東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問(矢野穂積)

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号
平成22年9月7日(火)午前10時



○議長(川上隆之議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議しつつ、順次伺います。
  渡部市長は、所信表明で、財政改革に取り組んだ結果、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく、予算編成をできたとか、健全な財政運営への取り組みに対し、着実な手ごたえを実感しているとか、実質収支は、前年度を大きく上回る黒字で決算することが昨年度できたとか、さらには、財政調整基金の残高が20億200万円で、97年以来の状態になった。将来に向けた財政運営の礎が、多少なりともできつつあるのではないかと考えているなどと、自画自賛をしておるわけでありますが、とんでもない、市民の目をごまかす言い方であります。
  すなわち、ちょこっとしか触れてないわけでありますが、こういう事態になっているのは、特例債58億5,000万円も借りまくって、その上で、何ですか、20億の財政調整基金の残高になったというんですか。将来の市民につけ回しをしながら、何で行財政改革ができたって言うんですか、できつつあるって言ってる。ふざけんじゃないよというふうに市民は思うはずでありますので、順次伺っていきます。
  まずですね、財政破綻の端的な象徴であると言わざるを得ない退職手当債発行、この点について、まず、第1点、この退職手当債が発行を許されるための要件を明らかにしていただきたい。
  ②、08年度、09年度に発行された退職手当債の額、引き受けた金融機関名と、金額を明らかにしていただきたい。
  ③、今年度発行予定額を明らかにしていただきたい。
  ④、11年度、来年度以降に発行が予定されてる退職手当債の金額を、すべて明らかにしていただきたい。
  ⑤、退職手当債の償還は、08年度分、09年度分、及びそれ以降の分は、各年度に元利償還はどのように計画され、執行されているか。償還計画全体を明らかにしていただきたい。
  ⑥、全都自治体の中で、退職手当債を発行してる自治体はどこか。
  ⑦、全国自治体の中で、発行している自治体はどこか。
  ⑧、先ほども触れたのでありますか、退職手当債の発行は、財政破綻の象徴、あるいは、証明ではないかと言わざるを得ないが、どのように考えているか。
  ⑨、地域手当等の国基準並みの実施等で、この問題は済むような種類の問題であるか、伺っておきます。
  次は、役職加算問題であります。
  ①、バブルがはじける91年の導入以降、支出された各年度の額。今年度は予定額になると思いますが、全部明らかにしていただきたい。
  ②、私ども、草の根市民クラブ所属の朝木明代、私・矢野穂積、朝木直子の各議員が返上、受け取り拒否した総額を明らかにしていただきたい。20年間の総額であります。
  ③、1991年から本年度に、役職加算の支給を受けた職員の最高額、これを明らかにしていただきたい。
  それから、この間の議員提出議案の審議の際に明らかになっているのでありますが、なぜ、役職加算の職員に関する当初の支出額のデータが保存されていないのか。単純に保存年限の問題ではなく、納税者市民に対する説明をどのように行うのか。何をもって、何を根拠として行うのかということについても、重大な問題でありますので、なぜ、データが保存されていないのか明らかにしていただきたい。
  今のデータが保存されてない問題について、市民にどのように説明するお考えか。
  ⑥、役職加算の支出総額をもってすれば、私の計算によれば、27億前後になると思いますが、総額が、もうちょっといくかもしれませんが、退職手当債発行をする必要がなかったのではないか、役職加算の支出総額をもってすれば。この退職金の借金をする必要がなかったんではないかというふうに思いますが、どのようにお考えか。これは、市長に明らかにしていただきましょう。
  それから、昨年度支給の役職加算の上位20名の金額、これを明らかにしてください。
  次は、職員人件費の問題であります。
  一定の資料については開示請求をさせていただきましたので、判明している部分もありますが、そうでない部分もかなりありますので、順次伺っていきます。
  ①、②、昨年度の年間所得800万円以上の職員数を100万円単位で明らかにした上で、各階層の職員の支給総額を明らかにしてください。
