東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問(朝木直子)

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第5号
平成22年3月3日(水)午前10時



○議長(川上隆之議員) 次に、5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をし、それからむら議員の御機嫌をとるような見苦しい答弁態度をとっている部長もいるようですが、議長には答弁も含めて、公平な議会運営をしていただくよう申し入れておきます。

  それでは、通告に従って順次お伺いしていきますが、まず大きい1点目、これまでに、ほかの同僚議員からも質問がありましたけれども、特別支援学級について、何点かお伺いしていきます。

  まず、確認も含めてですが、当市での学級設置数と生徒数、児童数を伺います。

  2番目ですが、この特別支援学級については、多様な障害に対応することになると思いますが、さまざまな障害を持つ生徒が在籍しているわけでありますが、まず担当の教員は、特別支援学校教員の免許を持っている教師なのかどうか、また、さまざまな障害に対して、どのようなプログラムを実施しているのか、各学校でさまざまな取り組みがなされているようですが、どのようにきめ細かい対応がなされているのかお伺いいたします。

  次に、3番目、過日、熊木議員からの質疑にもありました二中の問題であります、教室不足の問題でありますけれども、私のほうにも、保護者の方たちから声が届いているわけでありますが、私は別な角度から問題を感じましたので、何点かお伺いいたします。

  今回の、二中の教室不足問題に関しては、どうも保護者の矛先が、普通学級の保護者の矛先が8組、つまり特別支援学級に向いてしまっているという現状があるようです。現在、二中の特別支援学級は、南校舎の1階を一つの教室を除いて使用し、普通学級の生徒は立ち入り禁止というふうな状態になっているようであります。支援学級のエリアには、立ち入ってはいけない、支援学級の生徒には話しかけてはいけない等の指導がされているようでありますが、この現状に対して、例えば普通学級の保護者の中には、なぜ8組のために普通学級の子供たちが不自由を強いられるのか、また教室の前を通るなとか、話しかけるなとか、そばに寄るなとか、そういうことを言うんであれば、なぜ二中に来る必要があるのか、などの声が実際に私のところに届いてます。

  このように、発達障害の子供たちが、確かにちょっとしたきっかけでパニックを起こすことがあるということがありますので、そういう理由で、ほかのクラスの生徒と遮断をしているようでありますけれども、その特別支援学級の生徒に対する、普通学級の保護者への理解を求める努力が足りているのかなというふうに言わざるを得ません。また、私が先日、所管でお話をお伺いした際には、特別支援学級と普通学級を遮断している理由について、所管の説明では、普通学級の生徒たちが、障害児、障害を持つ生徒たちをからかったり、ばかにしたりするので、そういう状況から、特別支援学級の生徒を守るためだというふうな説明がありましたが、もしそういうふうな理由で遮断をする、またそういう状況があるとすれば、普通学級の生徒たちへ、障害児への特別支援学級への理解を深めて、差別や偏見を持つことがないようにしてほしい、普通学級の保護者らにも理解を求める努力をするというのが、本来の教育ではないかと思うのですが、この点について、現状の問題点、それから今後の対策についてお伺いいたします。

  4点目、これも3と同趣旨ではあるのですが、例えば、今回、二中の件で、保護者からお伺いした話ですと、その支援学級と普通学級の保護者の交流が全くないというふうにおっしゃっています。生徒たちだけではなく、当然、保護者同士の交流が必要ではないかと思うのですが、各学校の現状について、どのようになっているのかお伺いいたします。

  5番目、発達障害など、理解されにくい障害などに対する理解を深めて、差別や偏見をなくす努力や工夫は、どのようにされているのか、お伺いいたします。

  また、6点目ですが、現状での問題点、また今後の課題を、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。

  次に、7番目、まず小・中学校の教師の、特に発達障害についての理解、認識はどうなっているのかお伺いいたします。

  例えば、学校の教師が特別支援学級や発達障害などについて、不用意な発言で偏見を持っているかのように受け取られている事実がありますが、教師への研修等、発達障害の支援に対して理解や認識はどのようになっているのかお伺いいたします。

