東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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東京都市公平委員会共同設置規約改正

平成22年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号
平成22年6月1日(火)午前10時



日程第15 議案第27号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第27号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
  6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 本件議案について何点か伺います。
  幾つか割愛しますが、先ほどの答弁との関係も出てきますが、負担金が変わらない、変更がないというふうなお話でしたが、今年度については欠損対応をしたんだということなんですね。これ、さっきの均等割、職員割で決めているというようなことでいうと、ことしはともかく、来年度以降は変わってきますね。それちょっと確認します。
  それから、一般会計と特別会計の会計処理の範囲というのがどうなっているか、この点も聞いておきたいと思います。
  5点目ですが、委員の報酬については、15万、13万ということになっているということですが、その他の報酬が支給されているような立場の人はいるのかどうか。それから、この公平委員会で視察をしたことがあれば、費用、視察先、参加者数を教えてください。
  それから、費用弁償はどういうふうになっているかも伺っておきます。
  この報酬の関係ですが、この公平委員会は11市プラスアルファということのようで、委員長が15万ということですが、単独で設置している場合は、3万から5万台、委員長が。それから、青梅市は日額計算でやっているということなんですが、この一部事務組合の場合もそうなんですが、報酬の支給について、月15万という設定を委員長の場合している理由というか根拠を、この辺、どうなっているのか。
  最初に決めたときにやったとか、あるいはかえたときに決めたと思うんですが、月額で15万というのと、市が単独で設置している場合の1けたの報酬、それから日額のあるということでいうと、年に5回ぐらいということで会議があるとすれば、青梅のようなやり方もあるんじゃないか。日額について幾ら。これは公平委員会に限らず、議員がダブルでもらっている場合も結構ありますね。
  だから重複支給ということはやめるべきだと思いますが、こういうふうな公平委員会等も含めて、やはり報酬については、一般市民の理解を得られるように日額制というのに変えていくべきではないかと思うので、伺っておきます。
  6点目ですが、この規約の別表の第1のところに、管理職員等の範囲を定める規則というのが─規則の別表第1というところに、当市の場合、管理職員等の範囲に、経営政策部政策法務課長補佐(法務係長兼務)、経営政策部財政課長補佐、総務部管財課長補佐、これは管財係長兼務ということですね。それから子ども家庭部保育園長、秘書課秘書係長、経営政策部財政課の財政担当主査、それから総務部の管理係長。総務部の人事課主査(人事・給与制度担当)ということらしいですが、それと教育部の庶務課長補佐、これは係長兼務のようですが、こういったポジションの方が管理職員等の範囲に入っている理由は、どういうことで入っているのか、それを伺っておきます。
○総務部長(野島恭一君) 今回の二枚橋衛生組合の解散に伴う負担金につきましては、先ほど申し上げたとおり欠損として対応するということで、来年度からはもう一回それを抜いて、組み直して決められると理解をしております。
  それから、会計処理でありますけれども、東京都市公平委員会の予算・決算につきましては、東京市町村総合事務組合の特別会計として当該組合議会にて審議されているものでございます。
  次に、報酬でありますけれども、先ほど報酬額は申し上げたとおりですけれども、これにつきましては、東京都市公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例が根拠になっておりまして、先ほど申し上げたように、総合事務組合の議会にて議決を受けたものでありまして、日額等の考え方あるかと思いますけれども、あえてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
  次に、管理職員等の範囲の考え方でございますけれども、管理職等の範囲につきましては、行政運営における管理運営事項に関連する部署に該当する者、具体的には、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員のほか、人事関係事務や職員団体関係事務等を担当する職員など、職員団体との関係において、当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員が含まれておりまして、その範囲については、公平委員会規則で定めることとされております。
