東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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事業契約/個人情報保護条例

昭和63年東村山市議会7月臨時会
東村山市議会会議録第22号
昭和63年7月28日(木)


△日程第3 議案第39号 野口処理分区(63-7)工事請負契約

△日程第4 議案第40号 野口処理分区(63-8)工事請負契約

△日程第5 議案第41号 廻田幹線他管渠築造工事請負契約

○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第39号、日程第4、議案第40号、日程第5、議案第41号を一括議題といたします。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第39号、第40号、41号について、何点か質問をいたします。

 まず、第1点目ですが、先ほどから業者の入札についての質問が続いておりますが、私ももう一度何点かお聞きしたいのですが、まず業者のランクですね。今回、入札の指名をした業者のランクはどのようなランクであったのか。

 また、業者を指名する際の客観的審査基準、そして主観的審査基準というのがあるはずですが、これを具体的に1点目何々、2点目何々というふうに具体的に明確にお答えをいただきたいと思います。

 それに続きまして、この基準を示した上で、市内の業者はこの基準のどの項目に該当しなかったのか。指名から外された理由ですね。それを明確にお答えをいただきたいと思います。

 第2点目としまして、3月の特別会計予算の質疑の際にも出されておりますが、受益者負担金の問題であります。既に3月定例会の際に、私は本年度予算について下水道使用料収入が維持管理費より1億 5,000万円も多いという点を指摘しまして、萩山負担区平米 270円、東負担区平米 370円、西負担区平米 450円となっている負担区の格差を解消すべきではないかとただしたのであります。今回の請負契約で着工されている西負担区は平米 450円でありますが、3月定例会での部長の答弁によりますと、来年度以降の北山処理分区、あるいは、久留米、久米川、清瀬等の処理分区の負担金については、過去の議会審議の経過を踏まえながら、受益者負担制度の基本理念にのっとり、全体的な公平妥当な負担金額を慎重に定めていきたいと、このようにお答えになっているわけです。暗に、負担金を値上げするともとれるのでありますが、安易な値上げには市民は納得しないということをまずはっきりと指摘しておきたいと思います。私は下水道の供用開始によって、使用料収入が増加している事情を踏まえて、これを建設費に充当していくことで、負担金の格差を解消していくことができるし、また、すべきであると考えるのでありますが、9月議会に向けて、負担金の均一化、平等化を行うための負担金条例の改正案を各会派に対して提案していく考えであります。この点については使用料収入で負担金格差の解消を図る考えはないのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。

 ところで、申すまでもなく、私は受益者負担金が都市計画税の二重取りである、やめるべきであるという立場であります。東久留米市、立川市、そして小規模住宅用地の都市計画税を半額減額した23区では下水道の受益者負担金は取っていないのであります。また、百歩譲っても、受益者負担金を同一自治体内で3種類以上の格差をつけるということは、均一課税が原則である都市計画税の体系にあっては許されるはずがないのであります。

 そこで、第3点としましてお尋ねしますのは、この下水道負担金について提起された行政訴訟の中で、明確に同一自治体内で格差のある負担金賦課を認める判例があるのかどうなのか、明快な御答弁を求めます。

 次に、第4点目ですが、負担金の金額についてであります。過去の議会での審議経過を見ますと、合流式の萩山負担区は汚水分事業費、汚水事業費ですね、汚水分の事業費の4分の1、それ以外の負担区については末端管渠事業費が受益者負担となっているのでありますが、①として、萩山負担区は汚水分総事業費の4分の1という計算によって算出されたのに対し、その他の東及び西負担区は末端管渠事業費を受益者負担としたのが、末端管渠事業費を受益者負担としている。このこと自体が差別ではないかと思われますので、具体的にこのような違いの差をつけた理由を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、②として、既に負担金の金額が決まっている負担区から除外された本町、久米川地区の金額は結局どうするおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ③として、先ほども指摘したように、3月定例会では部長は全体的な公平妥当な負担金額を慎重に定めたいと答弁なさっているのでありますが、来年度以降に計画されている多摩湖町、諏訪町などは、供用開始は遅い上に受益者負担金は高くなるというのでは、とても公平妥当な行政執行とは言えないのであります。そこで、多摩湖町、諏訪町などについては、さらにこれ以上の負担金の増額を考えているようなことはないと思うのではありますが、明快な御答弁を求めます。

 次、第5点目ですが、農地に対する7割猶予についてであります。この猶予につきましては、宅地変換までということになっているようでありますが、負担区ごとに金額が異なっているという現状では、長期間猶予というのは、農地への一方的優遇ではないか。一定期間に限定して猶予すべきだと思いますが、国の指導などはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。