  次に、矢野議員からも質疑のありました、既に破綻している議員年金基金についてお伺いをいたします。

  既に、私ども草の根市民クラブは、たびたび議員特権である議員年金制度の廃止を訴えてきたのでありますけれども、平成の大合併以来、市町村議員の大幅な減少により、積立金が激減し、2011年度、再来年度には破綻が必至なのであります。02年と06年の法改正により、公費の負担率が引き上げられ、ますます巨額の納税者市民の血税が投入されている現状があるのであります。07年度だけでも公費負担は263億円にもなっている。破綻が必至の地方議員年金は、即刻廃止をという立場で、以下お伺いをいたします。

  まず、第1点、全国市議会議長会ですら、2011年度には確実に破綻することを認めている議員年金基金の現状を踏まえ、議員年金即刻廃止という問題から伺います。今申し上げた再来年度の11年度には、年金基金が枯渇し、破綻するわけであります。私ども草の根市民クラブは、先輩議員の朝木明代議員以来、一貫して議員年金は直ちに廃止するよう指摘し、首相の小泉、総務省の竹中両氏に申し入れ書を提出してきたのでありますが、ついに地方議員年金は廃止せざるを得ない事態に立ち至ったのであります。

  ところで、既に徳島県の小松島市議会では、全会一致で地方議員年金廃止を決議し、また昨年の11月30日では、岐阜県の山県市でも議員年金廃止を求める意見書が全員一致で可決されたようであります。そこで、徳島県の小松島市議会及び岐阜県の山県市議会の現状は、どうなっているのか。小松島市議会の議長、それから共産党議員を1名含めた7名の議員の方が、8月には議員の掛金支払いを拒否して、1回拒否をしたようでありますけれども、私ども草の根市民クラブも再三事務局のほうに掛金の支払い拒否を申し出た際、事務局はこれを受け付けていないのでありますけれども、小松島市議会では、どうも8月には支払い拒否を受け入れたようであります。この点、どのようになっているのかお伺いいたします。

  次に、報告された案の内容、それから廃止できない理由を伺います。

  また、継続する場合、納税者市民の税金に依拠する割合、この現状を踏まえて、納税者市民の理解は得られると思っているのかどうか、伺います。

  制度存続はあり得ないと思いますが、その試算や見通しについてお伺いいたします。

  それから、国民年金との比較、議員年金というのは特権だというふうに言われております。東京新聞の某日の記事を見ますと、例えば、地方自治先進国のアメリカと比べて、異常に高い議員コストを支払っている。ほかの国の学者や官僚にこのデータを見せると、日本ではよくこれで暴動が起きないものだと、ここまで言われているこの議員特権である年金についてどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

  次に、大きい3番目、職員の人件費について伺います。

  まず、正職員の人件費について、月額の残業代、1位から10位、細渕市長最後の4年間と、過去3年間、渡部市政に変わってからの過去3年間、計7年の経過を伺います。

  それから、人件費減額の実態を伺います。

  次に、嘱託職員の報酬についてですが、嘱託職員の人数、それから内訳、また報酬の一律減額と嘱託職員の影響、また嘱託職員に退職金を支給しているようでありますが、単年度契約の嘱託職員に退職金を支払うという、その意味について伺います。

  また、人件費への影響額を伺います。カットによる、人件費への影響額を伺います。

  次に、財政難の中の市長の態度でありますが、市長は、例えば、子育てするなら東村山などというキャッチフレーズを唱えながら、保育園の待機児は都内でもワーストに近い、また乳・幼児の医療費助成の所得制限撤廃も最後でしたね。そういうことを見ても、言っていることとやっていることが、余りにも違うんではないかというふうに思わざるを得ないのであります。例えば、本議会でも、渡部市長は、就学児児童の医療費助成の所得制限撤廃について、所得制限をなくすと年間3,000万かかる、今の財政状況では、とてもこんな大金は捻出できないという答弁をし、また、市民にも財政難を理由に、多くの市民サービスの低下を強いています。

