東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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4月臨時会/市税・国保税条例改正(朝木直子)

平成22年東村山市議会4月臨時会
東村山市議会会議録第7号
平成22年4月26日(月)



日程第3 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告

○議長(川上隆之議員) 日程第3、報告第1号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に強く抗議をします。

  報告第1号について、1点だけお伺いいたします。

  改正案第32条の3の第2項、同3項、同4項の改正は、扶養控除の見直しとの関係で、給与支払報告書、及び公的年金等支払報告書の記載事項、及び様式が変更となることに関係があるのか、お伺いいたします。

○市民部長(大野隆君) さきの議員にもお答えをさせていただきましたけれども、第32条の3につきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者の徴収方法の見直しでございまして、個人市民税の扶養控除の見直しに伴う給与支払報告書、及び公的年金支払報告書の記載事項、及び様式の見直しとは今回関係ございません。個人市民税の扶養控除の見直しにつきましては、24年度の個人市民税からの適用ということで、今後、給与支払報告書等の見直しにつきましては、今後、所要の措置を講じることになっております。



日程第4 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告

○議長(川上隆之議員) 日程第4、報告第2号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 報告第2号について、伺います。

  まず、1番目ですが、国保税値上げという、市民生活に直結する案件を、なぜ、専決処分としたのか、議案として審議しなかったのか、伺います。

  次に、各課税額値上げの根拠。

  次ですが、改正案第21条の2にいう「特例対象被保険者等」の扱いでありますが、保険料を100分の30とするのではなく、条例の免除規定、条例第26条の免除規定に追加をして、100%免除とすべきではないか。所得がない以上、100%免除とすべきではないかと思いますが、考え方を伺います。

  それから、低所得者には影響がないという答申があったということでありますが、それは、市民には影響がないと市長は考えるのか、伺います。

  それから、市長は、今まで、医療費削減について、どのような対策を講じてきたのか。

  次、財政が苦しくなると増税するというやり方であればだれでもできるわけでありまして、名古屋の河村市長のように、減税実施を主張する市長もいらっしゃいます。この超デフレの時代に、税金を上げること自体がナンセンスだと思うのですが、この点について、市民の立場に立って政策を実施していくのか、渡部市長にお伺いいたします。

○健康福祉部長(石橋茂君) まず、今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会におきまして可決・成立し、本年3月31日に公布され、関係政省令も同日に公布されたことから、専決処分としたものでございます。

  各課税額値上げの根拠でありますが、18番議員に答弁したとおりでございます。

  4番目の質疑は、通告になかったように思われます。

  5番目の、市民への影響でございますけれども、今般の改正は、景気低迷により低所得者層がふえたことに伴う中間所得層への負担軽減を図ることを目的としており、そのためには、一定以上の収入が得られている方には、応分の負担をしていただかなくてはなりません。将来的に、当市国保を持続させていくための改正であると考えております。

  ⑥の、医療費削減についてですけれども、平成20年度から施行されている特定健診・特定保健指導により、内臓脂肪症候群予備軍の方に対し、生活習慣病予防を展開しております。また、レセプト点検にも力を入れ、不正な診療報酬請求の防止等に全力を上げており、同時に、後発医療品の使用促進等のPRに努め、医療費の削減につなげ、国保財政の健全化を目指し、努力をしているところであります。

  最後の御質疑に関しましては、今まで答弁したとおりでございます。

○5番(朝木直子議員) 通告にないと言いながら、通告にない部分までお答えいただいているんですが、私は、⑤、⑥、⑦については、通告では市長にお伺いしていますので、部長答弁は求めていません。

  では、市長にお伺いしますけれども、改正案の第21条の2、特例対象被保険者等の扱いでありますけれども、この際、所得割だけではなくて均等割、平等割も減免対象とした第26条の規定によって免除すべきではないかというふうに思いますが、それについてどのように考えるのか、お伺いいたします。

  それから、先ほどの質疑についてもお答えください。

○市長(渡部尚君) ④の、改正案第21条の2の関係につきましては、21年3月31日以降の失業であり、雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者を指しているものでございます。

  特定受給とは、倒産、解雇等により離職された方となっておりまして、期限限定の労働契約満了後、契約更新がなされなかったため離職された方、もしくは、心身の疾病等により自己都合退職された方でありますので、御理解いただきたいと思います。

  ⑤、⑥、⑦については、先ほど、所管部長のほうからお答えをいたしましたけれども、今回の限度額の引き上げに関しましては、従来の限度額に達していた、一定以上の収入を得られている方へ負担を求めることになりますので、全く影響がないとは考えておりません。ただ、理由としては、低所得者層がふえたことに伴い、中間所得層への負担軽減を図ることを目的といたしておるわけでございまして、それだけ担税力のある方には応分の負担をお願いをせざるを得ないと考えております。

  医療費の削減については、これも、先ほど所管部長から答弁したとおりですが、特に、平成20年度からは、特定健診・特定保健指導が制度として開始をされておりまして、生活習慣病予防を展開いたしております。

  また、レセプト点検にも一定の効果を上げているものと考えておりますし、あと、ジェネリック薬品の使用促進についても、今、力を入れてPRに努めているところでございます。

  これらを通して、具体に幾ら医療費を抑制しているのかということについては、なかなかお示しすることはできませんけれども、医療費の削減に、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

  7点目でございますが、これは、先ほど申し上げたとおりでございまして、基本的には、当市の場合は、国民保険税と言っておりますけれども、社会保険ですので、基本的には相互扶助と考えております。したがいまして、お金がないから上げるというのは無策ではないかという御指摘ですけれども、基本的には、相互扶助の精神に基づいて考えれば、やはりお金がなくなれば、応分の負担をみんなでして支え合っていくというのが、基本的な制度の考え方だろうと思っております。

  今回は、景気低迷によりまして、低所得者層がふえたことに伴う、中間所得者への負担が重くなっていることを軽減する。そのために、高額所得者には、逆に一定の負担を求めていく、そういう内容でございまして、全体に、市民等しく経済状況に関係なく負担をお願いしているものでは決してないということを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。


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