東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般会計予算(都市建設行政/教育行政)

昭和63年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第19号
昭和63年6月16日(木)
一般質問(続)


○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。

 都市建設行政について。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 質問に入る前に議長に申し上げておきますが、毎回私の質問中に後方の議員から質問妨害の不規則発言がなされますので、議長として厳しく対処してくださるようまず要望しておきます。

○議長(倉林辰雄君) 質問をしてください。

◆5番(朝木明代君) それでは、都市建設行政について6点に絞って質問させていただきます。

 まず、第1点といたしましては、秋津駅の橋上駅建設に関して何点かお伺いいたします。今月の1日付朝日新聞多摩版によりますと、本件の秋津駅橋上駅につきましては、上りのみのエスカレーター4カ所を含め、関係者の合意が得られたので、できれば今年度中にも着工したいという現状のようであります。

 ところで、私は昨年12月議会でも指摘したところでありますが、本件の秋津駅北口付近には西武所有の土地がたくさんあります。鉄道というのは、確かに公共性の高い事業でありますから、運賃の値上げは国の認可が必要とされているのでありますが、しかし、だからといって、持ち出し一方の慈善事業であるはずがないのは明らかであります。したがって、西武鉄道の場合も紛れもなく収益を上げるための営利活動を行う営利企業である。まずこの点を確認した上で、そこで本件秋津駅の橋上駅でありますけれども、当初、秋津駅に北口を開設してほしいという利用客の声が契機となって具体化したものではありますが、しかし、新聞報道にもありますように、南北の出口に改札口を設けると西武側の人件費がかかるという理由で、改札口が1カ所で済む橋上駅化が具体的に協議されたと聞いております。確かに、きっかけは利用者の声を認めた北口開設ではありますし、この結果、利用者は便利にはなります。しかし、この秋津駅北口開設は、西武にとっても北口周辺の所有地の地価が上がり、開発の利益は格段に西武のものになるのは、だれの目にも明白な事実であります。私が申し上げたいのは、北口開設は利用者が便利になると同時に、それ以上に西武にとっても大きな開発の利益が発生するということであります。

 そこで、具体的にお尋ねいたします。

 ①として、本件秋津橋上駅の場合、駅舎建設工事費のうち、通路部分の半分を所沢、清瀬、東村山の3市が負担し、東村山市の負担金は 400万円となっていますが、民営鉄道の駅舎の建設改修について、工事費用を西武以外の私鉄各社はどのように負担しているのか、明らかにしていただきたいと思います。西武と同じ例が他社ではあるのかないのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 ②として、自治体が2分の1の工事費を負担する本件秋津橋上駅舎は、完成後は言うまでもなく西武が所有権を持つことになるのであります。本件、秋津駅橋上駅の設計図を見ますと、建設される橋上駅舎の構造は、2階部分に売店を含め6軒の店舗があります。そして、改築される1階南口部分にも2階部分合計にほぼ匹敵するスペースの店舗が配置されています。要するに、本件橋上駅の構造は道路を除き、通路を除けば大部分が店舗であります。そこでお尋ねしますが、自治体が通路部分とはいえ、2分の1の建設費をなぜ負担することになるのか。営利追求の象徴のような、いわば店舗だらけのこの駅舎建設は、北口の開発によっても、一方的に西武に利益をもたらすことはだれの目にも明らかであります。なぜこのような駅舎建設に自治体が費用負担をするのか。また、通路部分の2分の1を負担するとした算定の根拠は何なのか、明快にお答えをいただきたいと思います。

 ③として、先ほども触れましたが、本件橋上駅の建設に伴って、エスカレーターが設置されるわけであります。このエスカレーターは全額自治体負担となっているのでありますが、この点についても納得がいかないわけであります。お隣の小平市の西武線小川駅のエレベーターの例から見ましても、私は自治体側が全額費用を持つというのはおかしいと考えるのでありますが、この小川駅のエレベーター建設経過をどのようにとらえ、関係者との協議を行ったのか、この点について明快な答弁を求めます。

 ④として、設置が予定されているエスカレーターが上りだけであって、下りエスカレーターがないということであります。高齢者、障害者を中心として、利用者が下りについてもその必要を訴えているのは、先ほどの新聞報道を指摘するまでもなく明らかであります。さらに、指摘しておきたいのは、私の経験からも階段の上りおりに介護を必要とする車いす利用の障害者の方たちにとっては、上りよりも、むしろ下りの方が危険なのであります。当初から障害者の方たちのために、上り下りのエスカレーターを設置するというふれ込みで、全額自治体負担ということで話を進めてきたところ、全額自治体負担が決まった途端に、今度は下りは設置しないという、一体だれのためのエスカレーターであったのか。なぜ下りエスカレーター設置をしないという結果になったのか、関係者の協議内容を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、第2点目に入りますが、今月8日付の毎日新聞多摩版で報道された栄町の8階建ての女子学生寮に関する東村山史上初めての工事中止勧告について、その経過及び開発指導要綱との関係で、工事中止の勧告の根拠、あるいは、事前審査の結果などについて、明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、第3点目に入ります。12月議会でもお伺いいたしましたが、秋津壱番館に関する問題であります。12月議会では主として用途地域変更の問題をお尋ねしたのでありますが、既に指摘しましたように、そもそも住宅公団が用地を買収して進出する、すなわち、公団住宅を建設するというような計画はなかったのであって、所沢前市長の武藤保之助氏が代表である不動産業者が自分の持っている土地に住宅公団の民賃住宅制度を利用して賃貸マンションを建てようとしたにすぎない。このために、住宅公団の口添えを利用して、用地地域を30・60の1種住専から2種住専に変えた。そしてこの民賃住宅の計画すら消えた後に、用地地域はもとに戻さず、武藤氏はこの地域に秋津壱番館を建設したというものでありました。この用途地域変更に絡む問題は、既に、所管が民賃住宅制度の案内パンフレットなどを取り寄せて配布しており、私が指摘したとおりであることは明白となっておりますので、今回はこの点については触れないでおきたいと思います。

 そこで、今回私がお尋ねするのは、前所沢市長の武藤氏の不動産会社と東村山市が行った市有地の交換についてであります。昨年12月議会での都市計画課長の答弁によりますと、市が株式会社武藤に譲り渡した市有地はすべて赤道の廃道敷9路線で合計703.59平米、そして、市が譲り受けたのは、秋津町5丁目27番の13ほか11筆で、合計面積が1,938.27平米ということでありました。

 そこで、①としてお尋ねしたいのは、この交換した廃道敷9路線名、9つの路線名と地番をそれぞれ明らかにしていただきたいと思います。

 ②として、交換した市有地、面積703.59平米というのは実測面積なのか、公簿面積なのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ③、株式会社武藤が提供した1,938.27平米というのは、実測面積か公簿面積か、お答えをいただきたいと思います。

 ④、12月の答弁では本件市有地の交換については、昭和58年9月16日、昭和58年の9月16日に土地交換契約を締結したとありますが、一方、本件交換契約に伴う所有権の移転は昭和55年の12月10日と昭和56年の1月18日に完了したということであります。この点はやや理解に苦しむ話でありますが、通常は土地交換契約を締結した上で、所有権移転登記を行うのではないか。この点から考えますと、本件では所有権移転登記を先に行って、その約3年後に土地交換契約を締結しているのであります。どうしてこのような経過となったのか、明快にお答えをいただきたいと思います。

 ⑤、これも昨年の12月議会で本件に関して昭和49年6月に提出された秋津ゴルフセンター計画が、昭和49年度第3回開発行為審査会で集約できなくて保留になった。このような答弁がなされていますが、このときの審査会で集約できなかったというのは、どのような事情からなのか。また、このときの審査会の会長はどなたなのか、教えていただきたいと思います。集約できなかった理由ですね。理由と審査会の会長のお名前です。

 ⑥として、さらに加えてお尋ねするのでありますが、本件の所有権移転登記の行われたとされる昭和55年12月よりもかなり前に本件の廃道敷は既に交換されていた。つまり交換契約があったのではないかと思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。