  それから、③、④でありますが、昨年度の年間所得800万円未満の職員数を100万円単位で明らかにしていただきたい。それと同時に、各階層の支給総額を明らかにしてください。一般議員の場合は48万5,000円の約16カ月ということで、ざっくりと言えば、776万円ということに年間の所得になるわけですが、この800万円未満を具体的に明らかにしてください。
  ⑥でありますが、昨年度の職員全体の平均の年間所得、これも明らかにしてください。
  それから、次は、日本の社会の中では一番高級取りだと言われている、金融機関の社員の平均所得と当市の職員の比較をどのように見ているか、明らかにしていただきたい。
  それから、⑧でありますが、これまでの⑦までの事情を含めて、納税者市民の理解を得られるかどうか、市長答弁をお願いしたい。
  それから、これを先に聞いといてもよかったんですが、⑨は市民の、東村山市民の昨年度の平均年間所得、議員提出議案の特別委員会での審査の中でも、一定の範囲で明らかにされてるわけですが、所管はどのようにつかんでるか、明らかにしてください。
  ⑩でありますが、私は、この間ずっと指摘し続けているわけでありますが、租税国家の基本理念というのは、担税力に応じて税負担を求めるというのが、これは基本的理念であります。ところが、さきの旧政権の小泉・竹中路線というのは、低所得者、社会的弱者ほど税負担を重くするという政策を推進した。具体的に言えば、税金の関係で言えば、2006年に住民税所得割は、従前は、所得に応じて5%、10%、13%という差をつけていたわけでありますが、これが、国からの地方への税源移譲という名目のもとで、一律10%になった。5%の方は、増税5%、13%の、所得の高い人は、逆に10%に下がった。ところが、国民の約7割というのが、最低税率の、住民税の、個人住民税の5%に該当する人が約6割と言われております。及び、所得税の最低税率が、このことで言えば、所得税についても改定があったわけでありますが、所得税の最低税率は、10%から、確かに5%に下げられた。これは、195万円以下の方であります。下げられた。
  したがって、195万円から200万円までは、所得税は同じで、住民税だけは増税になったわけですよ。知っておいてください、これを。それで、あわせて所得税及び住民税の定率減税も廃止された。こっちのほうの影響が大きかったと言われております。
  ところでですね、東村山でも、従前、住民税所得割5%の市民は、住民税所得割が一律10%となった07年、これは最初の年でありますが、上がる前の06年と比べて、個人住民税トータルで言えば、14億5,000万円も増税になってるわけであります。95億ぐらいになった、07は。その前は、80億程度ですね。この上がった分、増税になった部分は、従前5%の住民税の所得割の人たちが、全部、14億5,000万円以上を負担したんでありますよ。どうしてかというと、13%の人は下がったわけですから。その下がった分と行ってこいすれば、5%の人は14億5,000万円どころではない、税負担を強化されたという事態がはっきりしているわけであります。これは全部、決算の書面見ればわかるわけでありますが、つまりですね、所得の低い若年層、年金生活者、それから、パートタイマー等で若干、30時間程度働いている人たちは、女性に多いと思いますが、この増税になった14億5,000万円以上の増税分の負担を、全部背負わされているわけであります。
  したがって、年間課税所得が200万円以下のこういう人たち、低所得者が大増税になっているのに対して、私に言わせれば、市の職員は、身を削っているとは言えない。この住民税の所得割が5%だった人たちが、10%に大増税されて、14億5,000万円以上の負担を強化された結果、市の職員の皆さんは、これらの人たちが負担する税金で、自分たちの役職加算も含めて、給料をもらってるわけでありますから、この辺のことを考えれば、職員の人件費引き下げと減税の、とりわけ200万円以下の人たちの減税の実施は、当然、避けて通れない、これから考えなきゃいけない道だと思いますが、市長の考えを伺いたい。
  ⑪は、人件費の削減は、不可能かどうか、可能かどうか。どういう考えを持ってるのか、市長に伺います。
  ⑫でありますが、財政破綻の要因をどのように考えているか。
  それから、⑬でありますが、過去10年の職員の新規採用数と退職者数、それから、採用数決定の基準を明らかにした上で、昨年度の採用数決定及び採用者決定の手続に関与した職員、理事者名をすべて明らかにしていただきたい。
  最後に、この間伺っていますが、庁舎玄関のスロープの屋根の設置でありますが、その後、どのように検討したか。具体的に取り組む姿勢がないのか。経費見積もりの具体的内容、屋根をつけるための工法、その他、代替案をすべて挙げた上で、見通しを明らかにしていただきたい。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、退職手当債につきまして、通告に従いまして、順次答弁申し上げます。
