東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般会計補正予算

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号
平成22年3月26日(金)午前10時



日程第15 議案第20号 平成21年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)

○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第20号を議題といたします。

〔中略〕

○副議長(鈴木忠文議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議をして、質疑します。

  まず、ちろりん村の、歳入ですか、ちろりん村の納入金関係でありますけれども、12月議会でも、ちろりん村関係は質疑しましたが、参加者が40人強ということでしたが、実際に参加しているのは、20人ぐらいじゃないですか。それから、メンバーが全くここ数年、かなりの期間、変わってないというふうに聞いておりますが、年間1,200万円の事業でありますので、このあたりどうなっているのか、お伺いいたします。

  それから、ちろりん村というのは、農作業を体験してもらうというふうな趣旨で、収穫物は持って帰らずに、イベントに使ったり、学校に納入したりというふうなお話でありますが、実際その農作業を体験する喜びというのは、収穫物を食べて初めて得られるんではないかなと思うのですが、こういうことを考えますと、今、参加費、全く無料で体験してくださいということになってるようですけれども、これはきちんと、実費を含めて参加費を徴収して、市民農園と同じような運営にしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  次、総務ですが、職員の人件費ですが、退職後の幹部職員の再任用の件ですが、社協の局長人事など、そういうところに就任するのは、天下りではないかと思いますが、この点、改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

  それから、庁舎内の喫煙室でありますけれども、国も、公的施設内は全面禁煙とするように、受動喫煙対策を強化する時代に、こういうものがあるのは、おかしいのではないかと思いますが、こういうものは、職員が昼食などに利用できるような、休憩室に改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  次、地域フォーラムやタウンミーティングなどの回数と経費、人件費などを伺います。

  それから、庁舎の入り口スロープの屋根設置ですが、これ、何度も質疑しているんでありますけれども、先日、予算特別委員会では、共産党議員の質疑に、また違う答弁が出てきたようでありますが、答弁、設置できないという理由が二転三転しているのは、結局、わざわざ不可能な手法を選択して、できない、できないというふうに答弁しているようでありますが、なぜ拒否をしているのか。屋根を接続させずに、単体で屋根を設置することが、なぜできないのか、また、必要性はどのように理解をしているのか、伺います。

  それから、社会福祉協議会関係でありますけれども、局長人事の件は、先ほど申し上げました。

  それから、募金事業の問題点ですが、これは、実際、自治会等に袋を配って、募金事業をしているんでありますが、戸別訪問で回収をするというふうな実態になっておりまして、これ、かなり強制になっている面があります。この点について、これも以前に質問したことがありますが、これについて、改善指導しているのかどうか。

  それから、地域団体に補助金を支出している事実があるかどうか。また、あれば、その理由と総額、その内訳を伺います。

  それから、障害者の地域居住支援事業費でありますが、増の理由。それから、グループホーム、及びケアホームの市内件数、及び現状。また、地域住民の理解はどうか、お伺いいたします。

  それから、認知症高齢者のグループホームの助成事業費でありますが、火災報知機やスプリンクラーの設置、防災・防火対策はどのようになっているのか。また、職員体制は万全なのか。最近の札幌市北区屯田での火災などを、どのように教訓化していくのか。また、現状の問題点を伺います。

  それから、義務教育の就学児医療費助成事業でありますが、所得制限はなぜ撤廃しないのか、市長の考えを伺います。

  次に、生活保護事業費でありますが、今年度の受給者数の見込み、また、数年の推移と分析を伺います。

  それから、医療券の問題はどうなっているのか。ぐあいが悪いときに、わざわざ市役所に来なければ、医者に行けないという現状を改めるべきでありますが、この点どうなっているでしょうか。

  それから、支給日の問題、これも再三、質疑をしておりますけれども、先日も1階のカウンターで行列ができておりました。これについては、まず、高額の現金を人目につくところで受け渡しをしている─特に高齢者、多いですね─こと自体が、防犯上どのように考えているのか、理解できないんですが、それから、プライバシーの問題もあります。その点について、非常に問題ありというふうに再三指摘しているのでありますが、改めない理由は何なんでしょうか、伺います。

  それから、休日診療事業費でありますが、例えば、休日深夜に、例えば、救急車を呼んでも、受け入れ病院がない、なくて、たらい回しどころか、救急車が引き揚げてしまうという例まであります。このような市民の休日深夜の医療体制について、所管はどのように把握をしているか、また、どのように対策をしているのか、伺います。

  それから、道路の拡幅ですが、諏訪町の八国山通りの踏切の拡幅問題でありますが、これもずっと保留になったまま放置されている、危険な状態で放置されておりますけれども、すぐにできないのであれば、せめて交通整理員、通学時だけでも、交通整理員を配置してほしいというふうな保護者の声がありますが、いかがでしょうか。

