年4月支給分、ボーナスは昨年8月から1年間の支給実態を基礎としたというが、これに関する質疑はどのようなものであったか。

  ②、市内の民間事業所の給与実態について、どのような審査をしたか。

  ③、職員給与は、全額、市内納税者市民等の血税であるが、市内の民間事業所の給与実態を調査しないで、納税者市民の税に対する意識や、職員、特別職を含む、また、議員を含む、給料に対する意識は把握できるのかどうか、どのような審査をしたか。

  ④、職員給与は、全額、市内納税者市民等の血税である。この程度のボーナス・給料カットで、年度内に、現年度分についてさえ、差し押さえのための資産調査をちらつかせながら、悪代官の容赦のない年貢取り立てのような納税強要をすることが許されるか。

  渡部市長は、にたにた笑っておりますが、零細庶民の感覚が全くわからない実態を表現しているように思いますが、2階納税窓口での市民の声をどのように受けとめているかについて、どのような審査をしたか。

  ⑤、役職加算の総額、役職加算を維持する理由について、審査をしたかどうか。

  ⑥、役職加算を批判し、返上することについて、どのような審査をしたか。

  ⑦、特別職、または議員が、財政難下、役職加算を受け取り続ける政治的・道義的責任は、どのように考えるべきか審査したか。

  ⑧、りんごっこ保育園決議敗訴確定による、410万円超を血税でしりぬぐいする提案者議員ら、渡部市長も含む提案者議員らの、納税者市民に対する政治的・道義的責任、納税者市民の納税意欲に関する審査は、どのようにしたのか伺っておきます。

○政策総務委員長(島田久仁議員) ①につきましては、公民格差のマイナス1,458円については、民のほうは、大手、中小も含めて、どの辺まで調査の対象になっているのかとの質疑がありまして、その答弁の中で、この東京都人事委員会の調査方法は、企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の都内9,344事業所を調査母集団として、そのうち1,066事業所を無作為抽出して、実態調査をしたものであるという答弁がありました。

  ②、③、④につきましては、この御趣旨の質疑はありませんでしたが、逆に、職員給与について、以下のような質疑がありましたので、紹介します。

  当市の職員の基準内賃金は、多摩26市中26位であり、今回の改定でも引き下げになる。これは、デフレ、不況が長引く中で、公民の給与引き下げ競争の形になっている。結果として、購買力が低下し、税収減となって、悪い方向へのスパイラルが続く。全体の景気立て直しをするためにも、給与水準の引き上げが本来のあり方だが、どう考えるかとの質疑に、当市は人事委員会を持っていない。仮に、人事委員会を設置して、市内の民間企業の給与実態を把握したとすれば、市内の中小・零細給与実態は、もっと深刻な状況ではないかと思っている。公務員の場合は、労働三権の一定の制限を受けているので、何に物差しを置くのかというと、やはり人事院、人事委員会の勧告を、厳しくても受けとめていかないと、そこで勝手に上げ下げするということをやると、民間の給与水準の実態とかけ離れてしまうおそれがあるということで、人事院制度にある民間準拠の考え方をなし崩しにして、独自に上げ下げすることには、慎重であるべきと考えているとの答弁がありました。

  ⑤につきましては、一部なんですが、常勤特別職、教育長と市議会議員の役職段階加算について質疑があって、常勤特別職と教育長の総額が180万5,000円、市議会議員25人の総額が1,018万4,000円との答弁でした。

  また、財政危機の折、役職加算を廃止しない理由を伺うとの質疑には、厳しい財政状況の中、現在、市長、副市長、教育長の給料額については、市長が15%、副市長が12%、教育長が10%の減額措置を行っている。役職段階加算については、国制度に基づき支給をしているもので、職務の責任の度合いや複雑さの程度により、給与決定の原則にのっとり対応しており、東京都、及び26市の動向を踏まえ、支給しているという答弁でした。

  ⑥の役職加算については、返上するということに関連してですが、次のやりとりがありました。

  考え方として、基準をはっきりさせることが、市民に対する説明責任になるということで、本給は都基準、地域手当については国基準というのはわかるが、役職加算については、国から勧告なりが出ていないということで継続しているが、独自で改正できるので、その根拠として、一度、特別職報酬等審議会に見直しの諮問をされたらいかがかという質疑があり、それに対して、特別職の職務段階加算については、独自で人事院と関係なく廃止することは可能である。しかし、現在、それぞれ15%、12%、10%と、臨時的措置で給与を下げている市長、副市長、教育長の報酬をこれ以上下げると、特別職の給与が部長級の年間給与額を下回ってしまうということもあり、現段階では、特別職の役職加算を廃止する、または見直しを報酬審に諮ることは考えていないとの答弁でした。