 ⑦として、同じく12月の答弁によれば、遅くとも昭和56年の1月には本件廃道敷の市有地は株式会社武藤に所有権が移転していたのであります。登記簿上も確かにそのようになっております。ところで、本件廃道敷が株式会社武藤の所有となった昭和56年1月以降、固定資産税は当然にも課税されているはずでありますが、課税状況はどのようになっているか、明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、第4点目に入ります。道路の廃止、払い下げについてお尋ねいたします。私は昨年9月議会で府中街道そばの八坂神社内、及び秋津町の4丁目の30の29の赤道の廃止、払い下げについてお尋ねしました。また、本年3月議会でも久米川町ゴルフ場内の赤道について同僚議員から質問が出されておりますが、これらについて、その後どのような取り扱いがなされているのか、だれに、いつ、幾らの価格で払い下げる予定なのか、お答えをいただきたいと思います。

 続いて、第5点目に入ります。既にこの6月議会でも土地開発公社の報告がありましたが、久米川町の都市計画道路2等2類23号線の用地取得についてお伺いいたします。私は既に昨年の12月議会においても都市計画道路2等2類23号線の用地、久米川町4の7の3など5筆が坪単価 102万で取得された事実について鑑定評価のあり方も含めて質問したのであります。この久米川町4の7の3の用地取得が坪 102万でなされたのは、昨年の3月23日であります。この用地取得について12月議会で助役も用地課長も正常価格で鑑定評価したと答弁しているのでありますが、当時のこの付近の公示価格が坪60万だったのでありますから、これでもかなり高いわけですね。これでは用地取得が地主の言いなりで高過ぎるのではないか。一方ではつぶれ地補償でわずか坪五、六万で土地を手放している市民がいるにもかかわらず、こんなことでいいのかなと申し上げたいわけであります。

 ところで、①としてお尋ねしますが、昨年の3月ではそれでも坪 102万だったものが土地開発公社の事業計画明細書、さきの議会で報告された、土地開発公社の事業計画明細書では坪 335万で取得を予定していることになっています。坪 335万です。これはどういう根拠で、どこから算出して、このような予算を計上したのか、お尋ねをしたいと思います。

 ②として、たった71平米、20坪余りの用地取得に 7,200万円をかけていく発想を前提にすれば、この2等2類23号線の築造が完了するまでには天文学的な予算額が必要だということは火を見るより明らかだと言わざるを得ません。既に計画の見直しの時期に来ているのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 ③として、さきの建設水道委員会で所管から、「最近の地価動向『実勢価格(推定)』についての情報」、6月13日付でしたが、これが出されましたが、これを見ますと、このすぐそばの久米川町3丁目でも坪 160万円となっております。にもかかわらず坪 330万円という価格、市が用地取得することが、このような値段で市が用地取得することが地価の値上げに拍車をかけることになるのではないか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 続いて、第6点目、工事契約についての現状の問題点がさきの監査報告でも指摘されましたが、この点についてお伺いいたします。監査報告が指摘した随意契約についてお聞きしたいと思います。指摘されている「特命理由もなく一業者と契約しているもの」とあるこの事実について、このような契約の具体的な内容ですね。契約の具体的な内容、すなわち、契約名、契約金額、契約を結んだ相手の業者名、契約月日を明らかにしていただきたいと思います。

 ②として、「特命理由を記述してあるものの、その記述理由だけでは納得できないもの」と指摘された契約の具体的な内容、すなわち、契約名、契約金額、契約を結んだ相手の業者名、契約月日を明らかにしていただきたいと思います。

 ③として、この監査報告の3ページの2、「決裁日について」でありますが、この決裁月日の未記入のものが大半であったと指摘されていますが、なぜこのようなことが起こるのか。決裁日が空欄ということがなぜ起こるのか、その理由を具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 ④として、契約事務規則第31条の2、すなわち別表1で定められている随意契約の範囲、例えば工事請負契約では 130万円となっていますが、これを超えて随意契約を結んでいた例はあるのかないのか。あるとすれば、具体的にその内容をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。

◎都市建設部長(原史郎君) 大変な御質問をちょうだいしましたので、漏れている場合があろうかと思いますけれども、お許しを願いたいと存じます。

 まず、第1点目の鉄道駅舎の建設の関係でございますけれども、本件につきましては、御承知かと存じますけれども、東村山、所沢、清瀬、当初、これらについて所沢の市議会において北側の通勤通学については西側の踏切を回らないととても不便性を感じるので、何とかこれらについての対応策を講じてほしいというのが、この駅舎の関係の発端でございます。これに清瀬、東村山、3市ともこれらの請願について、いわゆる採択がされまして、この採択によって西武鉄道に交渉をお願いしたわけでございます。したがいまして、これらについては、西武と初めて交渉を行った時点で、各自治体の負担があるということをもっての回答をいただきました。したがって、3市は負担があるということを前提にして、橋上駅化についての協議を重ねてまいったという経過措置でございますので、御指摘がございましたように、西武の開発利益ということ云々でございますが、市としましては、既に3市が一部負担を生じますよということを承知の上からスタートをしたという経過措置でございます。したがいまして、全体的には約13億近い橋上駅の、いわゆる、経費がかかるわけでございますが、これを負担があるということを前提で協議が成立して、駅勢圏割合によって、負担を明示したということでございますので、初めから西武がこれによって開発利益を生じる、そういう関連より、むしろ3市の、やはり市民というものがどういう立場に置かれているか、どういうことをしたら利便性が図れるのか、こういう点によって実施をいたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 これ以外に鉄道が、みずから地方自治体が、いわゆる、駅舎をほしい、駅をつくってほしい、こういう場合には御承知かと思いますけれども、一例を出しますと、例えばJRの新東海道線ですか、山陽新幹線の新富士駅等をつくった場合には、地元が欲しいということで、実に地元がこれらに対する負担を全額地元行政が負担をして実施をしているとか、あるいは、行政が欲しいということで実施したような所沢の、いわゆる、航空公園駅ですか、これらに対する実態等も認識をいたしているところでございます。したがいまして、これらについての発想自身を原点に帰って考えてみれば、私の御回答についておわかりになるんではなかろうか、このように判断をいたしているところでございます。

 内容的に、この橋上駅によりますところの内容についての、いわゆる、店舗の関係、これらについても、いわゆる、橋上駅化された場合に西武が独占だというふうな考え方の御認識のようでございますが、これらについてのテナントに関しては地元商店会とも数回にわたって話し合いをいたしてございます。また、出店のある場合にはお申し出ください。こういう経過措置をとって現在に至っているというわけでございます。東村山の駅を見ましても、久米川駅を見ましても、現在、橋上化の中で、両側に通路階段があり、中央に改札口を設けております。これらは、いわゆる、その合理的な問題、あるいは、省力化の問題も含めてすべて協議の中でこのような経過措置をたどっておるわけでございまして、あえて秋津の駅を橋上化にして、真ん中に改札を持ってくるということは、これは手法としては妥当な手法であろうということは3市とも判断して合意に達しているわけでございます。と申しますのは、通路があることによっていかに北側の市民の方、あるいは、南側の市民の方、いかに利便性が図れるか、この通路がなかったら大変ですよ。一々、秋津の西側を回り、あるいは、東の駅を回り、その辺のやはり交流というものも、やはり判断した中で対応いたしたものでございます。

 エスカレーターの関係について大分詳しく御質問が先行しているようでございますけれども、私どもの方ではまだエスカレーターを3市と西武鉄道合わせて、4基を設置するについて、どういう負担割合にするのか、まだ協議が整ってございません。したがいまして、これらは一部自治体の御負担をいただきたい。当初は清瀬市が1個余計にふやして清瀬からじかに上れるようなエスカレーターを設置したいというふうな考え方でございましたけれども、この協議の過程から4基に絞られて対応しているということでもって、これらについての負担割合は全くつまびらかにされてないというのが現状でございます。

 上り下りの関係でございますけれども、これらについては西武鉄道に要望いたしておりますが、私も専門家ではないからよくわかりませんが、このエレベーターそのものを、いわゆる、逆回転させる方法も、手法としてはあるそうでございます。したがいまして、そういう場合には、上りの階段から上って、今度は逆にそこにボタンなり、あるいは、障害者の利便性のような施設をつくれば逆回転もできる。これには、当然、駅舎の西武鉄道の職員がこれらに対応するんではなかろうか。ただ、御指摘がございましたような関係については全く、現時点では詰めておりませんので御回答の申しようがございませんので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、秋津壱番館の……。