  まず、退職手当債の発行要件でございますが、こちらにつきましては、国家公務員ベースで算出した退職手当の額が、前年度決算における給料総額の12%を上回ること、かつ、今後の定員や人件費の適正化に関する計画を定め、総人件費の削減に取り組むとされております。
  発行額につきましては、先ほど申し上げました、上回る額の範囲内で、将来の人件費の削減により、償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象としております。
  2点目の、発行の額と金融機関名等でございますが、平成20年度発行退職手当債につきまして、発行額は5億8,000万円、金融機関は、飯能信用金庫東村山支店でございます。平成21年度退職手当債につきましては、額は2億3,900万、金融機関は青梅信用金庫東村山支店でございます。
  次に、今年度の、平成22年度における退職手当債は、7億1,300万円を当初予算に計上しております。
  4番目でありますが、23年度以降ということでございますけれども、これまでも説明してまいりましたように、大量退職に伴う退職金が市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、平成24年度までの間、活用することを視野に入れております。具体的に予定する額につきましては、各年度の財政状況にもよりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
  5点目の元利償還の関係でございますけれども、平成20年度、平成21年度ともに、借り入れ条件は、償還期間15年、3年据え置き元金均等となっております。平成20年度に発行しました退職手当債につきましては、平成21年度から平成23年度までの3年間は、利子のみを償還し、平成24年度からは、元金及び利子を償還して、平成35年で終了となります。平成21年度に発行した退職手当債につきましては、平成36年度で終了となります。
  平成22年度に、今年度発行する予定の退職手当債につきましては、あくまでも予定でありますけれども、前年度同様の借り入れを行うとすれば、平成37年度で終了となります。
  なお、平成22年度当初予算の計上分を含みます、この3年間での借り入れ額及び予定額の合計は、15億3,200万円であり、償還につきましては、平成26年度の約1億5,000万円をピークに、1億4,000万円台、1億3,000万円台、8,000万円台、6,000万円台と下降し、平成37年、償還を終了する予定となっております。
  なお、平成23年度以降に発行する退職手当債の償還額につきましては、先ほど申し上げましたように、具体的な借り入れ金額等が決まっておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  また、先ほども申し上げましたが、この退職手当債の償還につきましては、定数削減による効果額をその財源とするものでありますことから、今後の財政負担増にはつながらないものと考えております。
  次に、東京都の中で、退職手当債を発行している自治体ということでありますが、平成21年度におきましては、当市のみとなっております。
  次に、全国自治体での発行ということでありますが、平成21年度につきましては、都道府県では東京都、山梨県、大阪府、鳥取県、島根県、高知県を除く41道府県でございます。政令指定都市では、仙台市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の12市でございます。そのほかの市町村、特別区につきましては、現在、総務省から発行額のみが公表されており、具体的な自治体名については不明でございますが、市町村、特別区の発行総額が970億9,100万円であることを見れば、相当数の市町村が活用されているものと考えております。
  続きまして、退職手当債は、地方財政法の制度に基づいて発行したものでありますことから、そのことをもって財政破綻の証明とは考えておりません。
  次に、9点目でありますが、給与構造改革等につきましては、御指摘の地域手当支給率の国基準への改正のほか、職員給を、原則都表と同様のものに改正するなどの取り組みを実施しております。また、定数適正化の取り組みも実施しているところでございます。したがいまして、地域手当の支給率の変更だけを行ったものではございません。
  次に、(2)になりますが、役職加算と退職手当の関係でありますが、退職手当債につきましては、大量退職に伴う退職手当が市民サービスに影響を与えることのないよう、苦渋の選択として活用を図らせていただいたもので、その前提には、償還に当たっては、職員の定数削減による効果額を財源としていくことが要件となっております。定数削減に当たっては、事務事業の見直しが必須ということになりますので、退手債導入は、一層の行革を進める、いわば宣言でもあり、約束でもあるということが言えると思います。