                午後零時2分休憩

                午後1時11分開議

○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。

────────────◇────────────

○議長(倉林辰雄君) 総務部長。

◎総務部長(中村政夫君) 御質問いただきました前段の部分を私の方から御答弁をさせていただきます。

 初めに、業者の格付の関係でございますけれども、御案内のとおり、入札参加者の資格の問題につきましては、地方自治法の施行令の 167条各項目によりまして長があらかじめその辺の資格審査をできるというようなことが明記されております。同じく、また建設業法とか、建設省の告示の中でも入札参加者の資格のあり方というものがうたわれております。そういう内容を受けまして、市の中でも資格審査事項の事務取扱要領というものをつくりながら、2年に1回、登録がえする業者の格付を、要するに有資格者の格付をさせていただいていることは御案内のとおりでございます。

 そこで、御質問のありました、その格付の内容どうだったのかということでございますけれども、今回お願いしております下水道の業者選定に当たりましては、工種としては、土木工事と推進工事と2つの業種の中から業者選定をさせていただいております。主として土木工事の関係で見ていった場合には、62年、63年度に登録され、資格を与えている業者の数が土木工事では 466社ございます。それぞれA、B、C、D、Eというような格付をされております。また、推進工事につきましては、62、63年度におきます登録資格業者としては 174社ございます。この格付の問題につきましては、土木工事の方は客観的資格審査、要するに総合数値と、主観的資格審査、工事経歴等を関係して内容をチェックしながらこのような格付をさせていただいておりますし、推進工事につきましては、業者が全体的にまだ百十数社ということで、建築、土木から比べますと、かなり少なくなってきております。そういったことから、一定の総合数値をもって格付をされているというのが実態でございます。そういう中におきまして、主として土木工事の方から順位的には拾い出したわけですけれども、今回お願いする工事の予定される額がほとんどAランクの仕事であるというようなことから、土木工事のAランクを中心に拾い出させていただいたと。それに加えまして、推進工事 174社あるわけですけれども、これは先ほど申し上げましたように総合数値の高い業者、また実績の多い業者ということで、再々来、議員の先生方から御質問されている工法とか、今回行う場所の内容、また地質内容等を加味しまして、選定をさせていただいたというのが内容でございます。

 2点目に格付するときの資格審査の内容で、具体的には客観的資格審査事項、主観的資格審査事項というような御指摘をいただいたわけでございますけれども、過去の議会でも御質問をいただいて、御説明させていただいておりますけれども、資格審査をするに当たっておっしゃられるように、客観的資格審査事項というのと主観的資格審査内容というものをチェックさせていただいております。

 客観的資格審査事項というのは項目的には7項目ございまして、平均の完工高、これは届け出の直前の2年間の平均完工高を出していただいていると。それと、2つ目には会社の自己資本の額を出させていただいている。それと職員数と流動比率、自己資本固定比率、総資本純利益率、営業年数、こういった内容を出させていただいた中でチェックをさせていただいているというのが内容でございます。

 また、主観的資格審査の内容は、大きくは3点ございますけれども、過去3年間の施工金額、それと業種ごとの1件当たりの最高完成工事の評価というものもございますし、それに加えて官公庁、民間の実績割合というんですかね、こういうものを一定の要件の中に入れさせていただいて、総合的に審査をしているというのが実態でございまして、この内容については、先ほど申し上げました建設業法、あるいは、建設省の告示の中で一定の内容が示されているというのが実情でございます。

 それと、3つ目にこの基準から見て市内業者がどうして除かれたのかというようなことでございますけれども、先ほど来申し上げました今回の選定に当たっては、有資格者の中からは土木工事のAランクを主に見させていただいたということと、推進工事の総合数値、実績の多い上位の会社を主として選ばさせていただいたというような内容でございまして、推進工事の内容を見ていった場合には、どちらかと言えば、若干市内業者の方の数値が平均より低かったというようなことも事実ございます。それに加えて、先ほど来申し上げております当該地域が水回りの問題とか、あるいは、技術的な問題とか、いろいろな特殊工法を用いるというようなことで、今回は大手に絞らさせていただいたというのが内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

◎上下水道部長(小暮悌治君) 受益者負担金の賦課に関する内容で御質問いただきました。先ほど11番議員さんにも御回答申し上げました内容ございますけれども、市の条例に基づき、議会の審議を経て現在決定されております負担金等をもって進めているわけでございます。

 それと今後の内容でございますけれども、過去の議会の御質問内容、あるいは、答弁等踏まえた中で、新負担区の単位負担金につきましては、所管において現在慎重に検討いたしているところでございます。なお、受益者負担金にかかわる住民訴訟等の内容もあったかと思いますけれども、これも過去に何件かの例がございまして、すべて却下されております。