 失礼しました。栄町の経過措置でございますけれども、これらについては、御回答申し上げますが、いわゆる、久米川学生教育会館新築工事というものが小川産婦人科の施行主によりまして実施をいたしたいということで、これらについて昭和63年1月の5日に内容についても報告を受け、あるいは、指導要綱の内容を提示しまして、近隣に対する対応策としての実施をいたしたいという旨の報告をいたしているそうでございます。第1回の説明会が63年1月の18日、これについては近隣住民等について、いろいろと位置指定道路の問題、あるいは、周囲の問題も含めて、説明会を行ったそうでございますが、なかなか住民から説明の内容についての了解が得られず、また現実の問題として、どこまでどういうふうに対応するのかということが、いわゆる、地主説明会の入り口でもって説明が終わっているという経過措置でございます。そういうふうな中で、1月の21日に宅地開発指導に関しますところの審査願を受理をいたしてございます。それから、1月の28日には第2回の近隣説明会を行いましたが、やはり、ここについても御了解が得られないというか、どういう目的でどういう方法でどういうふうな近隣公害があるのかということについての一定の了解が得られなかったというふうなことが2回続けて行われました。第3回目が御承知かと存じますが、2月の12日に近隣説明会をお願いいたしてございまして、これらについて、いろいろと経過としましては、御論議があったようでございますが、近隣住民との御了解が得られなかったというふうな経過措置でございます。それで、2月の16日に宅地開発等の事業計画の承認願が提出されております。これらに対しては、久米川学生教育会館新築工事に対する協定書の締結がなされております。4月の19日には、これら地元で全体的な合意が得られない中でサンゴジュの抜根とか、あるいは、ブロック塀の基礎部分を取り壊し、こういうことが行われ、20日に地鎮祭に向けての事業地が囲いをされたという経過措置がございます。4月の21日になりまして、これらについていろいろと近隣住民から施行主でなく、清水建設等が連絡との取り合いをしながら、清水建設、丸谷建築設計事務所に電話を行って、連絡をとりながら話し合いが行われるということで、コンタクトをとったのですが、これは逆にボイコットされたというふうな経過措置がございます。以後、いろいろと経過措置をたどってまいりまして、実質的には審査会の5月の6日に考え方としまして、話し合いを継続して円満解決をする方に、いわゆる、施行主と近隣住民に要請をいたしたという経過措置がございます。5月の19日に入りまして自主的に工事が始まっているんではないかということで、工事の中止をさせてほしいというふうな話が市の方に持たれました。したがって、市としましても、好ましい条件ではございませんので、どうかひとつ市側からも双方同じ土俵に上がって話し合いのできるような1つの身受け方をしたらどうか、共通の話し合いの場というものを得るようにということで、市が仲介をいたしまして行いました。したがって、5月の19日には一時工事を中止して、共通の話し合いの場を持つということで、双方に御了解が得られたという経過措置がございます。

 その後、また、話し合いが5月の27日に開催をされまして、開催されることが確認されましたけれども、市長との面談等の申し出も提出されておりまして、これらについて市としましても、やはり、付近住民とあくまで話し合いの中で、接点を見出してほしいということで対応してまいったわけでございます。したがいまして、これらに対してなかなか、これらに対する思うような話し合いができず、一部また、工事等の着工がされましたので、63年の6月に工事の中止勧告書を配達証明郵便によって事業主に送致をされたということでございまして、それ以降、非常にこれも新聞報道にも出されまして、施行主につきましても、また、建設業者につきましても一たん工事を中止して、双方話し合いをしたいという姿勢になっておりまして、私どももこれらについてはぜひひとつ、住民側も、また、施行主側も市の仲介の労の中で円満な解決を求めるようにということで、現在行っているところでございまして、どうかもう少し、これらに対するところの推移を見守っていただきたい、このように考えているところでございます。

 秋津壱番館の関係についてでございますが、これらについては、前の議会にも詳細に御答弁がされておりますが、第1点として赤道の関係でございますが、申し上げますと、廃道路線名、市道 540の1の一部、 542の一部、 541の一部、 542の1、 542の2、 543の2の一部、 544の1の一部、 545号の2、 546の一部、 547号線でございまして、これらが壱番館に対しますところの赤道の廃道処分を行ったものでございます。

 実測か公簿かという御質問の内容でございますが、具体的にお聞かせを願っていただかなかったんですが、想定として、私どももこういう御質問になるんじゃないかということでもって、一応調べてございますので御回答申し上げます。武藤さんが市に廃道敷として9路線703.59平米、これは公簿上の面積でございます。また、武藤氏から市が公団用地に含めて1,938.28平米を公簿でもって市がこれは受領をするということでもって50年の2月の18日、大変古い話でございます。秋津駅短絡線の付近の道路線に、道路敷に関する協定書の締結を提携しようじゃないかということで、50年の2月の18日に武蔵野西線の開通に伴うべく短絡線の問題について協議を話したときに、この問題が出ているわけです。したがって、これに対して先ほど申し上げました面積というものを、これを市に提供していただくというふうな内容で、公簿で申し上げました。実測の結果につきましては、これは50年の2月の18日に交換をいたしてございまして 607平米、登記日が59年の3月6日になっております。これは市から武藤さんに提供したものでございます。それから、武藤さんから市に交換でいただきましたのが実測で 2,034平米でございまして、これは56年1月の8日、秋津神社の用地として一部を含みまして、これらに対するところの市がいただいているということでございまして、財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例の中では、いわゆる、地価の差額がその高価なものの価格の5分の1を超えるときはこの限りでないという名称がございまして、これらについても十分実態を把握しながら、ただいま御説明、御回答申し上げましたような内容で市に移譲を受けたという経過措置でございます。したがいまして、武藤さんからいただいたときと、それから、市が武藤さんからもらったときということを御回答申し上げましたが、これらに対して最終的に市が武藤さんから譲与を受けた日が55年の12月と56年の1月、これはもう前の御質問で速記録を見ていただけばおわかりになるというふうな内容でございます。

 49年の開発で保留になったかという集約の具体的な理由でございますが、残念ながら、ここまで私どもの方ではまだ調べてございませんので、できれば御理解をいただきたいと存じます。

 なお、2等2類23号線の用地、これらについては、いわゆる、当時としての妥当な価格と判断しての御回答を申し上げているところでございます。62年に本件の中で71平米ということでございますが、これは久米川の4丁目の7の39の72平米でございまして、 7,215万 6,000円という金額数字でございます。土地の単価としましては、当時としましては坪に直すと59万 5,000円でございます、失礼しました。平米で59万 5,000円でございます。物件としまして 4,000万お払いしてございますので、 7,215万 6,000円という金額措置でございます。

 監査報告の内容でございますけれども……。

 本件につきましては、先ほどの答弁をおわびして撤回させていただきまして、63年に今後、2等2類23号線を買収していくということの中で、開発公社の事業計画の中で対応する措置になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 330万という数字はございませんので、御理解いただきたいと思います。(「ここにある」と呼ぶ者あり)一通り答弁いたします。

 監査報告の監査の内容でございますけれども、監査委員さんから御報告を議会当初に諸報告の中で御回答申し上げておりますが、御指摘をいただきましたのがガードレールの設置、及びれんが敷き並べ工事でございまして、これらについての工事は金額が73万円でございます。それから、擁壁の設置工事が 141万円でございます。それから、秋津公園内の擬木ですね。擬木階段の補強用工事の関係で20万 8,000円が御指摘をされておりまして、これらについては、やはり一定の指名の理由が不明確であるということでございましたので、これは監査委員に御指摘をされ、監査委員会について出頭いたしまして御回答申し上げているところでございまして、これらについての、いわゆる、随意契約については、今後事務規則の32条の関係、あるいは12条の関係、これら等十分踏まえまして、二度とこのような落ち度のないように対応してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。

