東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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市職員関連条例・国保税条例改正/道路線認定等

平成22年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第12号
平成22年6月18日(金)



日程第1 議案第23号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第2 議案第24号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 議案第25号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第23号から日程第3、議案第25号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。

  質疑は一括で行います。

  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に強く抗議をして、伺います。

  まず、議案第23号でありますが、以下につき、どのように審査をしたのか伺います。

  改正案第12条、及び、13条のただし書きとして「災害その他避けることのできない事由」は免除しないとありますが、就学未満児、及び、要介護者を抱えているような場合には、災害出勤が必要なときというのは、むしろ子供や要介護者のそばにいるのが、保護者の、育児期の保護者、または、要介護者を抱える者の責務ではないかと思いますが、したがって、保安等の職務も解除するのでなければ、意味がないのではないか、この点について、どのように審査をしたのか。

  また、議案第24号については、改正条例案第5条の3第1項の、三月以内が六月、6カ月以内に変更された場合の影響について、どのように審査をしたのか伺います。

○政策総務委員長(島田久仁議員) ただいまの朝木議員の御質疑について、答弁申し上げます。

  まず、議案第23号についてですが、12条、13条のただし書きについては、質疑はございませんでした。

  次の第24号、改正条例案第5条の3第1項の、三月以内が六月以内に変更された場合の影響ということでありますが、期末手当の支給については、本年度から3月期の期末手当の支給を廃止することに伴い、期末手当の算定期間について、基準日以前六月以内とする改正を行ったとの説明がございました。



日程第4 議案第28号 東村山市道路線(本町1丁目地内)の認定

日程第5 議案第29号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の廃止

日程第6 議案第30号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の認定

日程第7 議案第31号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定

○議長(川上隆之議員) 日程第4、議案第28号から日程第7、議案第31号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。

  質疑は一括で行います。

  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。

○5番(朝木直子議員) 環境建設委員長報告について、以下伺います。

  まず、議案第28号でありますが、認定予定道路は、公道から公道に接続しておりますが、市道357の1に接続する部分には隅切りがありません。取扱規則からも、なぜ認定するのか。また、願い出はだれか、同意した沿道地権者はどなたなのかについて、審査したのか伺います。

  次に、議案29号、30号でありますが、認定予定道路の北端部分にも隅切りがありません。これも、取扱規則からも、なぜ認定するのか。また、同意した沿道地権者はだれなのかについて、審査をしたのかお伺いいたします。

  次、議案第31号ですが、これについても、認定予定道路の東側と同接続部分には隅切りがなく、取扱規則からも、なぜ認定をするのか。また、願い出者はだれか、同意した沿道地権者はだれかについて、審査をしたのか、以上、伺います。

○環境建設委員長(佐藤真和議員) 朝木議員から質疑がございましたので、お答えをします。

  28号についての、市道357号線の1の接道に関する隅切りの問題ですけれども、議論が特にございませんでした。また、沿道地権者の問題ですが、先ほど57名と申し上げましたが、だれかという議論はございません。

  それから、29号、北端部分の隅切りがない話、これも、隅切りの点では議論がございません。先ほど、幅員については議論があったということは、報告をいたしました。また、沿道地権者がだれかということについても、議論はありません。

  31号については、隅切りの議論、また、沿道地権者がだれか、いずれも議論はございませんでした。



日程第11 議案第32号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

○議長(川上隆之議員) 日程第11、議案第32号を議題といたします。

〔中略〕

○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。

○6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に強く抗議し、議案第32号について、何点か伺っておきます。

  この改正国保法72条の4という規定でありますが、繰り上がって4になったということでありますが、先ほどの提案説明では、特定健康診査等の実施について、具体的に影響がないということを指摘をしていたようでありますが、基本的に、この国保法の改正の事情というのは、名前が変わって、高齢者の医療の確保に関する法律ということで、従前の老健法が名称変更したことによって、具体的に、新たにこういったものが、実施するということになったわけでありますが、この高齢者の医療の確保に関する法律による、この20条と24条、特定健康診査、及び、特定保健指導に要する費用について、政権交代前の従前の費用負担というか、条文と市町村の負担との関係は、どういうふうに違いが出てきたか、あるいは、違いが出てくるかということについて、伺っておきます。それが1点です。

  2点目ですが、現政権は、政権交代当時の公約で、後期高齢者医療制度廃止ということを掲げて、現在、制度改正に向けて、具体的に取り組んでいるということでありますが、その進捗状況を、本件の条例の改正部分とも関係があると思いますので、伺っておきます。

  それから、今の進捗状況との絡みもあるんですが、現政権の高齢者医療制度改革会議というのが設置されているわけでありますが、当面、公聴会を開くというような段取りになってきたようでありますけども、国保等、他の医療制度との一体化等を含めた方向性が、具体的に指摘されてるように言われているわけでありますが、この動向について、3点目として伺っておきます。

○健康福祉部長(石橋茂君) 1点目の費用負担の関係でございますが、今回の改正による変更はございません。

  2点目、3点目の御質疑でありますが、直接、本議案に関係がありませんけれども、厚生労働大臣は、5月11日の参院厚労委員会で、参議院選挙後、遅くても9月くらいまでには提示すると発言しております。

○6番(矢野穂積議員) 私が1点目でお聞きしたのは、現政権と旧政権との考え方の違いがどんどん出てきたわけですが、もちろん、政権交代前の自・公の政権の場合であっても、いろんな苦情が出てきている経過の中で、手直し的な、制度いじりをやったわけですけれども、そういったことで言えば、市町村の負担というのは、当初からどのように変遷したか、その辺も含めてお伺いしたつもりでありますので、小泉・竹中路線で、後期高齢者医療制度を制度設計として打ち出してきて、それを具体的に施行した段階で、抗議の嵐が寄せられたということの中で、いろいろと負担区分の変更等もあったわけでありますから、その経過を当初から見てどういうふうに変わったかという観点から、1点目はお伺いしています。

  2点目については、一定の参議院選挙後に提示したいという話があるんだということをお聞きしましたが、3点目について、それとの絡みで、方向性として、公聴会をやろうという段階でありますから、ある程度、議論が煮詰まったということが、少なくとも前提とされているわけでありますから、そういう意味で、制度的な変更がどういう方向を向いているかということについて、フレームのようなもので言えば、示されてるんじゃないかということを、私はお伺いしたわけです。国保も含めた、一体化というような議論がなされてるように聞こえるけれども、どのように把握してるか、それを明らかにしてください。

○健康福祉部長(石橋茂君) 1点目、2点目、3点目とも、御説は御説としてお伺いしますけれども、まず、1点目については、先ほど申し上げたとおり、改正による変更はございません。

  2点目、3点目につきましても、先ほど申し上げた以上のことはございません。


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