 それと農地の考え方でございますけれども、国の指導、あるいは、東京都の指導等は、この内容は市の関係でございますので、指導は受けておりません。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 4点目の質問についてお答えをいただいてないので、再質問で再度御答弁を求めます。

 それから、9月議会に向けて先ほども私は申し上げましたが、負担金の均一化、平等化を行うための負担金条例の改正案を各会派に対して提案していく考えでありますが、市当局としましては、使用料収入で負担金格差の解消を図るという考えを今後検討していくお考えはあるのかどうなのか、その辺を1点お尋ねしたいと思います。

 以上です。

◎上下水道部長(小暮悌治君) 先ほどの4点目の内容は、農地の負担の長期にわたる一定の段階……。

 では、9月の議会等という発言ございますけれども、先ほどこの考え方につきましては、現在慎重に所管において協議をいたしておりまして、それが詰まり一定の考え方が示した時期に議会等にも御相談申し上げていきたいと、このような考え方でおります。

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。町田茂君。(「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり)

◆2番(町田茂君) 私がラストになりましたので、2点のみ質問させていただきます。(「議長」と呼ぶ者あり)うるさいな。ちょっと黙って。もう指名されたんだから。

○議長(倉林辰雄君) もう指名してしまいましたよ。(「答えてないじゃないですか」と呼ぶ者あり)

◆2番(町田茂君) 2番がもう議長から発言を許可されたので、私語は慎んでください。私が議長からもう指名されましたので。よろしいですか。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。なお、討論は議案ごとに行います。

 まず、議案第39号について討論ございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案39号について、草の根市民クラブは庶民の立場に立って反対の討論を行います。

 本件請負契約は、言うまでもなく負担金条例に基づく受益者負担金を前提としているのであります。先ほどの私の質問に明快な御答弁をいただけなかったことからも明らかなように、市当局は極めて安直に受益者負担論を叫ぶのでありますが、受益者負担論は本来二重課税、大衆課税そのものであって、市民に税外負担を強制するものであります。受益者負担論は本来の税体系そのものの合理的な根拠をみずから破壊してしまう本質を持っているものであって、そのうち、では何のために税金を払っているのかという根底的な疑問に市民は早晩到達する。すなわち、市役所も職員も要らない、直接契約を委託業者と結ぶ方が費用が安いという結論につながるであろうことを警告しないわけにはいきません。都市計画税の課税を前提とする以上、私は負担金の原則廃止を主張するものであります。

 そこで、まず第1点として負担区ごとの負担金額の格差の是正の問題であります。負担金条例が都市計画法第75条に基づいているという点、すなわち、原則としての均一課税を立法趣旨とする目的税たる都市計画税を前提としているにもかかわらず、地域間に不均一の税外負担を認めているというのは市民の間に不公平を持ち込むものであり、行政執行上均衡を欠き、平等原則に反するといった視点からも即刻取り組むべきであります。(「黙れ、黙れ」と傍聴席より呼ぶ者あり)(「静かにしろ」と呼ぶ者あり)(「うるさい」と傍聴席より呼ぶ者あり)

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしてください。

◆5番(朝木明代君) 28番議員、不規則発言をやめてください。

○議長(倉林辰雄君) 討論続けてください。

◆5番(朝木明代君) 近隣他市にも負担金ゼロはもちろんのこと、一律負担の例はあり、下水道使用料収入の予算計上が可能となった現在、理事者は明確に態度を明らかにすべきであります。

 次に、第2点として、この間一般会計などでも私は表明しているのでありますが、行政の恣意的執行を排除する。すなわち、行政執行上に平等原則を確立し、市民の間に不平等のない税負担が図られるべきであると主張しているものでありますが、本件下水道負担金の猶予、減免制度についても、やはり、恣意的設定運用は否めないと言わざるを得ません。

 以上、安直な受益者負担論に立ち、しかも地域間に不均一の税外負担を強要し、恣意的に猶予、減免制度が運用されている等々の理由によって平等原則に……

○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。

◆5番(朝木明代君) 平等原則に反する市当局の下水道政策は容認できません。

よって、草の根市民クラブは庶民の立場から議案第39号に反対の意思を表明いたします。

 以上です。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 議案第39号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                 〔賛成者挙手〕

○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第39号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第40号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 議案第40号について、草の根市民クラブは反対の討論をいたします。

 理由につきましては、議案39号と同様、本件請負契約は二重課税であり、しかも平等原則に反する不公平な受益者負担金を前提とするものであって、市民の間の不平等を放置したまま本件を認めるわけにはまいりませんので、草の根市民クラブは庶民の立場から議案40号に反対の意思を表明いたします。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。