◎市長(市川一男君) 市長にも御質問がございました。

 昨年、62年ですか、4月ごろから特に地価の高騰、大きな問題になりまして、東京都の方も国土法改正以前に監視区域設定等の対応をし、機関委任事務ということで、各市にそれらの届け出制度なりまして、地価高騰に対する行政上の措置をとっておるわけでございます。現状の中では新聞紙上にありますように、鎮静化というか、むしろ下落の方向、その下落の中でも東村山市で扱っておる中では東京都全体の中でも一番下がっているというのが現状でございます。そういう中で公共事業の中の用地取得、いろいろ御質問いただきまして、不当ではないかとか、高いではないかとかいろいろあったわけですけれども、これらについては、やっぱり、その時点の適正価格というようなことで鑑定評価等をとり、その実態に合った価格で地主というか、権利者とお話をしておるわけですが、公共事業と言いながら、土地をお持ちになる権利者にすると、その基本的なことは理解をしながらも長らくお持ちになっている土地を手放すというのは、大変、交渉自体は大変でございます。担当を含め、大変苦労した中で理解を得て買収する。その買収の基本はその時点の適正価格ということでやらせていただいているわけでございます。

 そこで、2等2類23号等、見直しの時期ではないかということでございますが、事業認可をとり計画的に進めていく。これを中止するということになりますと、これは都と、また国との関係等の信頼関係と同時に、一たん廃止しますと、今後新たに計画するという中では大変難しいというのも事実でございます。市長としては、その買収という、土地の高騰等含めて、確かに至難性というのはあるわけでございますが、地価の適正等を求めながら、この事業というのは推進というか、実行していきたい、そのように思っているところであります。

◎都市建設部長(原史郎君) ちょっと先ほどの御答弁で補足申し上げますが、監査で指摘された中での内容で、ガード設置の関係のれんがの敷き並べ工事についての請負先は市内の佐々木土建工業でございまして、さらに、擁壁設置工事も同じく佐々木土建工業でございます。それから、秋津公園内の擬木階段の補強工事については、これは多摩環境美化有限会社でございます。

◎市民部長(野崎正司君) 先ほど御質問のございました壱番館についての市との交換の土地の課税状況でございますけれども、これにつきましては、市の方から道路用地を株式会社武藤の方に渡っておりまして、その後合筆され、マンション用地として宅地化されておりますので、宅地として課税をいたしております。

◆5番(朝木明代君) 何点か再質問させていただきますが、まず第1点目、秋津の橋上駅の関係ですが、エスカレーターの自治体全額負担というのは、さきの建設水道委員会でこの秋津橋上駅の計画が報告された際に、課長の方からの御説明に基づいて質問したわけでありまして、その後どのような経過になっているかということは、改めて詳しくお聞きしたいと思います。

 それで、既にこの、先ほども申し上げましたように、6年も前に同じ西武線の小川駅には、身障者用のエレベーターが設置されたのでありますが、これも強い住民の要望、特に障害者の方たちの要望をもとにして、専用の、障害者の専用のエレベーターですね、一般乗降客が利用しないという設置の趣旨でありましたが、そのようなエレベーターが設置されたわけです。そして、この際西武は、設置後の管理は西武が行うけれども、設置費用は小平市が持つように主張していました。にもかかわらず、西武鉄道も最終的には、費用の一部を負担したのであります。秋津駅のエレベーターは御承知のように単なる障害者だけが使用するのではないのであります。高齢化傾向の進行する中で、公共輸送機関としての社会的使命を果たす意味でも鉄道会社自身が駅舎、及び附帯設備の整備を図り、乗客サービスを図るべきだと考えますので、下りのエスカレーターの設置も強く要望するとともに、上り下りいずれについても全額西武が負担すべきよう働きかけるべきであると考えますが、御意見を伺いたいと思います。

 続きまして、第2点目の女子学生会館建設問題についてでありますが、東村山史上初めての工事中止勧告に関する事実経過について明らかにしていただいたわけですが、本年2月9日付の審査結果通知、そして、2月26日付の建設協定書、そして、宅地開発指導要綱の1の5の(ア)に違反しているということで、言いかえれば、要するに、要綱と建設協定違反ということで工事中止勧告が出されたと考えてよろしいのかどうなのか、再度確認をしたいと思います。また、事業主が指導要綱や中止勧告に従う旨の回答はその後あったのかどうなのか。指導要綱に従うという回答があったのかどうなのか、まず1点お聞きしたいと思います。

 次に、②として、聞くところによりますと、所管の部課長が開発指導要綱や建設協定の遵守を指導した際、本件女子学生会館の事業主やその代理人らが開発指導要綱など守る必要がない、従う必要はないんだという発言がされたそうですが、このことは事実かどうか明らかにしていただきたいと思います。

 ③として、本件女子会館の学生会館の建設は建設業界大手の清水建設が請け負っていると聞いておりますが、清水建設は市内でもほかにも工事を受注していると思いますが、また、将来も受注すると考えられるのでありますが、要綱を無視し、これに違反した点について業者である清水建設に対して、さらに強く要綱を守ることについて行政指導を行うべきであると考えますが、所管の御意見を伺いたいと思います。

 ④として、さらに本件工事中止勧告が出された後、中止勧告が出された後も事業主らは、付近の住民に対し、近隣の不動産屋たちと一緒になって、その意向に従うよう、事業主の意向に従うよう、本件の女子学生会館に関して、意向に従うよう、従わなければ工事遅延について1人当たり 100万円ずつの賠償請求の訴えを提起するなどと、荒唐無稽ではありますが、半ば、おどしともとれる挙に出ており、付近住民で組織する会から脱会を働きかけるなどみずからの社会的責任を顧みない、極めて悪質な態度をとっていると聞いておりますが、このあたりの事情について、どのように把握していらっしゃるか、また、これらについてどのような指導をされるお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 ⑤として、市長にお尋ねいたしますが、本件女子学生会館事業主は建築予定地の隣で産婦人科を開業しているようであります。当市の、本件開発指導要綱に従わないと公言したことのあるその同じ人物が当市で行っている子宮がん検診の指定医療機関として指定されているというのはいかがなものなのか。市の定めた要綱を否定する人物ですね。はっきりと否定する人物を市が医療機関として指定するというのは市民は納得しないのであります。はっきりと市の指導要綱に従うという姿勢を事業主が打ち出さないのならば、指定医療機関を取り消すべきであると考えますが、明快な御答弁をお願いいたします。

 続いて、第3点目の秋津壱番館の関係ですが、秋津壱番館建設に関する市有地交換についてでありますが、昭和61年度事務報告書を見ますと、市有地、すなわち、廃道敷と交換して市が譲り受けた秋津町5の28の6の秋津公園の用地は、実測面積ではなくて、公簿面積で 1,940平米となっております。先ほどの御答弁では公簿面積で1,938.27平米ということでしたが、数字が違っているので、どのような事情でこのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、ここに株式会社武藤が譲り渡した本件市有地、すなわち、廃道敷の登記簿の写しがあります。地番で言いますと、秋津町5の29の32から35まででありますが、いずれも登記簿上の記録によれば、所有権移転の原因は昭和50年2月18日であります。これは先ほどの部長の答弁で武蔵野西線に絡んでの土地の交換契約があってという御答弁でしたが、12月の議会での課長の御答弁では、「58年の9月の16日に土地交換契約書を締結いたしました。東村山市長と所沢市上安松の 486番地、株式会社武藤代表取締役、武藤保之助さんとの間で契約を締結させていただきました。内容につきましては、市が株式会社武藤に譲り渡したものがすべて廃道敷でございます。路線の数で言いますと、9路線でございます」云々と続くわけですが、課長の御答弁ではこの廃道敷703.59平米、これは58年の9月16日に交換契約を結んだと言っているわけですね。どちらが本当なのか。部長がただいま御答弁なさったように50年の2月18日に交換の契約があったのか、あるいは、12月の課長の御答弁のように58年の9月の16日にこの交換の契約があったのか、どちらが本当なのか明らかにしていただきたいと思います。