  次に、まず、報酬につきましては先ほど申し上げたとおり15万、13万でございますけれども、そのほかに費用弁償につきましては、都内宿泊なしの場合3,000円、それ以外につきましては実費弁償となっております。
  次に、視察につきましては、東京都公平委員会連絡研究会が開催するものでございますが、直近で判定を出した公平委員会での事例研究と、全国公平委員会連合会関東支部研究会が開催するものでございますが、関東支部長市における事例研究がございますが、例年、委員3名と職員1名が参加していると伺っております。
  事業報告には視察先等について記載がございませんので、公平委員会に問い合わせしましたところ、平成21年度におきましては、東京都公平委員会連絡研究会で岡山県倉敷市へ、全国公平委員会連合会関東支部研究会で茨城県笠間市へ、旅費につきましてはそれぞれ、16万2,680円と4万3,020円の支出とのことでございました。
○6番(矢野穂積議員) その負担金の関係ですが、そうすると、来年度は上がるという理解でいいわけですね。おおむね幾らということがわかればいいんですが、均等割だけでもないような気がするので、どのくらい上がるか、わかったら教えてください。
  それから、委員については月額報酬とかを明らかにしていただいたわけですが、それ以外には何らかの金員をもらっている、報酬という名前か費用弁償か別として、そういう立場の人はいないんですね。もう一回確認です。
  それから、都内出張が3,000円という、都内というのは23区内ですか。これはちょっと高いんじゃないですか。それから、視察は御同様にやっていらっしゃるようで、この16万と4万、16万のほうは倉敷に行ったほうのようですが、これ4名で行ったということは、4等分したのが1人頭の費用ですか。それも伺っておきます。
  それから、管理職員の範囲については、ここでこういうふうに、先ほど私が具体的にお伝えしましたが、そういうふうなポジションの方が含まれているということなんですが、こういう人たち、係長クラスの人ですね。この人たちが給与等の扱いをどのように受けているのか。管理職の場合と一般職と違いますね。だから、違いについて、本来、係長は管理職じゃないですね。で、その方がこういうふうな管理職の範囲を決める規則によって市の政策決定というか、方針決定等々にかなり関与しているということで管理職扱いされているわけですが、要するに身分はともかく、待遇について、具体的にどういうふうなことになっているのか。これも伺っておきますので、教えてください。
○総務部長(野島恭一君) 来年度以降の負担金ですけれども、御質疑のとおりいけばそういう形になるのですけれども、一つ別の動きとして、立川市の動向がありまして、場合によると、立川がどちらに加入するのかわかりませんけれども、そういう動きもあるやに聞いております。そうした場合には根本的に、二枚橋の人数は少ないですから、そちらのほうの影響が大きくなるので、今の段階では何とも申し上げられません。
  委員で、二重報酬の立場はおりません。
  あと、日当のことがありましたけれども、これはあくまで向こうの条例で決めていることでございますので、答弁は差し控えたいと思います。
  視察は、伺っている範囲ですと、これは総額と聞いております。
  あと、管理職員の関係でお話がありましたけれども、これは別に、それによって手当が上乗せされているとかいうことではなくて、地公法の52条で先ほどのスキームで定められている内容でございます。
○6番(矢野穂積議員) 報酬とか費用弁償もそうだということですが、別建ての条例等に基づいて決まっているので、とやかくコメントをしませんということですが、基本的に構成しているその自治体の一つとして、具体的に何らかの全体の運営とか、あるいは今、お話しになったような、来年度は立川が入るとか等々の事情が出てきたときには会合をやるわけでしょうから、そういったときに、当市の議会の中でこういう意見が出ているという、そういうことが言えないようにも思えないんですが、その辺について、いわば、上部組織といったほうがいいのかな、の条例で決まっているからという言い方だけでは、納税者、市民の立場からすれば、勝手に決められて勝手に払うようなことじゃ困るというふうな意見も出ないとは限らないので、その点について、一つ伺っておきます。
  それで、管理職の範囲に係長クラスの人が入っていることについて、いわゆる給与等の条例上は、いわゆる管理職じゃない扱いになっていて、それから、この管理職等の範囲を決める規則については管理職扱いされるというような、係長職についている方の身分については、同じ人物で違った扱いが、場合によっては給与の面では違う。ところが、いわば、いろんな処分とか等々が出てきたときには管理職扱いされるということになると、同じ人物について不利益が出てくることはないですか。その点だけ伺っておきます。
○総務部長(野島恭一君) まず、最初に不利益については、別に影響はございません。
  それと、報酬等の意見等につきましては、共同設置の中で関係団体の長、それから関係団体の議会の議員によるあらかじめの協議だとか、あるいは、代表団体であるところの議会で決められますから、そこに反映されると考えております。

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