○都市環境部長(三上辰己君) ちろりん村の納入金関係から、答弁させていただきます。

  12月議会においても御質疑いただきまして、ちろりん村の設置目的は、都市における農の風景を保全しつつ、市民が土と触れ合いながら、自然の大切さを学び、緑の啓発の場として、農業体験や、植木、それから草花などの育成、落ち葉を集めて堆肥づくりを楽しく学び、感じていただきたい。また、イベントの企画・運営をしながら、触れ合いの輪を広げていく。そんな市民の皆さんの体験農園ということで、設置をさせていただいているわけでございます。

  この中で、市のほうの、多分、朝木議員は、市民農園との違いという部分について、前に一定、御質問があったかと思うんですが、そこと比べますと、収穫物については、市の主催する各種イベントに提供していますし、それから、学校や保育園の芋掘り等にも提供しております。また、市の環境保全の一環として、緑のカーテン用の緑や、祭典に配布しているゴーヤ、野火止用水の補植用のクヌギ等の飼育、それから、ハボタン等の育成も行っておりますし、市役所や駅前の花いっぱい運動などの植栽もしております。

  したがいまして、ちろりん村の設置目的から申し上げまして、市民農園とは違いますので、参加費を徴収するのは、そぐわないと認識しております。

  それから、どのくらいの人が参加しているのかということでございますが、村民は44名でございまして、その中の3分の2ぐらいが、月1回の企画・運営会議には出ておりますし、ほかの会議につきましても、20人前後の参加を見ているということでございます。

  それから、すべてが同じ方ではないと認識しております。

  続きまして、歳出側での御質疑でございます。八国山通りの踏切の拡幅計画の進捗状況ということでございます。諏訪町の八国山通りの踏切の拡幅計画ですが、第6次の実施計画に基づいて、計画的に実施をさせていただいております。平成20年度では、踏切北側の用地、127平方メートルを取得し、現在は仮舗装を行い、歩道として使用しております。

  平成22年度につきましては、南側の部分につきまして、地権者に経過説明を行い、御理解を得ながら、用地の取得に向けて、現況測量を実施していきたいと考えております。また、踏切の拡幅につきましても、この用地取得と進捗状況を見ながら、西武鉄道と協議をしていきたいと考えております。

  それから、非常に危険であるということで、交通整理員の設置というお話をいただきましたが、教育委員会と協議しながら、そういう方向に持っていけるように、努めてまいりたいと思います。

○総務部長(野島恭一君) 1点目の天下りに関しましては、補正予算とは関係ありませんので、答弁できません。

  次の喫煙室の問題ですけれども、平成15年に施行された健康増進法に伴い、受動喫煙防止対策が努力義務化され、現在、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎、市民センターでは、厚生労働省から示されている、職場における喫煙対策のためのガイドラインに基づき、分煙対策を講じているところです。現行の分煙対策を始めて7年が経過していることから、今後の受動喫煙防止対策について、市の職員で構成している安全衛生委員会において、平成22年度以降に検討をしていきたいと考えております。

  次に、スロープでございます。まず、庁舎入り口のスロープ屋根の設置につきましては、屋根があることによって利便性が向上するものと考えておりまして、この間、研究を続けてきたところです。それで、単体の設置と接続の設置の仕方があるんですけれども、単体の設置では、周辺の消火送水口、横断幕取りつけ器具、あるいは、地下の排水設備、電気設備の、配管等の移設を行うため、大がかりになってしまうということで、現状では難しいと考えております。

  このため、現在、既に設置してあります正面玄関屋根に、溶接接続して一体化させるとともに、新たに屋根を支える柱を立て、既存スロープの擁壁と溶接接続して、一体化させる方法を検討いたしました。しかし、この屋根を設置するに当たりまして、これは両方ともなんですけれども、建築確認申請の審査が必要となりまして、本庁舎が耐震診断を行っていないことから、取得が難しいという状況でございます。

  これは、本庁舎に続くスロープの屋根として、本庁舎と一体的な建造物として見られるということで、これは、建築事務所の解釈でございます。このため、現時点では、屋根を設置することは非常に難しいということで、この点につきましては、雨天時に、車いすを利用されている方がスロープを利用されるときは、受付の職員が傘のサービスをするなど、そのような方向で対応していきたいと考えております。

○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、地域フォーラム、タウンミーティングの回数と経費というお尋ねがございましたので、お答えいたします。