  その一方で、御自分の報酬は、期末手当はもちろん、役職加算までしっかりと受け取っています。年間、約1,600万円の報酬を受け取っていますね。大体、今、民間の年収のデータを見ますと、上場企業の平均でも590万、民間ですと大体430万円ぐらいが年収の平均であります。民間企業であれば、このような財政状況であれば、従業員や客に迷惑をかけるような財政状況であれば、当然、役員のボーナスカット、また給与の大幅カットというのは当たり前であります。

  例えば、同じ市長でも、名古屋市の河村たかし市長、有名な方ですけれども、この方は、世の中の人がおっしゃっている言葉で、世の中の人は、税金を払うのにどえらい苦労をしている。税金で食っている人が、極楽というのは正さにゃいかん。また議員とか役人とかは、パブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい、などというふうに訴えて、市民税の10%減税、市長の報酬を2,580万円から800万円への減額、退職金の廃止などの実現を公約にして、昨年の市長選挙で圧勝したのであります。

  このような不況の中、市民の血税から年間1,600万円もの給与手当を受け取ることに、市民の理解を得られると思うのか、その点について、市長はどういうふうに考えているのか伺います。

  それから、副市長のポストですが、副市長の報酬も約1,300万円超だと思いますが、このポストは必要なのかという市民の疑問に、市長はどう答えるのか、伺います。

○教育部長(榎本和美君) 1点目の特別支援学級につきまして、答弁させていただきます。

  1点目の、当市での学級設置数と児童数でございますけれども、知的障害学級が小学校で4校で、7クラス、中学校が2校で6クラス、それから、情緒障害学級は小学校1校、3クラス、中学校1校、1クラスでございまして、人数につきましては、小学校の知的障害学級が48人、中学校が44人、情緒障害学級につきましては、小学校30人、中学校19人となっております。

  次に、多様な障害に対応するプログラムということでございますけれども、知的障害のある児童・生徒が在籍する特別支援学級では、児童・生徒の実態に沿って、小・中学校学習指導要領、特別支援学校小・中部学習指導要領を参考にいたしまして、教科別の指導、療育別の指導、療育教科を組み合わせた指導を適切に組み合わせた学級、独自の教育課程を編成しているところでございます。特別支援学級に在籍する児童・生徒は、障害の程度や発達段階によりまして、その実態はさまざまでございます。そこで、一人一人の子供の実態を把握し、一人一人の子供に合った指導を、個別指導計画を作成することで、教員が共通理解をいたしまして、具体的な指導に結びつけているところでございます。

  また、特別支援の教員の免許の関係でございますが、免許につきましては、それを有する教員と有しない教員がおります。

  3点目の関係でございますけれども、まず特別支援学級の配置場所でございますが、これは決して遮断をしているということではございませんで、指導上、必要な教室の配置や、あるいは安全面などを考慮して決定しているところでございます。また、御質問の中にございました二中につきましても、1階の同フロア、特別支援学級のすぐ隣の普通学級には、1年1組が現在教室としているところでございます。また、からかったりとかということでございますけれども、学校においては、いろいろな場面を通して、互いに思いやる心の育成などして、相互理解に取り組みを進めているところでございまして、もしそのようなことがあるとするなら、まだ指導が十分行き届いていないということでございますので、さらに強化してまいりたいと考えております。

  保護者とのコミュニケーションはということでございますけれども、学校はさまざまな機会をとらえて、保護者への説明とか啓発活動を行っておりまして、例えば授業公開の折、あるいは保護者会等を通じて、そのようなお話をさせていただいているところでございます。

  それから、理解を深めるためにどんな工夫を具体的にということでございますが、これについては、先ほども島崎議員にお答えさせていただきましたけれども、行事等の参加、あるいは共同授業等を用いまして、それぞれ理解をするよう努めているところでございます。