 議案第40号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

                 〔賛成者挙手〕

○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議案第40号は原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第41号の討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 議案第41号について草の根市民クラブは反対の討論をいたします。

 理由につきましては、先ほどの議案第39号、第40号と同様、本件請負契約は平等原則に反する不平等な、不公平な受益者負担金を前提とするものであって、市民の間の不平等を放置したまま本件を認めるわけにはまいりませんので、草の根市民クラブは庶民の立場から議案第41号に反対の意思を表明いたします。

 以上です。

〔略〕

────────────◇────────────

△日程第6 議案第42号 市立東村山第二中学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約

○議長(倉林辰雄君) 日程第6、議案第42号を議題といたします。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第42号につきまして、何点か質問をさせていただきます。

 まず、指名業者の関係なんですが、先ほど部長の御答弁ですと、この12社はA、Bのランクから選んだという御答弁でした。そこで、お尋ねしたいのですが、市内業者の場合は、基準の中に市内業者の育成等も含めて適格性を有する場合には、2ランク下の資格の中から選ぶことができるということは、昨年7月の臨時議会で部長の御答弁にもあったわけですが、としますと、市内業者の場合はC、Dと、A、B、C、Dのランクから選ぶことができるということになるわけですが、この二中の場合、12社が入札に参加しているわけですが、指名の段階で12社以外にあったのかどうなのか。市内業者がその指名の中にあったのかどうなのか、1点確認させていただきたいと思います。

 それから、本件に関しましては、私は3月の定例会以来何度も質問を行ってきたのでありますが、再発防止のためにも重ねてお尋ねしていきたいと思います。

 まず、第1点目として、先ほど15番議員さんからも多少出ておりますが、通常建築物が完成し、引き渡しが行われても一定期間、瑕疵工事の期間が設定され、請負業者は補償の責任を負担するはずであります。先ほどの下水道工事についても2年の瑕疵工事の期間が設定されているということでありますが、この電気工事を請け負った角田電業については、この瑕疵工事の期間が設定されていたのかどうなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。すなわち、請負契約に瑕疵の条項が規定されていたのかどうなのか。されていたとすれば、どのような内容であったのか、確認をしたいと思います。

 次に、第2点目ですが、仮に刺激臭や煙が発生した原因が特定されなかった場合、刺激臭や煙を発見した生徒や教師の通報で体育館内を調査した業者である角田電業、この角田電業に対して、検査器具を持たずに、応援も呼ばずに、消防署にも通報しなかった結果、この二中の屋内体育場は全焼に至ったわけですが、この点について明らかに請負業者としての注意義務に違反していると考えられるわけでありますが、この責任を追及するお考えはいまだにないのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、第3点としまして、このような火災事故が二度と起こらないように、具体的な防止策ですね。具体的な防止策はお考えになっているのかどうなのか。お考えになっているとすれば、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 前段の御質問につきまして、御答弁させていただきます。

 指名業者の関係でございますけれども、御提案させていただいているように、二中につきましては12社、内容的には2億を超えるというようなことで、Aを中心に、若干Bの業者を加えたということで、12社をもって選定し、入札にかかわってきております。この中で、今、御質問にもありましたように、市内業者2ランク云々ということが言われましたけれども、その辺はそういう扱いができるということは持っておりますけれども、今回の二中の体育館につきましては、AとBについて、選定をさせていただく中で仕事を進めさせていただきたいということでございます。したがいまして、12社以外に市内業者の指名があったのかということですけれども、12社の中には1社市内業者がありますけれども、それ以外の指名はございません。

 それと、引き渡し後の問題で御質問いただいたわけですけれども、今お願いしております体育館につきましては、先ほど4番議員さんの御質問にもありましたとおり、電気、給排水は市側から分離発注をしていきたいというふうな考え方を持っておりますけれども、改修した以前の体育館については請け負った業者の方で、下請で電気工事をさせていただいておりますので、電気工事につきましては、その業者と市との間では契約を交わせていないというのが実態でございますので、御理解をいただきたいと思います。

◎教育次長(細淵進君) 業者への責任の追及の問題でございますけれども、本件につきましては、事故発生後の行政報告から議会の都度、御質問をちょうだいいたしまして、私たちの方としても誠意を持って御答弁させていただいているわけでございますが、それの中で私たちの掌握しているものは全部御報告はしたつもりでございます。御答弁はしたつもりでございます。そういうふうな中で、さらにこういうふうな形で御質問をちょうだいいたしましても、私の方といたしましては、15番議員さんからも御質問ちょうだいいたしましたとおり、例えばこれが刑事責任の問題とか、これは、やはり専門機関の中で、やはり科学的なと申しますか、そういうふうな形での対応ということに、やっぱり、譲らざるを得ない部分というのはあるわけでございますから、やっぱり、そういうふうな中で、例えば刑事責任の問題とか、そういうふうな形で出れば、それが現実的に業者という形になれば、それは当然行政といたしましても何らかの対応はさせていただくということで、1点目の御質問につきましては、御理解を賜りたいと思います。