  まず、地域フォーラムでありますが、各町2回ずつ、時間帯も、午後と夜間、平日と休日に分散し、計26回、開催いたしました。管理職1名と職員1名の計2名で対応しまして、平日夜間に開催した15回の地域フォーラムで、職員1名分の時間外勤務手当が発生いたしました。時間外勤務手当を職員平均額で計算いたしますと、約17万7,000円となります。その他の経費は、かかっておりません。

  次に、タウンミーティングでありますが、平成21年度は、毎月1回、合計12回開催いたしました。土・日を中心に開催し、時間外勤務につきましては、振りかえ対応としておりますことから、これも時間平均単価で計算いたしますと、約11万3,000円となります。その他の経費につきましては、広報依頼等にかかわる郵送料1万9,330円であります。

○健康福祉部長(石橋茂君) 民生費について、答弁いたします。

  まず、募金事業においての任意性というものに、注意を払わなければならないということは、議員の言われるとおりでございます。

  ③ですが、社会福祉協議会では、市内を中心に福祉活動に取り組んでいる当事者団体、市民団体などに、活動の基盤をつくり、さらに充実・発展に資することを目的に、助成金を交付していると聞いております。

  次に、障害者地域居住支援事業費増の理由でございますが、グループホームの増加、及び市内のグループホーム利用者の増に伴う介護給付費の増、サービス加算、施設借り上げ補助金等の増、及びサービス単位数の増が主な理由となっております。

  ②ですが、市内のグループホームは11事業所で31名、ケアホームは6事業所で11名となっております。

  次に、③ですが、地域住民の理解は得られているものと認識しております。

  次に、現在、東村山市内には、3カ所の認知症高齢者グループホームが存在しておりまして、自動火災報知設備は、市内の3施設とも、既に設置済みでございます。スプリンクラー設備につきましては、19年度に設置済みの施設が、現行の基準に合致するスプリンクラー設備への改修を検討している施設が1つ、他の2施設につきましては、平成21年度における国の交付金を活用して、現在、設備工事を進めており、3月末の工事完了を予定しているところでございます。

  既にスプリンクラーを設置している施設は、1つあるんですが、それは平成19年度に設置したということで、現在の基準と若干違う。しかしながら、スプリンクラーは、そのまま起動するということでございます。

  次に、市内3カ所の認知症高齢者グループホームにおける職員体制ですが、厚生労働省の基準省政令に従い、配置しております。また、火災発生に対する注意喚起を改めて行う必要があると、私ども考えておりまして、認知症高齢者グループホーム管理者あてに、3月16日、防火安全体制の徹底、及び点検を再度確認する文書を発送し、周知・徹底を図ったところであります。

  さらに、認知症高齢者グループホームにおける防火安全対策に係る現状の問題点でございますが、大きく2点の問題点があるものと考えております。1点目として、省令基準では、1名以上の職員を配置することとされている夜間・深夜帯において、介護報酬の面で、夜勤職員を複数名配置するという対応が困難であることが挙げられます。2点目として、消防用設備等、設置の費用負担が、運営事業者の経営の重荷となり、普及が思うように進んでいないことが、挙げられると考えております。

  次に、生活保護関係ですが、今年度の見込みですが、延べ2万2,300世帯、3万9,000人ほどになると見込んでおります。延べ人数での推移ですが、平成18年度、1万9,320世帯、2万7,633人、19年度、2万340世帯、2万8,554人、20年度、2万1,177世帯、2万9,435人であり、漸増となっております。昨今の社会情勢・状況が、その要因と分析しているところでございます。

  ②の医療券ですけれども、これまでも答弁しておりますとおり、生活保護法による医療扶助運営要領に基づき、処理しているところでございます。

  ③のカウンターの行列でございますけれども、議案と関係ありませんので、答弁できません。

  最後に、救急医療についてですが、東京都管轄の休日、及び全夜間診療を実施している2次救急医療機関は、圏域としては、十分と言えるかどうかは別といたしまして、比較的整備がされていると考えておるところでございます。

○市長(渡部尚君) 義務教育就学児医療費助成事業の所得制限の撤廃について、市長の見解ということで、たびたびこの問題については御質問いただいておりますが、子供の医療費助成の所得制限の撤廃につきましては、就学児よりも、より病気に罹患しやすく、重症化しやすい乳・幼児につきまして、まず、昨年、条例改正を、議決をいただきまして、昨年の10月から実施をさせていただいております。そのときにも議論させていただきましたけれども、就学児童について、所得制限を撤廃して、そのオーバー分を負担するということになりますと、さらに3,000万円超の一般財源が必要になるということは、これまでも答弁をさせていただいてきたところでございます。