  二中においても、具体的に申しますと、運動会、学校行事、あるいは学年まとめの会、地域清掃などを通しての交流、あるいは参加可能な単元において、共同学習を行っているところでございます。また、部活動においても、交流試合等を通して、相互理解を図っているところでございます。

  6点目でございますけれども、知的障害学級に在籍する児童・生徒につきましては、障害の多様化に対する専門的指導が求められておりまして、教員だけでなく、顧問講師の活用など、幅広い支援を行える体制を、さらに強化する必要があると考えてございます。通級指導学級につきましては、法令改正により、対象児童・生徒の障害の範囲や指導時間の弾力化が図られていることから、人数の増加傾向にございますので、新たな設置校の検討も必要となってきているところでございます。

  それから、7点目の、教師の理解、認識ということでございますけれども、教職員に対しましては、年次的に研修を行っておりまして、またそのほか、夏季休業などを利用して、順次研修を行っているところでございます。また、特別支援教育運営委員会というのがございまして、これの委員会においては、各学校の特別支援教育コーディネーターが研究・研修を行い、各校での支援に役立てているところでございます。

  このほかにつきましては、特別支援教育顧問講師による巡回相談等において、事例研究などを行い、理解を求めているところでございます。その他、各学校においては、校内委員会を中心として、学校内での理解を深める取り組みを行っているところでございます。

○議会事務局長心得(田中憲太君) 議員年金の関係で、答弁をいたします。

  まず、最初に小松島市の関係ですが、あわせて岐阜県の例を今御質問がありましたけれども、岐阜県の例は承知をしておりませんので、小松島市の関係についてのみ答弁をさせていただきます。

  私どもは、新聞等による報道の範囲内ということになりますけれども、昨年8月に、徳島県の小松島市議会議員7名、積立金が将来ゼロになる、将来的な制度存続は無理である、廃止に向けた議論のきっかけにしてほしいということで、掛金の支払いを拒否したという報道がなされました。その後、翌9月には、総務省等からの要請を受けまして、天引きが再開されております。その後、9月に、御質問者も今おっしゃられましたけれども、議員年金の廃止を求める意見書を提出してございます。この意見書の内容につきましては、安定的運用を図るには、大きな公費投入以外に方法はない。たとえ公費を投入しても、将来的に維持が困難なことが明らかである。市町村合併による影響が大きいことから、国の責任において制度廃止に向けた特段の措置を講ずることを、強く要望するという内容のものでございます。

  それから、地方議員年金制度検討会からの報告等につきましては、随時、共済会から報告されておりまして、各議員の皆様方にも御通知を差し上げておるところでございます。見直し案では、掛金、負担金については、これまでの制度改正により、既に相当高い水準に引き上げられておりますけれども、年金財政の現状を踏まえれば、さらに一定の引き上げを行うことはやむを得ないということであります。また、給付につきましても、一定程度の引き下げを行うことは避けられないとしております。

  具体的には、給付水準を10%から5%カットし、掛金を1%から1.5%の引き上げを行い、負担金を2%から2.5%、また激変の緩和負担金については、期間を延長し、さらに引き上げるという内容のものでございます。

  それから、廃止云々というお話がございましたけれども、それらにつきましては、事務局として答弁する立場にございません。今後、国において検討されていくものと思っております。

  それから、納税者市民の御理解云々ということでございますけれども、今後、国の法律改正を伴いますので、その議論の過程において、いろいろ議論がなされていくものと思っております。

  最後に、国民年金との比較ですけれども、標準的なものとして比較を申し上げます。

  制度設計といたしまして、議員年金は掛金の6割、皆様方が御負担していただく負担割合が6割、公費負担が4割になっております。国民年金につきましては、5割対5割という比率になっております。最低加入資格については、御案内のことと思いますが、議員年金は12年、国民年金は25年になっております。この最低加入資格を満たした場合の年間受給額ですが、これも報酬額等によって全国ばらばらになりますので、当市の議員の報酬額をもとに算出いたしますと、年間受給額が137万円になります。国民年金は、25年間の場合、約49万5,000円となります。それから、掛金になりますけれども、議員年金、これも東村山市の例で申し上げますと、年間21年度で約112万円、皆様方から御負担をいただいております。国民年金は、約17万6,000円が掛金として支払われているという比較内容になります。