 それから、火災を教訓とするということで、非常に大きな代償でございますけれども、我々といたしましても、このようなことは二度と起こしてはいけないというような厳粛な気持ちの中で教頭会、校長会等につきましては、校内の管理につきまして、さらに見直すようなお話はさせていただいております。特に、市立の学校の管理運営に関する規則の中では校長に管理責任があるわけでございますけれども、例えば体育主任につきましては、いわゆる、屋内運動場とのかかわりが強いわけでございますし、理科の先生につきましては、理科室等のかかわりが非常に強いわけでございますので、それぞれ部門部門における管理体制、責任体制のさらに周知をしてほしいと。そういうような形では校長会の都度、子供の事故の問題もそうでございますけれども、さらに周知するような形ではお話等をさせていただいておりますので、ぜひその点で御理解をちょうだいいたしたいと思います。

◆5番(朝木明代君) 指名業者の関係で再度質問させていただきますが、次の43号議案にも関連してくるんですが、43号議案では市内の平和産業が落札しているわけですね。この平和産業は昨年の南台小学校防音事業の第1期工事に落札した業者でありますが、この第1期工事の契約は2億 5,500万です。平和産業はCランクという御説明があったわけであります。さらに、入札日を見ますと、二中の工事の入札日が5日ほど早いわけですね。なぜ、二中の方には平和産業を指名しなかったのか。またさらに、昨年の7月の御答弁ではCランクの業者が平和産業のほかに4社あるというお話でした。さらに、今回はやろうと思えばDランクの業者からも指名をすることができるわけであります。にもかかわらず、市内の業者を1社だけしか指名しなかったということにつきまして、どうもよく理由が御説明いただけてないようですので、その辺のことをもう少し詳しく、なぜ市内の業者を入れられなかったのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。

 それから、契約につきましてですが、電気工事の業者とは特に契約を結んでない、下請なのでというお話でしたが、それでは瑕疵工事の期間を設定した内容を前回の改修工事の請負業者との契約事項の中にあったのかなかったのか。さらに、今回の契約にはそれがきちんと盛り込まれているのかどうなのか。その辺のことをお聞きしたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 再質問に御答弁させていただきます。

 1点目の指名業者の関係でございますけれども、先ほど申し上げました予定しております金額からして、大きな業者、Aを中心として若干のB業者を加えさせていただいております。それで、なぜ、市内業者をもっと入れられなかったのかということですけれども、市内業者の育成ということはよく私どもも理解しておりますけれども、1つには工期の関係で、2月中にはきちっとつくってほしいということで、比較的大手を選ばせていただいたというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、市内業者がほかにもございますけれども、この扱い方として、そういう規定があるから全部入れなくてはいけないということではございませんので、たまたま今回は外れたということでございますので、よくおわかりにくいという御質問あったわけですけれども、今申し上げたような内容で、選ばさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、電気工事の関係ですけれども、前の改修工事につきましては、一括発注というんですかね、建築関係を、床改修の建築を担当した業者に電気、給排水も含めてお願いしたということでございまして、その業者との中では市の設定された契約様式を使っておりますので、瑕疵のあった場合の扱いの条項は入っております。

 また、議決後、お願いする本件につきましても、一応そのような扱いの条項を入れたもので契約をしていきたいということでございます。

 以上でございます。

○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第42号について、草の根市民クラブは反対の立場に立って討論をいたします。

 反対の理由は、質疑の中でも明らかになりましたように、改築したばかりの二中体育館全焼について、火災発生の原因はともかく、煙や刺激臭の発生を火の手の回った1時間以上も前に発見し、通報を受け、現場を調査した電気工事の請負業者の角田電業に対して、教育委員会は全くその責任をいまだに問おうとしない点がまず1点であります。煙や刺激臭発生の次の原因についても、施工業者である角田電業の責任がないとは言えないところでありますが、煙や刺激臭発生後に徹底した調査や事後処理を怠ったという、専門業者としての注意義務違反、すなわち、全焼に直接つながる第2次的原因については重過失の責任は免れ得ないのであります。

 第2点につきましては、今回の全焼のような火災の再発防止策について、先ほどの次長の御答弁を伺っても具体的な取り組みがほとんどなされていない。十分な取り組みがなされているとは言えないのであります。