  現在、私どもといたしましては、小・中学校の医療費助成の所得制限の撤廃よりも、より緊急性の高い、保育園の待機児童解消、児童クラブの待機児童解消、並びに大規模化解消、そして、認可保育園以外の認証、あるいは無認可等の保育施設に、複数のお子さんを通園させていらっしゃる御家庭、あるいは幼稚園にお子さんを通園させておられる御家庭等の、経済的な負担がかなり重いわけでございますので、それらの軽減を図ることのほうが、優先度が高いものと判断をさせていただきまして、昨年12月に策定させていただきました、子育てするなら東村山・緊急プロジェクトの中に、これらの施策については盛り込ませていただき、新年度予算の中に、予算化をさせていただいたものでございます。

  今後につきましては、義務教育就学児医療費助成制度そのものは、東京都の制度でございますので、引き続き、東京都市長会等を通じまして、東京都に対して、所得制限の撤廃を求めてまいるとともに、待機児童解消等の具体的な進展の推移を見ながら、また、他市の状況等も勘案しながら、さらに検討をさせていただきたいと考えております。

○5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、まず、都市環境部長の答弁で、まず、ちろりん村ですけど、端的に言いますが、約20名の参加者、実質20名の参加者の事業に、年間1,200万円使うっていうのが、一体どうなんだろうか、市民の理解得られますかということが言いたいんです。まず、それが1つ。

  それから、医療費の関係、市長ですけれども、いつもいつも同じ答弁ですけれど、まず、子育てするなら東村山とおっしゃるんであれば、その子供たちの医療とか、医療というのは、健康、命にかかわること、これを、その待機児がどうとか、先ほどアルバムの件でも学校校舎がどうとか、どっちが重くて、どっちが軽いというふうな、いつも比較をされますけれども、健康、命よりもまさるものはないんじゃないですか、大事なものは。まずそこを整理して、そのほかの事業について、いろいろ議論するのはいいですけれども、絶対的に必要な部分ではないですか。

  市長交際費を使って、50回近くも、新年会にお出になられているようですけれども、そういう市民の血税の使い方をしている方が、今みたいな答弁をおっしゃっても、余り市民の理解を得られると思わないんですが、そのあたりいかがですか。

○都市環境部長(三上辰己君) ちろりん村には、今、おっしゃられた、作物をつくるだけではなくて、2,000平米が公園という形で動いている部分もございます。それから、先ほど申し上げて、繰り返しになって申しわけないんですが、市の緑化事業にもいろいろ協力しておりますので、そういった意味では、先ほど申し上げた認識でおります。

○市長(渡部尚君) 御案内のとおり、本制度は、現行の児童手当法に準拠して、一定以上の所得がある方に対しては、助成をしないというものでありまして、そういう方々のお子さんが医療にかかれないとは、そこはちょっと、私は思えないところでございます。ただ、命の問題ということで言えば、非常に重要性はあるものとは理解しておりますけれども、所得制限を撤廃するかしないかが、医療にかかれるか、かかれないかという、それだけぎりぎりの線の方々とは、理解をいたしておりません。

○5番(朝木直子議員) 市長、今、お言葉ですが、所得の低い方も高い方も、同じ市民です。そういう方たちが、子育てするなら東村山というふうな、市長がキャッチフレーズを言うんであれば、所得の低い方も高い方も、医療を安心して受けられる、そういう体制をつくるというのは、義務じゃないですか。

  それから、ちろりん村ですけどね、その20名というのが、ずっと同じメンバーですよ。私、いろいろ聞いてるんです。で、ほとんど同じメンバーですよ。登録者も参加者も、同じメンバーなんですよ、ずっと、ほとんど。そういう事業に1,200万円も使っているというのは、これ、内部からも、おかしいんじゃないかという声が上がっているはずですよ。それについていかがですか。

○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられたような、私が今、ここに持っている名簿の中では、同じ方もいらっしゃるようですが、すべてが一緒ではございませんので、興味のある方が、2年、3年と参加しているとは思いますけれども、新しい方も一緒に入ってきますので、そういう方からいろいろな知識が伝承するという意味では、同じ方だけではありませんので、先ほど申し上げた認識でおります。

○市長(渡部尚君) 再三、申し上げているように、我々も、命を最優先に考えていかなければならないと思っております。そういう意味で、先ほども申し上げたように、例えば、直接、命にかかわるという問題でいえば、やはり、学校については耐震の問題を最優先で、今まで取り組んできたところでございますし、今日的な状況を考えると、子供たちの置かれている状況で、経済的に逆に困窮されている方は、むしろ、保育園等に子供をお預けになって就労されるという傾向が、非常に顕著なわけであって、そこに対して、我々としては、手当てをすべきであろう。そういう意味で、さまざまなチャンネルとして、子供たちの保育を確保していくということを、我々としては最優先に、現在は考えるべきではないかと思っております。

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