 武藤が、ここに株式会社武藤が交換したとされている秋津の5の28の6の土地でありますが、この土地の登記簿の写しがあります。これを見ますと、確かに、東村山市に対して所有権を移転した事実が記載されているのでありますが、どのように書いてあるかと言いますと、「昭和55年12月10日受け付け第 54477号、原因、昭和55年12月3日寄附」──寄附ですよ──とはっきり書いてあるのであります。すなわち、株式会社武藤は自分の5の27の13ほか11筆を交換したのではなく、東村山市に一方的に寄附したことになっているのであります。登記をするときには、通常契約書の原因を示す資料が必要でありますから、昭和55年の武藤の土地は交換ではなく、寄附であった事実、そして、この武藤が寄附した55年12月よりも6年も前の昭和50年2月に市有地である廃道敷は既に部長の御答弁のように交換されていたのであります。

 さらに、もう1つ驚くことがあるわけですが、ここに昭和58年8月5日付の東村山市秋津町5丁目土地調書という表題の文書があります。これは株式会社武藤と市長が締結した新秋津ハイツ新築工事に関する協定書に添付された文書でありますから、所管も御存じのはずであります。ところが、この中では既に都市計画課長の御答弁でも昭和55年12月、正しくは昭和50年2月に市の所有から武藤の所有となっていたはずの5の29の32ほかの廃道敷が、この58年の8月、5年前ですね。8月の段階でもなお東村山市の所有となっているのであります。ここにはっきり所有者として東村山市と明記されております。市の関与した文書上ではこのような操作がなし得ても、登記簿まで記録を書きかえることができないと言うべきであります。したがって、問題は本件市有地がこの昭和50年2月に一体どの土地と交換されたのかということであります。現在の所管は当時の担当者でない方もいらっしゃるとは思いますが、この点を徹底的に調査すべきであります。そして、市民が納得できるよう詳細な報告を行うべきであります。この点について所管、並びに当時開発審査会の長であったはずの現市長に明快な御答弁を求めます。

 続いて、第5点目、坪 335万という予定価格はそのような数字はないというお話でしたが、土地開発公社の事業計画明細書の中に2等2類23号線の事業予定としてこのような価格が算定されるのでありますが、もう一度御確認をお願いしたいと思います。

 それから、この事業計画によりますと、この2等2類23号線、昨年の3月には直接市が取得したのに、どうして今回は開発公社が取得するのか、その辺のお答えもいただきたいと思います。

 以上です。

 都市建設部長(原史郎君) 再答弁させていただきます

 秋津町の西武線の橋上駅化の問題は、前段で御答弁を申し上げましたように、西武からやってくれるんじゃなくて、市がお願いに行ったという経過措置の中で対応したために一部御負担をする。

 それから、私の方では、当然、公共的な福祉の立場から全体的な立場を判断して、3市がいろいろな中から判断して、エスカレーターの問題についても一般の通勤通学者の利便に供されるというまでは判断いたしてないんです。身障者の方々に対してどういうふうに御利用ちょうだい願うのかということでもって判断して設置をしよう。これも当初は4階建て、3階、4階建てにするというふうな話し合いがあったんです、西武からは。そこで、やはり、行政としての最高のメリットはどういうふうにしたらいいのかということで、1つには南北道路の通路が欲しい、2つ目には橋上化しても利便性を高めてほしい、それから福祉関係では障害者がいつも専用に乗られるエスカレーターが欲しいということの要望をしながら重ねてまいった結果、現時点で、大体、普通のエレベーターで大体約 1,900万、身障者用になりますと、 1.5倍ぐらい高いんです。値段が張ります。それから、階段からエスカレーターに上がるところの前段の平打ちの床面積、2階に上がったときの床面積と手すりの長さ、こういうものも十分配慮いたしておるんです。それでどういうふうに対応したらいいのか。単純に障害者用のエレベーターをつけますよという判断じゃございませんので、この辺は深い御理解、真剣になってその辺考えているわけです。したがいまして、単にエスカレーターをつければいいというものじゃございませんので、この辺の歩行してくるところのメーターの長さ、手すりの長さ、十分配慮しながら、3市でもってこれらについての対応をいたしている実態でございますので、御認識をいただきたいと存じます。

 2点目の女子寮の関係でございますが、中止の勧告をいたしましたのは要綱違反であるという判断に立って中止勧告を出しております。したがいまして、要綱の第何条何項ということを明記して中止勧告を出しております。これに対して業者側は率直に受けとめております。工事を中止いたしております。ぜひ付近住民との話し合いを持たせてくれ、こういうふうに申しておりますので、結局、業者自身は施行主より、いわゆる、建設業者としての考え方というものを深く認識をしているというふうに判断いたしております。したがって、施行主より、具体的には清水建設さんでございますけれども、これらについては市の方にもいろいろな立場からこういう交渉をしてみたい、こういうふうに対応してみたいということの連絡はつぶさに伺っているところでございましたので、どうかひとつ、これが最悪の事態を生じないように、行政としましても仲介の労をとり、また、市民の御理解もいただき、施行者側の言い分も聞き、御理解をいただくような形でもって推進させていただきたいということで、御推移を見守っていただきたいということを御回答申し上げている次第でございます。

  100万円の損害賠償で訴えて出すなんということは、全然、私たちはそういうことは聞いておりませんし、また、そういう事実があったということも承知しておりませんので、御回答は差し控えます。

 御回答が前後いたしますけれども、2等2類23号線の関係については、いわゆる、久米川4丁目7の39、71平米はこれは土地と物件を合わせますと 7,215万 6,000円、割り返して、これ見ますと 330万。ですから、それでもって買ったわけじゃないので、御理解いただきたいと存じます。

 廃道敷の関係でございますけれども、御回答申し上げます。先ほども申し上げましたように、交換の内容については50年の2月の18日に秋津駅の短絡線付近の道路に対する問題から端を発しているわけです。御案内かと思いますけれども、秋津神社のあの辺一帯が水田だったんです。そこに、真ん中に短絡線で引いてくる。その後の土地利用をどう判断するかということから、やはり、この時点からそういう発想が生まれたのではなかろうかというふうに判断をいたしております。

 市が、いわゆる、これらの土地について所有権の移転登記を行ったのは、武藤氏から、武藤さんに対してはこの点では50年の2月18日に交換したのが実測で 607平米、それから、武藤から市に譲りましたのが実測で 2,034平米。これらに対するところの登記の関係でございますけれども、先ほど申し上げました数字を、市が武藤さんから譲り受けたのが55年の12月と56年の1月でございます。これは前段で課長答弁がさきの議会で御答弁しております。株式会社武藤から交換により取得しました登記日が59年の3月6日に市が譲り、武藤に譲り渡した登記簿の謄本になっております。謄本の内容でございますが、当時は開発行為そのものは進んでおりませんで、短絡線の問題から、恐らく登記簿の謄本には寄附という行為についての明記がされているんではなかろうか、このように推察いたしているところでございます。

 それから、この街路の買収につきましては、確かに予算措置もいたしておりますが、2等2類23号については先行取得が可能なものと事業認可をとって国庫補助の対象、都の補助対象、これらはすべて一般財源を使っているわけじゃないんです。この裏が裏起債をどういうふうに予算上編成したらいいのか、したがって、事業認可内については国庫補助と、いわゆる、都補助、裏起債、地方債の問題も含めて対応した関係から公社の区分と、いわゆる、一般会計の区分が年々その土地によって買収計画によって若干の相違があるということは御理解いただきたいと存じます。

◎市長(市川一男君) 市長にも再度御質問いただいた件でございますが、部長の方からお答え申し上げておりますように、御質問にあった件、あえて人物名とか、それは出しませんけれども、その件について違反をした場合に指定医云々どうすべきか、明確に答弁せよというような御質問でございますが、これらについては勧告をいたし、要綱上では協力とか、あるいは、ある面の負担等の要請等というふうに位置づけておりますけれども、この辺ぜひ御理解いただいて、付近住民と施行者というか、円満な中でできるように、それを願いながらの勧告でございます。お答えしておりますように、今それらについて市が間に立つというか、そういう中でも両者に対して行政指導といいますか、お願いをしておりますので、その辺の中から──その辺というか、それを願っているということで御理解をいただきたいと思います。

