東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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厚生委員会(国保税条例/次世代育成支援行動計画)

厚生委員会記録(第1回)
1.日   時  平成22年3月8日(月) 午前10時2分~午前11時10分



〔議題1〕議案第4号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

◎福田委員長 議案第4号を議題といたします。

〔中略〕

◎福田委員長 ほかに質疑はありませんか。朝木委員。

○朝木委員 今、一定の御説明があったんですが、確認の意味も含めて、それから、ほかの委員と一部重複するところもあると思うんですが、伺います。

  まず1番目に、この新条例の中にありますが、法の附則第33条の2、第5項の規定の立法趣旨をまずお伺いいたします。

△原保険年金課長 これは、先ほど鈴木委員に説明した内容と重複しますが、世界経済が大きく減速する中、金融資本市場安定化対策の一つとして、市場の活性化を図るために、金融証券税制の見直しが行われ、その一環がこの税制改正となったと認識しております。

○朝木委員 もう少し平たく言いますと、投資家を優遇するということでよろしいですか。

△原保険年金課長 投資家を優遇というよりも、株式市場を活性化させると認識しております。

○朝木委員 次に、条例の改正案の附則7として追加されました、譲渡損失の損益通算、これの趣旨についてお伺いいたします。

△原保険年金課長 今回の税制改正、先ほどから申しました趣旨といいますか、この背景で日本人の株の個人投資家が少ないという理由に、税制の問題もあることから、株の譲渡損益が配当との相殺ができることで、株式市場の活性化につながるというのが趣旨だと考えております。

○朝木委員 法の附則第35条の2の6、第11項、及び第15項、これの適用の後の課税対象の金額はどう変わるのか、お伺いいたします。

△原保険年金課長 これも上場株式等に係る配当所得があり、かつ上場株式等に係る譲渡損失もある場合は、申告分離課税による申告を選択された場合に限り、その配当所得と譲渡損の間で損益通算ができます。その際は、その配当所得が相殺されますので、その相殺された後の配当所得額が国保税の賦課の算定基礎となります。

○朝木委員 株式市場の活性化が目的であるのはわかったんですが、この逼迫した国保会計に本件の特例措置が持つ意味は、どのようにお考えでしょうか。

△原保険年金課長 あくまで国の改正で、当市としては市町村民税の税制改正の内容を受けたもので、したがって、国保税だけを特別措置したものではございません、ということです。

○朝木委員 先ほど答弁ありましたが、影響額についてはわからない、少ないという表現で御答弁いただいているんですが、例えば、大体何パーセントぐらいとか、そういう数字では見込みは出せないわけですか。全くわからないということですか。

△原保険年金課長 そうです。これを選択する方がどのくらいいらっしゃるかというのが、今は特別徴収の方がほとんどですので、これを受けてどのぐらいの方が選択されるか。強いて挙げれば、市民税と国税が減額になって、国保税が増額になっても得だという方は、申告をされることがありますので、その方については国保税が少しふえるのではないか、これはあくまでも想定されるものでございます。



〔議題2〕所管事務調査事項 次世代育成支援行動計画・後期計画策定について

◎福田委員長 所管事務調査事項を議題といたします。

〔中略〕

◎福田委員長 ほかに。朝木委員。

○朝木委員 私、1点だけ。

  今回、この東村山の子育てレインボープランについて、市長は子育てするなら東村山とおっしゃっているわけですが、このプランについて、この東村山の売りというか、ほかの市とはここが違うんだよ、こういうところが充実しているんだと言えるところは何でしょうか。

△渡部市長 売りは何かということでございますが、御案内のように、子育てに関しての公的な部分ということについて言えば、幾つか、まだ当市は不足している部分があるわけでございます。それは、保育園の待機児の問題、あるいは、児童クラブの課題の大規模化の問題等々、あるわけでございまして、それらの具体な課題については、今後、鋭意、解消に向けて努力をしていくということが、当面の課題かと受けとめております。

  もう一つは、売りになるのかどうかは別としましても、長年にわたって地域で培われてきた、さまざまなネットワークというものが、東村山には存在しております。先ほど申し上げたように、エリアという区域をどう考えるかというのはあるにしても、地域の中で子育てをするという視点に立って、これまでいろいろな関係者が協力・協働してきた、この歴史的な遺産を大切にしながら、新たな子育てのニーズ、それから虐待、それから、伊藤委員がおっしゃったような、中学卒業したような引きこもりだとか、いろいろな問題を抱えている青少年に対して、どのようなケアができるかという視点で、今回、市としては策定をしてきたつもりでございます。それらを、いかに着実にこれから実施していくかということが、課題かと受けとめております。

○朝木委員 私の知っている方が、三鷹市から数年前に東村山に、お子さんを連れて越してきたときに、医療費もかかるし、保育園にも入れないし、東村山に引っ越してきて、何てところに引っ越してきてしまったんだろうということを言われました。

  子育てするなら東村山というキャッチフレーズを、市長がおっしゃるんであれば、その理想はいいんですけれども、具体的なキャッチフレーズの裏づけとなる施策が何にもないのではないかと、私、いつも思っているんです。それは市長が、子育てするなら東村山を目指すのは結構ですが、今の段階で、ほかの市よりも、うちは子育てしたらこんなに子育てしやすいですよという環境が、一体どこにあるのか、待機児も多いし。その辺が、私はどうしても市長が、どういう意味で、子育てするなら東村山ということをおっしゃっているのか、それはどういう意味ですか。どういう意味かいうと変ですけれども、どういうものをあらわそうとして、そういう言葉を言っているのかが全然わからないんです。

△渡部市長 実態として、当市はお子さんの数が減っていない、ピーク時に比べると大分減ってはいますけれども、他市に比べて減少率はそれほど高くなくて、一部地域によっては、子供の数は非常にふえているというのが現実としてあります。そういう意味で、子育て環境として広い意味で、行政の公的なサービスだけの問題ではなくて、やはり子供を育てやすい環境というのが、もともと自然だとか、地域だとか、そういうところについては、東村山にはあるんではないかと私としては考えています。

  先ほど申し上げたように、待機児の問題だとか、さまざまな課題があるのは、十分認識しておりまして、そのことについては、一歩一歩解決を図ってきたつもりですし、これからも、そのことについては図っていくつもりでございます。ただ、財源をどうやって確保していくか、いろいろな問題がありますけれども、総じて言えば、私が市長にならせていただいて、乳・幼児の医療費の無料化の所得制限の撤廃等も、済ませていただきましたし、来年度以降につきましては、幾つかの分野で、子育て施策の充実を図るような予算組みもさせていただいております。そういうことを通して、自然環境、地域の社会基盤、そして公的なサービス、それらがうまく組み合わされていけば、東京において、やはり子育てするなら東村山、と言われるようなまちになることは可能だろうと考えております。

○朝木委員 説明を聞いても私はわからないんです。例えば、議会答弁で、就学前児童の医療費の所得制限撤廃するのに3,000万円もかかる。3,000万円なんか、どこからも出てこないという答弁をなさいましたけれども、そういう姿勢で臨んでいる市長が、何度も言いますけれども、子育てするなら東村山とおっしゃっている。私はどうしても、その矛盾が理解できないんです。その点については、もう答弁を求めても仕方ないので、それだけ申し上げて終わります。


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