○総務部長(野島恭一君) 3の1番目、(1)でございます。正職員の月額残業代であります。

  月額残業代につきまして、各年度における1位から10位ということで、少し長くなりますが、お答えいたします。

  最初に、前・細渕市長時代ですが、平成15年度は、1位は5月の36万2,751円、2位は同じく5月の34万7,301円、3位は10月の34万5,345円、4位は6月の33万3,689円、5位は3月の32万4,344円、6位は3月の28万7,323円、7位は6月の27万7,049円、8位は4月の27万5,323円、9位は2月の27万4,798円、10位は4月の26万9,875円。

  平成16年度は、1位は3月の32万5,326円、2位は3月の32万2,790円、3位は10月の30万7,930円、4位と5位は同額であります、4位が5月の30万2,459円、5位が同額ですけれども、5月の30万2,459円、6位は11月の27万7,753円、7位は3月の27万4,396円、8位は8月の27万2,685円、9位は2月の27万479円、10位は4月の26万9,875円。

  平成17年度は、1位は4月の37万2,008円、2位は3月の29万6,573円、3位は3月の28万8,456円、4位は1月の28万4,086円、5位は3月の27万1,725円、6位は3月の26万9,065円、7位は4月の26万1,596円、8位は3月の25万7,653円、9位は4月の24万2,281円、10位は6月の23万9,713円。

  続きまして、平成18年度は、1位は3月の34万1,130円、2位は3月の25万9,438円、3位は7月の25万6,956円、4位は7月の24万542円、5位は4月の23万8,501円、6位は6月の23万1,917円、7位は3月の21万6,928円、8位は6月の21万6,540円、9位は1月の21万3,831円、10位は4月の21万3,207円。

  平成19年度は、5月から渡部市長となりますが、1位は3月の33万9円、2位は3月の32万6,767円、3位は3月の27万6,904円、4位は3月の24万5,287円、5位は3月の24万2,312円、6位は8月の23万5,984円、7位は10月の23万4,526円、8位は7月の23万3,926円、9位は10月の23万2,382円、10位は3月の23万388円。

  平成20年度は、1位は4月の35万7,066円、2位は3月の34万5,462円、3位は4月の32万2,270円、4位は3月の31万9,351円、5位は4月の30万9,467円、6位は3月の29万9,566円、7位は3月の29万9,054円、8位は7月の29万8,877円、9位は3月の29万8,407円、10位は4月の29万8,096円。

  平成21年度は、1月までですが、1位は4月の29万7,737円、2位は4月の27万1,139円、3位は4月の26万4,717円、4位は10月の26万1,036円、5位は11月の25万8,714円、6位は10月の25万6,575円、7位は4月の25万3,063円、8位は6月の25万2,464円、9位は1月の24万2,842円、10位は9月の24万1,128円となります。

  続きまして、人件費減額の実態であります。

  人件費減額の実態、特別会計を含めてでありますけれども、今年度は、22年1月よりマイナス1.2%の給与改定を行い、期末勤勉手当については、0.35月の減を行いました。その結果、1億6,801万4,000円の人件費の減となっております。

  続きまして、嘱託職員の人数の内訳でございます。

  これも、正式にやりますと非常に長くなります。平成22年度の嘱託職員配置については、総数で198名を予定しております。内訳については、東村山市嘱託職員に関する規則の別表に定めておりますので、それをごらんいただければと思っております。平成22年度において、新規配置、及び職員数に変更がございます職種と内訳は、新規配置で広域行政圏業務員、市民協働推進員、減量推進員の3職種で各1名、増員配置で、図書館員が8名増の31名、児童クラブ指導員が6名増の29名、公民館員が1名増の18名体制となっております。