○議長(倉林辰雄君) まだ、あるんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)大変、御承知のように、一般質問、今度3日間で終わるということで、各議員さん御協力いただいていますので、十分時間の御配慮いただきながら質問をお願いいたします。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 再度質問させていただきますが、部長に再三お答えいただいたんですが、秋津壱番館の関係の土地の交換については、まだ明らかになっていない点が多々ございます。本年──失礼しました。58年の9月16日の交換契約と50年2月18日の交換契約は同じ土地に関する契約であること、あるいは、55年の12月3日の土地登記簿謄本に記載されている寄附という言葉ですね、この辺との関係、あるいは、58年の8月9日付の土地調書に書かれている記載事実とか、この辺の関係がどうもすっきりとしないということでありますので、すっきりしませんので、これは今後とも調査を続けていきたいと思っておりますので、所管の御協力もよろしくお願いいたします。

 それから、女子学生会館の件ですが、本年2月9日付の審査結果通知ですね。この審査結果通知に一言、一文添えられているわけですね。「本事業計画については、周辺住民より住環境の悪化を懸念する意見が多数あるので、周辺住民との話し合いを十分に行うとともに、話し合いの結果を文書にして報告を願いたい。なお、審査会に提出した事業計画に変更を生じる場合は事前に市と協議のこと」という言葉が添えてあるわけです。したがいまして、この審査結果通知にも違反しているということを再度ここで確認させていただきたいので、その確認の御答弁をお願いいたします。

 それから、先ほど再質問で1点漏らしてしまったので申しわけないんですが、固定資産税の関係ですが、先ほどの部長の御答弁によりますと、50年に交換されていたとなりますと、50年から既に課税されていたと思われるのですが、その辺の確認、50年からでないとすれば何年から課税されていたのか、それを教えていただきたいと思います。

 以上です。

◎都市建設部長(原史郎君) 壱番館の関係につきましては、50年、あるいは、49年まで資料調べましたが、なかなか思うように資料に見つからないし、当時の当事者とも話を聞いておりまして、実態としてこれ以上深く掘り下げて47年当時の武蔵野西線当時から発端したんじゃないのかと思いますけれども、その辺の関係は御追及されましても可能な限り調査はしますけれども、現在、至難のわざでございまして、また、検討は、調査はしてまいりたいと思います。

 小川産婦人科が施行主になっておりますところの学生教育会館については前段で御答弁申し上げたとおりでございます。(「議長、ちゃんと答弁させてください」と呼ぶ者あり)

◎市民部長(野崎正司君) 先ほど課税の関係でお答え申し上げましたのは、御質問にもありました秋津町5丁目29の32から35の関係について調べてまいりましてお答えしたわけですけれども、これにつきましては60年の10月7日に合筆がされ、それ以後について宅地として課税をしているということでございます。

◎都市建設部長(原史郎君) 審査結果の内容でございますけれども、この部分がこういうふうに違反しているということはつまびらかになっておりませんので、そのような御回答をさせていただきます。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。

 教育行政について問う。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 時間を短くということでありますので、予定を少し省略しまして、まず、学校の管理の問題から質問させていただきたいと思います。

 第1点目ですが、第二中学校体育館火事の問題であります。私は、既に3月議会の62年度一般会計補正予算の質疑の中で、具体的に私自身が警察の事情聴取に立ち会い、二中教師、角田電業社員ら関係者の証言を現認した立場から事実関係を明らかにしたのであります。3月定例会会議録 883ページから 892ページにかけて掲載されているとおりであります。さらに、4月臨時議会において、私はもう一度この点を質問したのでありますが、教育委員会はこのときに至って初めて角田電業社員が検査器具を持ってこなかったこと、体育館内には火災ベルの鳴る1時間も前に生徒や教師が煙が出ていたのを発見し、教頭に報告していたこと、これらの事実をおおむね認めたのであります。煙と言うべきところを、もやのようなものがあったなどという苦しい表現をされていたようでありますが、窓を閉めた体育館の中でもやが発生するなどということはあり得ないことでありますから、もや、すなわち、煙と考えてよろしいと思うのですが、二中の生徒や父母の間では、これらの事実を否定する人はだれもいないのが現実であり、中には電気業者がミスを犯したのであると公言する生徒や父母も多数あると、私は関係者の方々から聞いております。

 ところで、3月議会の際、教育長は次のように答弁しているのであります。会議録の 922ページ上から7行目に、「この内容につきましては報告の際にも申し上げましたとおり、第二中学校の校長の事故報告に基づきまして報告いたしてございますので、誤りのない報告をいたしております」、このように答弁しております。

 そこで、まず教育長にお尋ねいたしますが、この3月3日の行政報告では煙があったということは全く報告されていないのであります。3月の会議録42ページには、「煙なり何なりということですと、これは目の視覚等で判断できる部分というのはあるかと思いますけれども」とまで、視覚に訴えるようなものはなかったかのような答弁をしているのであります。警察に対しましても、体育教師は煙を現認したと証言しているにもかかわらず、校長の報告を受けた教育長の行政報告には、煙を発見した事実がなかったのはどういうことなのか。なぜこのような報告になってしまったのか、煙発見の事実を隠匿したのは一体だれなのか、市民のだれもが聞いてすぐわかるような、納得のいく答弁をしていただきたいと思います。

 ②として、角田電業の社員はコイルの焼けるにおいがしたと、警察に対して証言しているのでありますが、加えて、また、検査器具を何も持たないで現場を調べたほか、教頭などからも煙発生の事実を聞いているはずであります。1時間も前の煙発見から火災ベルの鳴るまでの間に、電気工事の請負業者であり、専門業者であるはずの、電気工事の専門業者の角田電業の社員が自分の手に余るものであれば、消防署に通報するなどの適切な処置をとれたはずであります。このような適切な処置をとれば体育館は全焼しなかったのでありますから、まず、第一義的に、角田電業に対して重過失の責任を問うべきではないか。そして、一定の損害を補償させるべきではないか。これが市民のごく普通の感じ方だと考えますが、明快な答弁をいただきたいと思います。

 ③として、さらにお聞きしますが、角田電業の責任はないとお考えなのかどうなのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。

 ④、この際、3月3日の行政報告に事実を隠匿した内容があったことについて、教育長自身の責任を明らかにしていただきたいと思います。それと同時に、警察に任せっきりではなく、教育委員会自身が原因究明と責任追及を行うことが、納税者市民に対する責任のとり方だと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ⑤として、市長にお伺いしますが、角田電業について、全くペナルティーを考えていないのかどうなのか、お考えをはっきりとお聞きしたいと思います。

 続いて、第2点目に移りますが、教育の政治的中立という点について、2点ばかりお伺いいたします。3月議会でも指摘したのでありますが、昨年の4月28日の統一地方選挙の開票日に、当選した議員本人が、自分の子供の通っている久米川小の授業中の教室で、担任の教師も立ち会っているところに、おかげさまで当選できました、ありがとうと、教室の児童を前にあいさつをしたという当選御礼あいさつ事件であります。事実経過は今申し上げたとおりでありますし、久米小の授業時間割は休み時間帯の設定状況からして、疑う余地のないところであります。私が3月に本件を指摘した際は、報告は受けてございませんのでという、全く中身のない御答弁でしたので、きょうはきちんと本件の事実経過を明らかにしていただきたいと思います。後で、二転三転することのないようお願いいたします。これが①、1点目の質問であります。

 次に、本件を私が3月に指摘してから、本日までに幾つかの事実が出ております。その中で、特に強調しておくべきことは、次のような事実であります。すなわち、先月の5月21日に久米川小学校ではPTAの総会が行われました。このときに、久米川小学校の校長がこの総会であいさつをした中で、本件について報告をし、今、私が指摘したような事実はなかったと発言したのであります。ところが、総会に出席していた父母の中からこの校長の報告に対して、うそだという、うそだという声が上がり、どよめきが続いたと聞いております。②として、この事実を教育委員会は承知しているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、この久米川小学校の校長でありますが、校長は当時の6年2組の担任教師、及び、議員本人には事情を聞いたけれども、当日、教室にいた児童やその父母には事実を確認していないと言っているわけです。教育委員会はこのことを承知しているかどうか、お答えをいただきたいと思います。(「議長、傍聴者がうるさいですよ」と呼ぶ者あり)