 以上によって、体育館焼失の原因、責任の追及を放置し、今後の十分な再発防止策がなされてないまま、建設のみを推進しようとする態度は到底認めることはできないものであります。したがって、草の根市民クラブは市民の血税の浪費を許さない立場から本件議案に反対の意思を表明いたします。

 以上です。

〔略〕

────────────◇────────────

△日程第8 議案第44号 東村山市個人情報保護に関する条例

○議長(倉林辰雄君) 日程第8、議案第44号を議題といたします。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、本件個人情報保護条例に関しまして何点かお尋ねをいたします。

 まず第1点ですが、今回個人情報保護条例が提案されたわけですが、3月定例会の本件に関する協議の際にも私が指摘したとおり、本来個人情報保護条例の前提として、まずもって情報公開条例を制定していなければならない。すなわち、情報公開条例が一般法、個人情報保護条例は特別法の関係にあるわけです。情報公開条例が憲法、個人情報保護条例はその下級法と言うことができるのでありますが、東京都の場合においてもまずもって情報公開条例を制定するという手続がとられたわけです。つまり、個人情報保護条例よりも情報公開条例の方が先に制定されているのであります。そこで、お伺いしますが、当市におきましては情報公開条例がこのような観点から検討されたのかどうなのか。先ほどの8番議員さんに対する答弁に加えて、さらに具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、第2点目ですが、先ほどの質問にもありましたように、第1点目の質問とも関係があるのでありますが、個人情報、個人のプライバシーを保護すると同時に、情報公開は最大限に追求し、市民に対し開かれた行政、議会でなければならないと考えるものであります。そこで、お伺いしますが、個人が識別され、または識別され得るものであっても、公職にあるもの、公職立候補者などの職務や地位に関する情報については、むしろ公開していくべきであって、既に地方自治体の中でも特別職の資産公開条例が議案として議会に提案される時代であることを見ても、公開すべきであることは明らかであります。したがって、この点についてどのように考え、検討されたのか、また、今後はどのような取り扱いを行うのかを教えていただきたいと思います。

 次に、第3点目ですが、個人が識別される情報であっても、これまで議会に対し公表されていた事務報告等については従来の方法及び内容から後退することはないかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、第4点ですが、本件条例案第2条3)実施機関の中の教育委員会についてであります。同僚議員も触れていたとおりに、さきの3月定例会での協議対象となった条例案の素案では小中学校は実施機関から除かれていたわけでありますが、今回提案された本件条例案では実施機関の中に含まれているようであります。この点は第11条の閲覧等の請求権とも関連するのでありますが、これもむしろ個人情報の保護というよりも情報公開の問題というべき性格のものでありますが、本件条例案第11条第2項4)によって、閲覧請求については教育委員会の小中学校に関する情報は閲覧請求ができないということを意味するのであります。しかしながら、請求者本人の固有の情報については、むしろ積極的に公開していくのがアメリカでのサンシャイン法制定以降推進されている、情報公開の潮流であるわけです。そこで、お尋ねしますが、①として、なぜ本人に関する情報を公開しないのか。②として、第11条第3項の期間の経過により拒む理由がなくなったときという場合、この期間の経過により拒む理由がなくなったときという、この客観的基準を具体的に明らかにしていただきたいと思います。客観的な基準です。

 次に、第5点ですが、本件条例案12条以下に、個人情報に関する本人の訂正、消去、中止の請求権が設定されているのでありますが、一方で第11条第2項4)を拝見しますと、個人情報のうち「実施機関における評価若しくは判定の記録」は閲覧させないとなっているわけです。さらに、3)についても「医療の記録」は閲覧させないとあるわけです。評価、判定の記録、医療の記録のうちでも、請求者本人にとっては開示されることが必要とされる場合のあることは、過去の医療事故あるいは内申書などに関する民事あるいは行政訴訟の中でも明らかにされております。したがって、先ほどから申し上げているこの第11条第2項3)及び4)のように、全般的に情報公開から排除してしまうのでは、昨今の情報公開の流れに逆行するものと言わざるを得ないのであります。加えて、さらに重要なのは本件条例案第12条以下に定める本人の訂正、消去、中止の請求権についてであります。と申しますのは、第11条第2項のように実施機関が当事者の個人情報の開示を拒否できるとするならば、第12条以下の本件請求権は、請求権ですね、開示の請求権は実態上何の意味も持たない規定となってしまうのであります。そこで、お尋ねしますが、市民は実施機関が収集した自分の情報が誤りかどうか、一体どのようにして知り得るのか、第11条第2項3)、4)の規定と関連させて具体的にお答えをいただきたいと思います。