  続きまして、嘱託職員の報酬一律減額でありますけれども、嘱託職員の報酬につきましては、一般職とのバランスも考慮いたしまして、また平成21年度、東京都人事委員会の勧告内容に準拠し、公民較差マイナス0.35%是正のため、報酬額の引き下げを実施したものでございます。報酬改定に伴う嘱託職員への影響につきましては、軽微なものであると認識しているところでございます。

  また、嘱託職員の退職手当につきましては、長年にわたり勤務した職員に、退職後の生活を一時的に保障するために支給しているもので、嘱託職員退職手当支給条例、及び同施行規則において支給しているものでございます。

  続きまして、(3)人件費の影響額でございます。

  嘱託職員人件費の影響額でございますけれども、21年度中の報酬改定、報酬加算の減による人件費への影響額でございますが、1,136万2,270円の減、嘱託職員180名でございますけれども、の内容でございます。

○市長(渡部尚君) 市長と理事者の給与について、市長はどう考えるのかということでございますが、朝木議員は、報酬の一部、ボーナス時の役職加算についてのみ返上とおっしゃっておられますけれども、国の機関である法務局に供託されているようでございますが、私ども理事者につきましては、当市の財政状況等をかんがみまして、議会の御議決をいただき、市長等の給与の特例に関する条例に基づき、私、市長につきましては、給与月額を15%カット、副市長につきまして、給与月額12%カット、教育長につきまして、給与月額10%カットということで、それぞれの給与月額、それから役職に応じまして、一定の抑制措置を既に実施をしているものでございます。

  また、私、市長につきましては、マニフェストにおいて市民の皆様にお約束したとおり、退職手当の抑制措置も同時に行っているところでございまして、通常支給される退職手当の2分の1支給といたしているところでございます。役職加算についても、再三御質問いただいておりますけれども、国の制度に基づき、本市におきましては、理事者、議員の皆さん、そして職員、それぞれの職責に応じて支給しているものでございます。今後も給与の決定原則にのっとり、東京都及び26市の動向を踏まえて対応していくものでございます。

  副市長のポストは必要かという、市民の疑問に市長はどう答えるかということでございますが、同僚議員であります矢野議員から、12月議会でそういう御発言があっただけで、そのような意見があることは承知いたしておりません。当然、当市としては、副市長職は必要なものというふうに認識しておりまして、当市の行財政改革で一番大きな給与構造改革につきましても、金子副市長なくしてなかったと、そのように認識いたしております。

○5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、一部再質問いたします。

  まず、特別支援学級の関係ですけれども、部長に私の言った質問、ちょっと違うんですが、特別支援学級、二中の話ですけれども、特別支援学級の教室の前を通ってはいけないとか、遮断してないとおっしゃるけれども、実際には話しかけてはいけないという状態になっているわけですよ。その中で、私がその理由を聞いたところ、所管で聞いたところ、なぜかといえば、普通学級の生徒たちが特別支援学級の子たちをいじめるというか、ばかにしたり、からかったりするから、そういうふうにしているんですよというお話があったので、私はびっくりして、それでいいんですかというふうに申し上げたんです。

  何が言いたいかというと、現状、どうも私は今回の二中の問題で見えてきた問題というのが、やはり特別支援学級の生徒に対する偏見、差別があると言わざるを得ないような発言、ここで全部は言いませんけれども、やはり普通学級の保護者の方たちの言葉にはあるわけですよ。どうもコミュニケーションが十分でないんでないかなという、理解を深める努力をもう少しする必要があるのではないかということで、今回お聞きをしているわけですので、その点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。