 ③として……

○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。

◆5番(朝木明代君) 青木議員、不規則発言をやめてください。議員の不規則発言をやめてください。

○議長(倉林辰雄君) 静粛にしてください。傍聴人も議員さんも静かにお願いします。

 質問続けてください。(「議員はうるさくないですよ」と呼ぶ者あり)私語を慎んでください。質問の段階ですから。

◆5番(朝木明代君) 議員の不規則発言をとにかくやめてください。(「注意の喚起です、議長に対しての」と呼ぶ者あり)(「早くやれやれ」と呼ぶ者あり)

 本件につきましては、先ほどもPTA総会について触れましたように、多数の児童、父母が真実を知っているのであります。事実ははっきりしているのでありますから、私は関係者、すなわち、教育者、及び議員という公職にある方々の清い態度に期待するところであり、私はこの問題はじっくりと久米小の父母の皆さんや市民の皆さんと考えていきたいと思っているところでありますが、教育委員会としては、本件について今後どのように取り組むおつもりか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、教育の政治的中立について、もう1点お尋ねいたします。質問番号は通しで④としておきますが、具体的に申しますと、教育行政の責任を担っている教育委員会管理職の問題であります。というのは、教育委員会管理職が勤務時間内に、庁舎内で政党機関紙を有料講読している問題であります。言うまでもなく、管理職であろうと、一般職員であろうと、自分の私的時間、私的時間に、すなわち、時間的、場所的に勤務外のプライベートな事情の中でどのような政党のどのような機関紙を講読しようと自由であります。しかしながら、教育行政に責任を持つ管理職が、勤務時間内に政党機関紙の配達や講読料の集金支払いに応ずるのは、教育の政治的中立に抵触するのではないかと言わざるを得ないのであります。というのは……。不規則発言をやめてください。(「議長、何とかしたらどうなの」と傍聴席より呼ぶ者あり)

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人も静かにしてください。

◆5番(朝木明代君) 不規則発言をやめてください。(「質問を続けなさい」と呼ぶ者あり)議長、注意してください。

○議長(倉林辰雄君) 質問してください。(「びっくりしただけなんだよ」と呼ぶ者あり)議員さんも静かにしてくださいよ、質問中ですから。

◆5番(朝木明代君) というのは、教育委員会の所管である図書館などの市民資料コーナーには政党はもちろんのこと、会派のプリント類まで教育の政治的中立の観点から、これらを市民資料コーナーに置かせないことにしているはずであって、昨年の議会の中でも答弁がなされていることであります。

 ところで、市内の商業ミニコミ紙で、豊島さんが発行人である東村山新聞の本年の4月20日号によりますと、清掃問題でのやりとりをきっかけとして、環境部の管理職が一斉に赤旗講読をやめたという記事が掲載されているのであります。読み方次第では環境部と対立した結果、赤旗講読を取りやめたと受け取れるのであります。そうしますと、これまでは、いわば持ちつ持たれつのあかしとして政党機関紙を有料講読していたことを証明しているようなものであります。政党、あるいは、政治に対して中立であるはずの公務員の立場として甚だ疑問であります。(「言い切るな、いいかげんで」と呼ぶ者あり)議員の不規則発言をやめてください。(「質問続けなさい」と呼ぶ者あり)(「気にしないでやりなさい、どんどんどんどん」と呼ぶ者あり)議長、注意してください。

○議長(倉林辰雄君) 傍聴人も静かにしてもらいたいんですが、皆さんも私語を慎んでくださいよ。質問だけ続けてください、それで。

◆5番(朝木明代君) 質問を続けます。(「続けなさい、どんどん」と呼ぶ者あり)

 そこで……。

 不規則発言、青木議員、不規則発言をやめなさい。

 そこで、④として、お尋ねしますが、この際、勤務内で配達、講読料支払いを行うような政党機関紙の有料講読は、教育の政治的中立や地方公務員法の規定からも取りやめるべきではないかと考えますが、明快な答弁を求めます。

 続いて、第3点目に入りますが、教材、学用品の購入の問題を幾つかお尋ねいたします。まず、市内市立中学校で、市内の市立中学校で生徒に着用が義務づけられている体育関係の学用品の購入上の問題であります。ここに第六中学校の体育着販売のお知らせというプリントがあります。内容は、ジャージ上下、名入りで 4,800円、半そでシャツ 1,100円、体育パンツ男子用が 1,000円、女子ブルマが 1,000円、体育館シューズが 1,900円、上靴が 850円というふうに列記されているわけですが、販売日、販売時間、販売場所、販売店が書かれてあります。そこで、①として、これらの体育着の販売はだれが取り扱っているのか、これが①です。

 ②として、体育館ばきの予備を購入しようと販売店に申し込んだところ、これは六中の例ですが、学校の担当教師を通すようにと言われ、非常に憤慨している父母の方もいらっしゃると聞きますが、なぜ販売に学校教師を仲介させることになっているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 ③、先ほど述べた6つの体育用品のうち、名入りジャージの上下は値段も高い上に、毎年デザインが変わるんですね。そのために、兄弟や知人の間でリサイクル的利用を希望しても、全くこれができないという形になっております。この点については、父母の方の疑問の声は実に強く出されております。学生服、標準服についてはPTAなどでもリサイクルしているのでありますから、このジャージ上下については、現行のやり方を改めるべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

 ④として、さらにまた、このジャージの上下は生徒たちによりますと、余り使用していないそうであります。冬の寒いときでも使うのかと思っておりましたら、体育教師は半そでシャツしか認めないのであります。本当にこの 5,000円も出費するジャージ上下が必要なのかどうか、甚だ疑問であります。名前までつけて、胸に名前までつけて、学年ごとに色違い、デザイン違いのものを着用させるというのは、昨今、校則問題としても議論されて批判の出ている管理主義教育そのものではないかと思えるのでありますが、必要性から見ても、使用の態様から見ても、問題のある名入りジャージ上下購入は、むしろ廃止すべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 ⑤として、これらの体育関係用品は、合計しますと約1万円も費用がかかるのは、義務教育の私費解消の、私費負担解消の原則から見て負担が大き過ぎるのではないか。この点についてお伺いしたいと思います。

 ⑥として、これらの体育用品は定価販売となっておりますが、学校に納入する際、値引きされているのではないか、もっと安く販売できるのではないかという父母の声が大きく聞かれますが、どのような事情になっているのか、販売価格についてお答えをいただきたいと思います。

 ⑦として、公立中学における副教材等の購入についてお伺いいたします。ここに市立の第四中学校の納入金額を記入した学用品の教材の一覧表がありますが、何と合計が、男子の場合は4万 2,000円となっているのであります。これらの副教材ですが、中学3年の場合の受験用のテキストなども含め、学校購入価どおり生徒、父母は支払っているのでありますが、学校納入価というのは書いてあるわけですね、テキストに。ところが、教材会社は、私の調査では、どの場合も10%ないし20%の値引きを行っているはずであります。この学校納入価からの値引きの実情と、値引き分の金員はどういう扱いになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 第4点目として、市内の小中学校でPTAなどから用務員、事務職員などが心づけとして現金を受け取っていた例があり、是正措置がとられたと聞いておりますが、事実関係を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、最後、第5点目ですが、社会教育課の嘱託職員の資料編さん員の職務についてお伺いいたします。

 ①として、聞くところによりますと、規則の上では、規則上では定年に達しているということのようですが、特例延長された事情ですね。特例延長された事情を明らかにしていただきたいと思います。

 ②として、資料編さん員は市史研究を3号、執筆、刊行したようでありますが、今年度は、今年度、63年度は職務として、どのような事務に従事していらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 ③として、本年度の予算上にも計上されている歴史講座臨時職員、歴史講座の臨時職員について、担当事務の内容を明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) 休憩します。

                午後3時16分休憩

                午後3時58分開議

○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。

────────────◇────────────

○議長(倉林辰雄君) 答弁願います。教育次長。

◎教育次長(細淵進君) 非常に多くの質問を多岐にわたっていただいておりますので、若干順序が変わるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。