  職務段階加算に関しましては、期末手当、及び勤勉手当の一部として、条例に基づき支給されているものであり、国や東京都においても同様の支出がされていることからも、職員の給与として支給するべきものであり、退職手当債の発行の有無と同列に論じるべき問題ではないと考えているところでございます。
  次に、人件費の削減ということでありますが、これまでも、職員数の減と、給与・諸手当制度の適正化により、縮減を図ってきたところであります。正職員の業務範囲と、嘱託、再任用、臨時職員が担う範囲、また、外部に委託できる範囲等の整理による定数の見直し、これらは今までも議論されてまいりましたが、このようなことを通じまして、さらなる人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。
  次に、財政破綻の要因ということでありますが、先ほど申し上げましたように、私どもは財政破綻とは認識しておりません。
○議会事務局長心得(榎本雅朝君) 私のほうからは、各議員の返上額ということで質問いただきましたので、答弁させていただきます。
  議会事務局で把握している総額は、1,070万4,488円でございます。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、1の(2)の①でございます。
  91年の導入以降、支出された各年度の額についてですが、保存年限により、平成12年度の支出額よりお答えいたします。1,000円単位であります。
  平成12年度、1億5,038万4,000円、13年度、1億5,197万2,000円、14年度、1億4,848万7,000円、15年度、1億3,926万円、16年度、1億3,936万2,000円、17年度、1億3,611万5,000円、18年度、1億2,965万2,000円、19年度、1億2,703万4,000円、20年度、1億2,046万7,000円、21年度、6,686万3,000円、22年度は見込みであります。6,556万4,000円となります。
  次に、③であります。最高額でありますけれども、平成12年度、55万2,594円、13年度、54万7,004円、14年度、54万6,359円、15年度、49万378円、16年度、49万5,753円、17年度、50万3,634円、18年度、48万2,036円、19年度、48万7,161円、20年度、48万2,673円、21年度、44万800円、22年度、43万8,879円。
  次に、データの保存であります。御質問の中では、あってしかるべきだというお話でありました。これにつきましては、役所の場合は、必ず規定がございます。その文書管理規程の中で、これに基づいて、このデータについては10年ということになっておりますので、それ以前のはないということであります。これは、逆に申しますと、規定どおりやっていないのではないかという言い方もあるわけで、そういう意味で、10年保存で、あらゆる文書はこの保存年限によって管理しておりますので、ないということで御理解いただきたいと思います。
  5番についても同様でございます。規定に基づいてやっているということであります。
  次に、⑦であります。昨年度支給の、役職加算の上位20名の金額です。1位、44万800円、2位、3位、2名です。43万9,338円、4、5、6位、3名、43万7,788円、7位、43万6,144円、8、9位、2名です。43万4,410円、10位、32万387円、11位、31万9,293円、12位、31万8,882円、13位、31万7,648円、14位、31万7,172円、15位、31万6,764円、16、17位、2名です。31万6,216円、18位、31万5,190円、19位、20位、2名です。31万4,641円。
  続きまして、3の職員人件費であります。①であります。800万円台、91人、900万円台、64人、1,000万円台、18人、1,100万円台、2人となっております。
  次に、②であります。階層別、階層の職員の支給総額でありますけれども、1,100万円以上のものについては、7級、1,128万7,501円、6級、1,109万1,204円。次に、1,000万円以上の者、7級、8,429万599円、6級、7,117万1,804円、5級、3,005万5,376円。次に、900万円以上です。6級、3,956万9,894円、5級、4億204万1,341円、4級、8,406万4,725円、3級、7,441万8,110円、2級、928万5,392円。次に、800万円以上、5級、3,448万9,056円、4級、2億157万218円、3級、3億8,544万8,123円、2級、1億4,074万5,568円。