 続いて、第6点目ですが、第6条には個人情報は本人から直接収集するのを原則とするとあるわけですが、そこで3点ほどお聞きします。①として、現在までに実施機関が収集している個人情報は大分たくさんあるというふうに先ほどからおっしゃってますが、本人から直接収集したものと、そうでないものの区別がつくのかどうなのか、現在持っている個人情報、直接収集したものとそうでないものとの区別がつくのかどうなのか。2点目として、現在まで実施機関が収集した個人情報のうち、本人から直接収集したものでないものは廃棄するというお考えに立っているのかどうなのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。③として、廃棄の作業の手順についてどのように行うつもりなのか。条例施行の日程とどのような関係にあるのか、これも具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、第7点として、第7条第2項の個人情報の外部提供についてでありますが、この外部提供は実施機関の目的外利用と同様に、極めて重大な規定であります。この2つの定めがひとり歩きをしてしまうならば、個人情報の保護とは正反対の人権侵害の現実が発生してしまうことは明白であります。私はこの規定をそのまま認めることは断じてできないと言わざるを得ません。そこで、お尋ねしますが、第7条第1項4)及び第7条第2項4)にある「運営審議会の意見を聴いて決定したとき」と、この規定のケースですね。具体的にどのようなものとしてとらえていらっしゃるのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。

 次に、第8点としてですが、第8条の第1項2)にある改ざん、あるいは漏えいが実施機関が管理する中で仮に発生した場合ですね、改ざん、あるいは漏えいが実施期間が管理する中で仮りに発生した場合、どのような処置、あるいは関係した職員に対するどのような処罰を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。と申しますのは、受託者は本件条例第23条に基づいて「受託した業務の範囲を超えて個人情報の加工・再生」あるいは情報の漏えいを明確に禁止され、これに違反したときは第28条に罰則規定が設けられているのであります。ところが、この受託者と比べて実施機関の職員につきましては、地方公務員法第34条及び第60条によって、秘密漏えいについてのみ、秘密の漏えいについてのみ罰則規定がありますが、情報の改ざんですね、情報の改ざん等については何ら規定がないというのは、職員よりも委託業者を重く処罰している。そのような結果になっており、公平を欠くばかりか、むしろ公務員たる職員への処罰が、処遇が適正を欠くと言わざるを得ませんが、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 最後、第9点目ですが、第21条に規定されている運営審議会の問題ですが、第4項によって委員は実施機関の1つである市長が委嘱することになるわけです。委員が実施機関である市長から委嘱されるという関係に立っているということは、独立した権限を発揮しにくく、単なる補助諮問機関になってしまわないかどうか、この点につきましても明確なお答えをいただきたいと思います。

 以上です。

◎企画部長(都築建君) 第1点の御質問は、この個人情報と情報公開の関係についての御質問でございます。元来、情報公開ということがあって、その中にプライバシーの問題として個人情報があるべきじゃないかというのは御指摘のとおりでございます。当市の場合におきましても過去、審議会等で御検討いただく中で、情報公開でまず審議会の答申をいただいたという経過がございました。その中で、ただ公開するだけじゃなくて、じゃ、プライバシーをどうするかということで、さらに追っかけ個人情報運営審議会で御検討いただいて答申を得たという前後の関係がございます。ですから、当市の考え方も情報公開というものをまず前提として考えて、それで個人情報ということですが、情報公開につきましては現実に扱っております多くの膨大な文書との関係がありまして、まだ実質的には審議会での答申をいただいた状態で、それを運用、実務に移すまでにはまだ相当の時間がかかるということで、その中の個人情報を先行させて、今、提案させていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2番目はやはり個人のプライバシーを保護すると同時に、情報そのものも最大限公開すべきだということの中で、特に公職関係の公開ということが言われております。この辺につきましては、ここの質問にお答えする形で位置づけるということについては、私の方としてもちょっと抵抗がありますので、さらにやはり議論をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目につきましては、個人が識別され、あるいはされ得るものの中での事務報告に載っておるケース、これらにつきましては今後慎重に検討する中で、特にどういうケースと、一般論としては識別され、あるいはされ得るものということをしておりますけれども、本人の同意とか法令の定めとか、運営審議会の意見ということで例外もありますので、そういった中でおのずから選択、選別されるべきものだというふうに考えております。