 1点目の二中の関係でございますけれども、大切な財産をああいうふうな形で焼失することにつきましては、市民の皆様には非常に申しわけないと思っているわけでございます。

 それでは、各項目につきまして、御答弁させていただきたいと思いますけれども、私たちといたしましては、二中の関係につきましては、事故発生以後、それぞれ御報告をさせていただいたわけでございますけれども、これらの報告内容につきましては、あくまでも学校からの報告書によりまして御答弁させていただいているわけでございます。したがって、我々といたしましては、主要部分について御報告させていただいたつもりでございますけれども、ただ、質問者から煙の問題につきましては、隠匿したというような御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、我々は、決してそういうような考えを持って御報告はいたしてございません。したがって、煙の問題につきましても、もや状のもの云々ということは4月の議会の段階で御説明させていただきましたけれども、あのとおりでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。

 それと、責任の問題につきまして、業者の関係等の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、関係機関によりまして、現在、調査中でございます。したがって、現時点では責任云々という段階ではないと、我々は思ってございます。先週におきましても調査の状況等を警察の方へも行って聞いてございますけれども、警察のお話ですと、現在も調査中ということでございます。

 それと、教育委員会の調査でございますけれども、当然、事故報告に基づきまして、教育委員会も学校長、教頭、当日関係いたしておりました先生方からも報告、並びに、事情聴取はさせていただいております。

 二中関係につきましては、以上でございます。

 それと、教育の政治的中立の問題につきまして、御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、教育基本法にもありますとおり、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定してございますけれども、我々といたしましても、地方公務員法でございますとか、その他の法律によりまして、各学校には政治的中立という問題につきまして、指導室等通じまして御指導を申し上げ、それらについては徹底させているつもりでございます。

 そういうふうな中で、学校の問題につきまして、御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましても、事実関係につきましては、学校長を通じまして御報告をいただいてございます。したがって、学校といたしましても、それなりの時間的な経過があったわけでございますけれども、事実経過を当時の担任等から事情聴取をいたしまして、教育委員会の方に報告をした、こういうふうに理解しているわけでございます。

 それで、1点目の授業中に、そういうふうな行為がなされたということでございますけれども、これは午前中の休憩時間中でございます。特に、学校の場合には、緊急の場合以外はこれはもう担任としてのこれは常識な行為でございまして、緊急の場合以外には、教室に、少なくも第三者なり入れるということは、これは我々としても常識では考えられないことでございまして、こういうような形で当時の担任もそういうふうな行動をとっておりますので、その辺ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。

 それと、5月21日の関係でございますけれども、本件につきましては報告は受けておりますけれども、詳細、中身につきましては、現時点では掌握はしてございません。

 それと、いわゆる、学校での教材等の関係につきまして、いろいろ御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、一応、定例的なスタイルと、定型的と申しましょうか、そういうふうなスタイルといたしましては、例えば、学校の指定のカラーでございますとか、形でございますとか、値段等につきましては、これは学校の方で業者と交渉をいたします。それに伴います販売につきましては、例えば父母会等を通じまして、親が直接いらっしゃって業者とそこのところで精算をしていただく。こういうふうなシステムをとらせていただいているわけでございます。

 それと、色の変わっている関係でございますけれども、これにつきましては、どうしても生徒指導上のいろいろ1年から3年まで統一するということになりますと、やっぱり現実の問題として、上級生と下級生とのいろんなトラブルというのが現実的にあるようでございますけれども、やはり、そういうような色分けすることによって、生活指導上の問題もございますので、そういうふうな形で対応させていただいているというのが実態でございます。

 それと、あと、ただし、これにつきましては、私費負担の問題につきましては、我々といたしましても、なるべく父母軽減負担というものも1つの学校へのお願いとしてさせていただいているわけでございますので、なるべくそういう問題につきましては、軽減するような努力はしていかなければならないと思ってございますし、ただし、この制度自体は、やはり生徒指導上、学級、学校経営上、これについては廃止するという考えは教育委員会としては持ってございません。ただし、それぞれの父母の声を学校の方で聴取した中で進めていくということについては、私たちの方といたしましても全く同感な考えを持ってございます。

 それと、副教材の関係につきましても、例をお出しになりまして、男子4万 2,000円もかかるということで、これらにつきましての納入価との差をどうしているのかという御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、納入価につきましては、値引きの値段でお願いしている、こういうことでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。

 それから、PTAからの心づけの関係でございますけれども、私たちといたしましても、現実的に御指摘の件があったことは事実でございます。したがって、これにつきましては適切な指導をし、処理はさせていただいているわけでございますけれども、これらにつきましても、私たちといたしましては、これが通常、言われております業者との便宜供与的な、そういうふうな、私たちは理解はしてないわけでございますけれども、使用の方法につきましても自分たちの自己で費消したということではございませんで、自分たちのお茶菓子的なものに費消させていただいたという内容でございますが、御指摘をいただきますと、そういう面についても十分配慮した中で対応はしてまいりたい、こう思っているわけでございます。

 それから、嘱託職員の関係につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、御案内のとおり、嘱託職員につきましては、東村山市の嘱託職員に関する規則に基づきまして処理をさせていただいております。第3条では、「任命及び期限」としてございますけれども、当人につきましては、第3条第3項を63年度適用させていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。

 あと、職務内容云々という、そのほかにつきましても質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては、御案内のとおり、措置請求が提出されておりますので、これにかかわります御質問の内容につきましては、控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

◆5番(朝木明代君) 時間もないということなので、簡単に再質問させていただきますが、まず、久米川小学校の関係ですが、校長からの報告、校長からの報告によりますと、校長は担任の教師からの事情聴取ということだったそうですが、それによりますと、休憩時間、午前中の休憩時間という報告があったそうですが、この午前中の休憩時間、3回あるはずですが、そのうちのどの時間だったのか、それを特定していただきたいと思います。

 それから、学用品の関係ですが、ジャージについて学年ごとに色分けをして名前も縫いつけてというジャージを今、使用させているわけですけれども、これは管理教育以外の何物でもないというふうに私は思うわけです。という父母の声も非常に強いということもありますので、教育委員会としても十分、学校の関係者と協議の上、今後とも検討を重ねていっていただきたいということで、これは要望をさせていただきます。

 それから、教材、副教材の納入に関してですが、値引きの値段で子供たちには売っているというお話だったんですが、具体的にはっきりした資料があるわけですね。副教材の裏の右下に学校納入定価幾らと書いてあるわけです。その値段で教材費徴収のプリントに同じ値段が記載されている。その値段で父母は支払っているわけですね。そういう事実がはっきりありますので、これは今後、教育委員会としてもつぶさに事実をお調べになった上で、そのようなことのないような方向でぜひ善処をしていただきたいと思います。

 それから、市史編さん員については措置請求が出されているのでというお答えだったんですが、私がお聞きしているのは、措置請求は報酬の関係ですが、私のお聞きしているのは市史編さん員のお仕事ですね。どういう仕事を今なさっているのか、63年度の市史編さん員の仕事です。

 それから、あと臨時職員について、これは措置請求とは全く関係のない質問ですので、ぜひお答えいただきたいんですが、臨時職員がどのような勤務時間で、どのような内容の仕事をなさっていたのか。勤務場所はどこであったのか。それを3月までの臨時職員と4月以降の臨時職員は違う方と聞いておりますが、それを具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。

◎教育次長(細淵進君) 休憩時間の関係でございますけれども、20分の休憩、午前中の休憩の時間帯ということで、御理解をいただきたいと思います。

 それと、先ほどの嘱託職員の関係でございますけれども、臨時職員云々というようなこともございますけれども、これらにつきましては、私たちの方も措置請求の問題と全然関係のないという理解しておりませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。

◆5番(朝木明代君) 1点ほど答弁漏れがありますので、ぜひこれはお答えいただきたいんですが、政党の機関紙ですね。自由新報から聖教新聞、それから社会新報、赤旗、いろいろあると思うんですが、このことにつきましてお答えをいただきたい。お答えになりにくいということは逆に、講読、職場で勤務時間内に講読をしているということと深く関係のあることですので、お答えになりにくいということは十分承知ですが、明確にお答えをいただきたいと思います。

◎教育次長(細淵進君) 私たち、政党云々の新聞につきましては、これは本人の自由ですから、本人の意思はそれはもう、当然、尊重しなければならないと思いますし、勤務時間云々ということにつきましては、これは、当然、本人の良識を私たちはまつ、大人の判断で処理をすべきである、そういうふうに思っております。


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