  それから、教師ですけれども、全員が特別支援学校の免許を持っていないということですが、教員の研修不足を感じるのは、例えば具体例を申し上げますと、個人が特定されると困るので学校名は伏せますけれども、例えばある小学校では、ちょっと動作がゆっくりの子がいて、その子が友達とトラブルを起こしたときに、この子は青葉さんに行ってもおかしくないような子なんだから、みんな優しくしてあげなくちゃだめだよという、その一言で物すごいいじめが始まって、その子は中学に入ったときに、逃げ込むようにして特別支援学級に入ったという、そういう実例もあります。

  もう一つは、普通のお子さんに対して、自分の言うことを聞かなかったお子さんなんでしょうが、保護者に対して、あなたのお子さんはもしかしたら発達障害かもしれないよという言葉を言ったがために、親御さんびっくりして、あちこちの病院とか相談機関に行ったけれども、何の異常もない。ただし、先生はやはりこの子は問題があるということで、連絡帳によくできた日、まあまあ普通だった日、できなかった日、たしか緑と黄色と赤ですか、赤がレッドカードのような役割のようですけれども、そういうシールを毎日親御さんに連絡帳に張って届けるシステムにした。

  ところが、毎日毎日、先生は子どもの連絡帳に赤を張るものだから、保護者の方は非常に自信喪失する。その後、いろんな経過があって、今その子は別の学校に転校したわけでありますけれども、そこの学校では何の問題もなく学校生活を送っているという、こういう例もあるわけですよ。

  そういう意味で、悪意はないかもしれませんけれども、やはり認識不足、発達障害に対する認識を正しく持たないと、子どもたちに非常に悪い影響を与えるという意味で、この点についてさらに充実した研修等を要望しておきます。

  それから、市長、15%減額と言いますが、やはりいろんな手当を入れる1,600万近くもらっているんじゃないですか。民間の平均給与、大体430万円ぐらいですが、そういう現状を踏まえて、今この財政状況を踏まえて、民間企業だったらボーナスなんかゼロですよ。あなたたちは役職加算だけ返上しているだけじゃないとおっしゃいますが、じゃ御自分は役職加算だけでも返上されているんですか。市民の理解が得られると思うのか。退職金、半額でした、公約は。そのぐらいで、この現状、この財政状況を見て、市民の理解を得られると思っているのかどうか、その点について伺います。

  それから、市長交際費を見ても、すごいですね。例えば、名古屋市なんかは、人口が全然当市と違うわけですけれども、名古屋市なんかは市長交際費が約33万ぐらい、本年度1月まで。ところが、渡部市長、59万ですか、使ってますね。河村市長なんかは、例えばほとんどが香典とか葬祭費、香典、花代なんですね。市長は、すごいですよね、飲み食い費。新年会、50件くらい出まくってますよね。これが公務と言えるのかどうも含めて、どういう姿勢で市長をなさっているのか、その点についてもう一回お答えください。

○教育部長(榎本和美君) 今、児童・生徒間のコミュニケーション不足とかいう御指摘がございました。今回の二中の件につきましては、改修に伴って一部学校も含め、私どもの説明不足があって、一部混乱を招いたことがございまして、その点については大変申しわけなく思っているところでございます。

  また、ばかにしたり、からかったりするというような発言がございましたけれども、そういうことは学校においてはあってはならないことでありますので、職員の認識不足もございますので、その辺については指導していきたいと考えておりますし、また学校においても、今後、特別支援教育推進計画に基づいて、さらなる児童、教師にかかわらず、保護者も含め、正しい理解をしていただくような機会を求めるとともに、また教師に対する研修等にも力を入れていきたい、そのように考えております。

○市長(渡辺尚君) 再度御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

  各市の市長の考え方はそれぞれ違いますので、私としては、今の対応で十分、市民の皆さんの御理解は得られるものというふうに考えております。むしろ朝木議員、矢野議員、役職加算返上されているということでございます。現状としては、法務局に供託をされているわけでございまして、私が市長のとき、今はどういうやり方されているかわかりませんが、職員がわざわざ法務局に行って供託をしなければならない。それをどのようにむしろ御認識されているのか、そのように思うところでございます。

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