  ⑦、⑧については、具体的には、そういった質疑はありませんでした。

○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

  なお、討論、採決は、議案、請願ごとに行います。

  初めに、議案第70号について、討論ございませんか。矢野議員。

○6番(矢野穂積議員) 重ねて発言時間制限に強く抗議しつつ、草の根市民クラブは、本件議案第70号、並びに本件委員長報告について、以下の理由により反対討論を行う。

  まず第1に、二番底が強く指摘される大不況の深刻化は、とりわけ、昨年9月のリーマンショック以降、倒産、解雇、賃金カットという事態が急増し、ローンの滞納、焦げつきにより、一般給与生活者の自己破産等の件数も急増している。このような雇用不安等の増大する中、前年度所得を基準として賦課徴収される税、及び国保税については、翌年に解雇、賃金カットという厳しい境遇にある納税者市民の方々が、市民税等、また国保税が払えない、まさに逼迫した状態にある。そして、市役所庁舎2階の納税カウンターは、殺気立った雰囲気で多数の市民が押し寄せ、カウンターに詰め寄って、収入がない、払いたくても払えない、払えないから税金をまけてくれというような、悲痛な声を上げているのであります。

  そして、一方、市長、副市長等の給与は、100%納税者市民に賦課徴収した血税で賄われている。私は、市役所2階の納税カウンターで、悲痛な声で、払いたくても払えない、何とかしてほしいと叫ぶ零細庶民の生活を、ぎりぎりに切り詰めて、追いやっていくことを一方でしながら、市長月給80万円超、これは削減した、削減というか、特例条例で下げた分でありますが、市長給料月額80万円超、副市長月給70万円超となって、この血税が費消されていることについて、全く自覚がない。

  この財政状況下において、まずもって、納税者市民の目線で率直に言えば、副市長の職がなぜ必要なのか、副市長月給70万円超の支出がなぜ必要なのか、今こそ洗い直すべきであるというのが、率直なところだろうと思うのであります。しかしながら、この点を含めて、全く渡部市長は、市長を含め職員の給与が、全額、血税を費消して支給されている点について、全く自覚がない。このことを反対理由の第1として、強く指摘する。

  第2として、わずかボーナス0.25月、給与0.35%程度の削減で、最高20%ものボーナス上乗せの役職加算制度をいまだに廃止せず、財政逼迫を口では繰り返しているにもかかわらず、渡部市長自身が年間4.98月、年間400万、副市長は350万ものボーナスを受け取りながら、そして、不要不急の東村山駅西口ビル公益施設の指定管理料5,000万、維持費6,000万、合計1億1,000万もの血税を費消しながら、前年度よりも所得が減り、納税が極めて困難となった市民に対して、わずか納期減を数カ月過ぎただけで、差し押さえのための資産調査をするなどという、市民を恫喝し、現年度分でも市民税、国保税が納期限を過ぎた場合には、年利14.5%もの高利の延滞金をびしびし徴収するというような、延滞金稼ぎのサラ金まがいの、零細市民抑圧の暴政を行っている。これが、市民の生活を第一に考えるべき市長のやることかという、市民多数の怨嗟の声が聞かれる事態となっているのであって、まさに悪代官の情け容赦のない年貢の取り立てと言うほかないのであります。

  むしろ、零細庶民の生活が逼迫している現在、首長のとるべき態度は、差し押さえのための資産調査をするなどという、市民を恫喝することではなく、少なくとも現年度分の納税等は、当該年度中に納税されれば延滞税は徴収しないという、零細市民の生活を配慮し、救済すべき態度であるが、他自治体は自主減税で、市民生活を援助しようとしている名古屋市長などの例があるにもかかわらず、名古屋市長とは正反対の渡部市長には、血の通った行政姿勢がなく、市民の生活を第一に考えるべき首長としては失格であること、そして、次の市長選挙では、良識ある市民が小異を捨てて、渡部市長の再選を断固阻止しなければならないことを強く指摘する。

  第3として、議員報酬条例の4条、5条、及び附則にある、市長等常勤特別職のボーナス等に連動させる定めをいまだに撤廃せず、行政を監視し、チェックすべき議員のボーナス等報酬について、議員がみずから役職加算を廃止することを阻止する手続を維持し、続けている。既に再三指摘しているとおり、公民格差が逆転している以上、少なくともボーナス2割上乗せの役職加算を即刻廃止すべきである。草の根市民クラブは、制度開始以来一貫してこの役職加算による2割上乗せ分を全額返上している立場に立って、役職加算を即刻廃止すべきであるにもかかわらず、全くその姿勢がなく、市に財政負担をなお課している市長の態度を強く糾弾する。

  第4として、人事院規則附則別表第2では、東村山市は4級地とされ、本年5月施行の人事院規則では、職員の地域手当の支給割合は9%であって、武蔵村山市等を除き、全都23区、26市中、下位の民間給与水準が低いことが明らかとなっているだけでなく、市長自身も、昨年12月の政策総務委員会答弁では、市内の事業所の給与水準、あるいは退職金、ボーナス等の支給水準がどの程度であるかということは、当然、実態としても把握に努めるべきであろう、そのように認識していると言いながら、その後全く対応していない。既に指摘したとおり、この程度の給与等の削減では、零細市民は到底納得できるわけがない。

  昨年12月の政策総務委員会では、私の質疑に対して所管は、本年1月の職員給与改定後であっても、係長職最高給与月額51万7,000円、年間ボーナス215万、時給最高額2,900円、部長職に至っては、最高給与月額67万9,000円、年間ボーナス340万、時給最高額3,360円というような事情にある以上、零細庶民を救済し得る、大幅な削減を行うべきである。

  以上を指摘して、草の根市民クラブは、本件議案、並びに委員長報告に強く反対する。

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