東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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職員給与/民設公園取得条例等

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号
平成22年3月26日(金)午前10時



日程第1 議案第1号 東村山市人権の森構想推進基金条例

日程第2 議案第2号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 議案第3号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第1号から日程第3、議案第3号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。

  質疑は一括で行います。

  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。

○6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議して、議案第3号について伺いますが、以下について、どのような審査をしたのか、お答えいただきたい。

  前市長と比べて、現市長の渡部市長は、5時15分を過ぎても、庁舎内にいることが多いというように聞いていますが、このことが時間外勤務の要因の大きな背景になっているのではないか。

  次、先ほどの報告では、法定、週は40時間ですが、月60時間以上の超勤をしている部署、66人の内訳は審査したか。

  次に、この法改正は、長時間労働抑制目的と言われておりますが、公務員の場合、とりわけ、所属長の許可を得なければ、超勤は認められないはずでありますから、そもそもこの、月60時間以上の超勤を認めること自体を前提とすること、そのものが誤りで、追加される第2条第3項の改正案を、そもそも設定すること自体が誤りだと言わざるを得ないが、この点について、どういう審査をしたか。

  最後に、臨時財政対策債が、現在高134億円にもなっているわけで、今後、退職手当債、二十四、五億以上も予定されている以上、将来につけ回しをしてしのいでいるという、現状の財政事情からすれば、超勤は最大限削減すべきではないかという点について、どのように審査したか。

○政策総務委員長(島田久仁議員) 議案第3号についてですが、まず、③番でしょうか。これについては、該当する審査は行っておりません。

  それと、⑤です。66人の内訳ということですが、全部は審査をしておりませんが、この点について、主にどういう内容で超えることが多いんでしょうかということで、職種を伺いますという質疑がありまして、それに対してのお答えは、4月は25人となっております。これは、課税時期、または、契約の案件等ありまして、契約課の契約事務、また、恒常的でございますけれども、高齢介護の介護認定等が主なものでございますとの答弁がありました。

  6については、これも該当の審査はしておりません。

  ⑦ですが、超勤は最大限削減すべきではないかという、これについて、時間外勤務削減のための議論はありましたので、紹介をします。

  長時間労働の抑制ということについて、職員の健康ということの観点と、もう一つは、時間外手当が増大していくことについて、これを経営サイドから言って、抑制しなければならないという2つの観点があると思っている。

  当市は、平成9年度から行革を進めてきて、全体の残業時間が3億円ぐらいあったのではないかと思うが、時間外で、トータルすべての時間外が、現在、約2億円弱ぐらいまでなっている。仕事の仕方の効率化を進めたりとか、その他、さまざまな観点で取り組んで、ノー残業デーとか、無駄にだらだら仕事しないという意味での、職員の意識改革を進めてきたところである。

  一部の部門によっては、恒常的な職場、多忙な職場があって、先ほど申し上げたように、課税・納税のセクション、時期的に、課税時期等ではふえてしまったり、あるいは、高齢介護課の介護認定等では、ほぼ毎晩、介護認定審査会をやっているということで、また、年金課のようなところでは、やはり医療保険制度が大幅に変わったり、ここ数年しているので、その改正に向けての取り組みや、改正後の市民対応等で、かなり長時間労働を強いられているセクションもある。そういったところには、やはり、業務量に応じて、適正に人員を配置していくということも必要だろうと考えている。

  しかし、今、内部的に検討しているのが、会議にかかわって、先ほどもお話があったが、いわゆる附属機関、あるいは、市民参加という観点で、市民とのさまざまな会議を持っているが、審議会によっては、市長から部長、次長、課長、担当係長、あるいは、担当の主任等々、かなりの、相当数の職員が出席をしている審議会等も多くあるので、その準備のために、どの程度時間を割いているのかという業務分析を開始しており、会議の持ち方、また、今は、部によっては会議は、基本的に夜、開かないというところもあるということで、市民委員の出席ができるのであれば、そういう開催も構わないということで進めている。極力そうやって、会議等の分析をしながら、より長時間労働、時間外が発生しないような会議の持ち方、仕事の仕方を工夫するよう、着手をしたところであるというお答えがありました。



日程第5 議案第5号 東村山市民設公園取得基金条例

日程第6 議案第8号 東村山市道路線(廻田町2丁目地内)の認定

○議長(川上隆之議員) 日程第5、議案第5号、及び日程第6、議案第8号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。

  質疑は一括で行います。

  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。

○6番(矢野穂積議員) 議案第5号についてですが、以下について、どのような審査をしたか伺っておきます。

  本件、民設公園制度の創設には、小泉元首相がかかわっているという1点においても、賛成しがたいのでありますが、この制度を担保する、つまり、根拠づける法律上の条文はどこにあるのか。また、この民設公園の事業が取り消しになった場合、都市計画法81条による措置は、具体的にはどのようなものであるか、伺っておきます。

○環境建設委員長(佐藤真和議員) 矢野議員からの委員長報告に対する質疑に対して、お答えをいたします。

  民設公園自体の制度を担保する法律はあるのか、また、取り消しとなった場合の都市計画法81条による措置は、具体的に何かというお尋ねでございます。

  都市計画法81条、監督処分等に関する質疑は、実質的にはございませんでした。先ほど報告した中に、11階建ての建築物を許可する根拠を尋ねるという質疑がありました。これに対して、先ほど報告しましたが、東京都が定めている都市計画公園及び緑地に関する都市計画法第53条1項の許可取扱基準7の7、東京都民設公園事業実施要綱に基づき、民設公園事業者が、知事と民設公園事業の実施について契約した上で、建築される建築物に該当する旨の答弁はありました。


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