 それから、第4番目に小中学校が加わったことによって11条のいわゆる閲覧拒否の関係についての点ですが、いわゆるこの中で、例えば、第4号の評価、判定の記録、あるいは3)の医療の記録、こういったことにつきまして、なぜ本人の情報が非公開かということに対する御質問でございます。これは本人固有の情報と、本人の固有でない部分というのは当然あるはずでございまして、これはむしろ第三者の評価、判定、あるいは第三者たるドクター等の医療の記録ということであって、その人本人のもともとの固有のものとはちょっと性質が違うんじゃないか。先進市等の実例でも、いずれもこの医療の記録あるいは評価、判定等は閲覧の対象から除外されているということからも、当市におきましても同じような扱いをさせていただいたということで御理解をいただきたい。むしろ、そういう見解に立ちますと、見解の相違がどうしても出てくるんではないかなというふうに思っております。

 それから、「期間の経過」等につきましては、これは個人の人権というものを守るべき期間は当然保護されるべきでございまして、その必要がなくなったときには「期間の経過」ということになろうかと思います。そのほかにもあるかと思いますけれども、原則的には保護する必要のある期間ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、5番目に、11条がそういうことですと、12条以下の訂正請求権とか消去請求権、実体がなくなってくるんじゃないかということでございますけれども、これは本人固有の個人情報と、それから第三者の情報とを一緒にしますとそうかもしれませんけれども、本人固有のものについてはこれによって保障される。本人については公開の対象になるということで御理解をいただきたい。

 それから、6番目の御質問で、6条の直接収集に関しまして関係いたします、現在持っている、保有しております情報、ほとんど申告によって情報が扱われているということでございます。ですから、行政事務事業におきましては、大体、税にしても住民基本台帳にしても、あるいは福祉関係にしても申請主義がとられておりますので、ほとんどが本人からの収集ということで御理解いただけるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、その中で廃棄の手続をどうするかということでございますけれども、廃棄の手続等につきましては廃棄の必要が出た場合には決裁等の手続をとって廃棄するという扱いをとらせていただいております。

 それから、7番目に御質問のあります外部提供の関係で、ひとり歩きするんじゃないかというようなことでございますけれども、これは運営審議会等できちんと意見を聞いて決定していくということですから、そう行政の恣意的に取り扱うべき性質のものとは必ずしもならないんじゃないかという、むしろ良識ある判断を期待しているところでございます。

 それから、8条の「適正な維持管理」の中で、2号の個人情報の扱い、特に職員の扱いですね、これにつきましてはもし仮に職員がそういうケースがあった場合、これはやはり職員の服務規律、あるいはこの8条に違反するとかということが事実であるとすれば、地方公務員法あるいは地方税法ですか、そういった法律適用の中で罰則の対象になるということでございます。

 それから、最後に21条の運営審議会委員さんの市長の委嘱につきましては、前にもお答えいたしましたとおり、4つのケースを考えた中で、やはり現行法上無理のない制度としては諮問機関としての答申という制度が一番ベターであろうという審議会の答申をいただいた中で、設置するとすれば市長の委嘱、しかし答申をいただくんだという立場で市長が委嘱することにしたわけでございまして、これは決して附属機関であっても補助機関ということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 議案第44号につきましては、草の根市民クラブは反対の立場から討論をいたします。

 反対の理由は質疑の中でも明らかにされましたように、第1点として、本件条例案には個人情報保護の前提となる情報公開制度に向けた視点が大きく欠落していること。

 第2点として、本件個人情報保護制度のかなめとなる運営審議会が、実施機関の1つである市長の単なる補助諮問機関にすぎず、実施機関である市長から委嘱されるという関係に立っている以上、結局は独立した権限を発揮し得るとは考えられないこと。そして、このことは市民の権利を制限し得る立場に立つ審議会が、実施機関の1つである市長の指揮下に入ってしまい、各条項にある「運営審議会の意見を聴いて決定する」という規定がすべて事実上の例外規定となってしまうことを避けられないこと。すなわち、本条例案では運営審議会の中立、公正、公平を維持し得ないこと。これが2点目です。

 3点目としまして、本件による個人情報の訂正、消去、中止等の請求権は規定されているものの、この権利が具体的に実現されるための前提となる個人情報の開示請求の権利が内容的に不備であるため、訂正等の請求権が空文に等しい内容となっていること。

 第4点目として、個人情報は本人から収集することを原則とする旨がうたわれてはいるものの、条例施行までに既に収集されている個人情報の取り扱いの手続が不明確であること。また、例外規定によって本人からの直接収集という原則が確立していないこと。

 第5点目として、目的外利用の禁止及び外部提供の禁止がうたわれてはいるものの、この点についても例外規定が設けられており、事実上目的外利用、外部提供がなされ得る内容となっていること。

 第6点、受託者に対する罰則規定に比較して、職員が個人情報の適正な管理を怠った場合の規定が欠如していること。

 以上により、草の根市民クラブは本件条例案に反対の意思を表明いたします。

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