東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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厚生委員会(発達障害児支援要望請願)

厚生委員会記録(第3回)
平成22年7月23日(金) 午後1時35分~午後4時5分



〔議題2〕22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願
◎福田委員長 22請願第2号を議題といたします。
〔中略〕
◎福田委員長 ほかに。朝木委員。
○朝木委員 先ほど伊藤委員から、鳥取の件と東京都内での実施状況ですか。委員長、資料を、具体的に何と何というのを確定してほしいんですけれども、さっき、割とアバウトな言い方でされたので。鳥取県での実施状況と効果、それから東京都内、近隣も含めてですが、実施状況と効果ということですね。それと、問題点も含めて、それを出していただきたい。
  それから、私のほうからお聞きしたいのは、当市では、今、5歳児健診はやっていないわけですけれども、例えば、当市の場合は、現在、発達障害はどういう状況で発見されるのか、それから、何歳で発見されているのか、そのあたりは、今はお手元に資料がありますか。
△木村子育て支援課長 数字的には全然持っていないんですけれども、幼児相談室での21年度の事業報告書というのがございます。その中で、21年度にそこの相談で受けたということで、相談内容の精神発達遅滞、また、言語とか、幾つかの発達障害の関係で相談するケースが、全体で67.2%という状態で出てきている状態です。ですから、そういう部分のところで、これは予約制で市民の方が申し込むという形になりますけれども、最終的にこういう相談室等のところで見えてくるという形になるかと思います。
○朝木委員 御答弁で確認したいんですけれども、67.2%というのは、今、東村山市の発達障害児の67.2%が幼児相談をきっかけとして発見されたのか、それとも、幼児相談のうちの67.2%が発達障害に関する相談だったんだよということなのか、それを明確にもう一度お願いします。
△木村子育て支援課長 後者のほうでございます。
○朝木委員 私がお聞きしたいのは、幼児相談で発達障害の相談が多いというのは知っているんですけれども、実際の現状として、どういう形での発見がケースとして多いのか。幼児相談というと、学校に上がる前のお子さんのほうが今多いんですか。それとも、学校に上がってから発見されたというケースを、私は何件か相談で受けたことがあるんですが、そのあたりはどうなんですか、現状の実態。
△木村子育て支援課長 就学の前に発見されたか、また、学校に入ってから発見されたかという部分では、明確なお答えないんですが、一つは、私の手元にありますけれども、教育相談室の新聞があるんですけれども、その中でこの7月に出た号の中では、教育相談室で受ける相談の中身で、発達障害の関係の相談案件が多いということの情報というのがあります。
  実際に当課のほうで、健診の部分で、どこでどうするかという部分では、通常の流れでいきますと、あらゆる流れがあるんですけれども、例えば、1歳6カ月の健診なり、3歳児健診なり、また、保育園、幼稚園での例えば幼児相談室等の相談とか、それから、子育て広場等での相談とかということで、そういう部分の中で、それぞれのところの先生たち、例えば、保育士、保健師等がそこのところで気づきがあり、例えば、1歳6カ月なり、3歳児の健診ですと、経過観察というとらえ方で、ひとつ相談をまたしていく、その後にまた乳・幼児発達の健診ということで、診察・相談等を行うということで、どこでどういうふうな形で発見するかという数字的なものはないんですけれども、ラインとしては、そういう場面場面でのそれぞれの専門的な資格を持った方たちの気づきということから、最終的にさまざまな相談室を経過して見えてくるという形になっているかと思います。
○朝木委員 もうちょっと、何歳でどういう形で発達障害という診断が出たのかみたいな統計というか、数字はお持ちなのかと思ったんですけれども、そういうのはないということのようなので、請願の趣旨からずれるかどうかはわからないんですが、例えば、学校の教師とか、さっき言った保育士とか、いわゆる子供と接している方たちについて、発達障害についての認識というか、意識というか、どの程度研修を受けているとか、そういう実態があるんでしょうか。というのも、逆のケースなんですけれども、前、この委員会で言ったことがあるかどうかあれですが、親御さんに安易に、「おたくのお子さんは発達障害かもしれないよ」みたいな言葉を発したがために、非常に大きい問題になっていったケースもあるわけですよ。それなので、特に教師とか、そういう人たちについては、どういうふうな研修を行っているのか、意識はどのくらいあるのか、そのあたりはいかがですか。
△山口子ども育成課長 保育園の部分でお答えさせていただきますと、発達障害というよりも、障害児保育をやっております関係で、その全体のケア担当者の連絡会という形で研修実施をさせていただいたりする中で、発達障害の部分についてもやらせていただいている。あと、発達障害といった場合に、軽度の部分がかなりの部分だととらえさせていただきますと、保育園の段階でというのがなかなか見つかるのが難しい部分があろうかと認識をしております。
○朝木委員 学校の教師についてはわかりませんか、そちらの所管だと。どの程度理解があるのかなというふうに疑問を持つケースが幾つかあるので。(「わからない」と呼ぶ者あり)わからない。わかりました。
〔中略〕
◎福田委員長 再開します。
  伊藤委員、朝木委員、熊木委員、それから山口委員からも調査の要望がありました、鳥取県の実施状況や、その効果についての評価、それから、都内で実施している状況や、実施するとすれば費用がどの程度かかるか、それからそこにどんな専門家が必要なのかということ。それから、現実に保育園のことはお伺いしましたが、教育委員会の関係で、途中でそれがわかって、特別支援学級などで教育を受けていらっしゃる方々がどの程度いらっしゃるかということについて、わかる範囲でできる限りで結構ですので、順次また我々委員自身も調査・研究をみずからもしますが、そのところで調査していただいて、次回に資料その他、提出できるものをお願いをさせていただきたいと思います。

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