  次に、③であります。800万未満の職員数であります。700万円台、238人、600万円台、167人、500万円台、87人、400万円台、108人、300万円台、43人、200万円台、4人、100万円台、6人となっております。
  次に、④であります。各階層の支給総額であります。700万円台、5級、793万2,202円、4級、4,555万8,120円、3級、4億2,165万935円、2級、12億7,983万5,102円。600万円台、3級、9,230万3,772円、2級、10億1,564万7,094円。500万円台、3級、2,248万3,627円、2級、4億5,493万8,137円。400万円台、2級、3億2,337万9,486円、1級、1億6,232万9,314円。300万円台、2級、1,391万5,588円、1級、1億4,422万3,732円。200万円台、2級、723万6,488円、1級、273万5,883円。100万円台、2級、296万3,667円、1級、592万4,500円。100万円未満、3級、75万6,151円、2級、138万1,992円、1級、8万6,867円。
  次に、⑥であります。平均所得であります。667万3,000円です。
  次に、金融機関平均所得との比較であります。これは、国税庁の、年度は合わないんですけれども、平成20年度分の民間給与実態統計調査から出典しております。平均給与でお答えさせていただきますが、金融業、保険業は649万円となっております。
  ⑨、市民の昨年度の平均年間所得であります。これは、21年度の市・都民税の課税データによるものでありまして、所得ベースで347万9,000円です。
  次に、⑩については、質問通告と、大分、オプションがついてしまっていまして、私のほうで、給与・人件費の適正化について答弁申し上げたいと思います。
  人件費につきましては、第3次東村山市行財政改革大綱において、人件費比率20%以下を目指すことを数値目標として、給与構造改革や職員定数の削減等に取り組んでおります。給与構造改革については、給料表の都表への完全準拠、地域手当の国基準への移行等により、給与制度の適正化を図ってまいりました。引き続き、人事院、及び東京都人事委員会の勧告内容を踏まえ、職員給与の適正化を図っていく必要があるものと考えております。
  次に、⑬、採用でありますけれども、過去10年の職員の新規採用者数ですが、年度当初の採用、及び中途採用を合わせて、今年度が24名、21年度が2名、20年度が7名、平成19年度が35名、平成18年度が20名、平成17年度は32名、平成16年度が27名、平成15年度が30名、平成14年度は22名、平成13年度は13名となっております。
  次に、過去10年の職員の退職者数ですが、定年退職者、及び普通退職者を合わせて、平成21年度が40名、平成20年度が51名、平成19年度が36名、平成18年度が44名、平成17年度が37名、平成16年度が36名、平成15年度が43名、平成14年度が42名、平成13年度が41名、平成12年度は23名となっております。
  採用数につきましては、定年退職者不補充方針を基本としつつ、必要なポストの補充、制度改革等による業務増への対応などを踏まえ、各年度において決定してまいりました。また、昨年度の採用者決定の手続に関しましては、最終的な合否につきましては、理事者が判断をしておりますが、最終試験に至るまでの1次、2次試験等については、総務部人事課を中心に対応をしております。人事関係所管の管理職、及び職員で対応しているという経過でございます。
  次に、大きな2番、玄関スロープの問題です。
  まさに、その後どのように検討したか。これは、現在も検討中なんですけれども、庁舎玄関のスロープに屋根設置でありますけれども、これまでの答弁と同様になってしまうんですけれども、単独での屋根の設置、それから、正面玄関屋根と溶接接続での設置、それから、正面玄関階段をスロープにするなどの方法も検討・研究をしております。
  次に、取り組む姿勢がないのかとか、弱者切り捨てという表現があるんですけれども、そのような考えはございません。このスロープを屋根に設置することについては、利便性が向上するというのは確実なので、そういう方向で検討をして、今まで答弁をしてまいりました。屋根の設置の方法について、個々の問題等を専門業者への相談、施工方法の工夫等をいろいろ考えながらやってまいりました。今、現在、隘路に入り込んでいるという状況であります。
  弱者切り捨てとのことですが、これは、御案内かと思いますけれども、庁舎については、全体的に障害者、高齢者の皆さんが安心してお使いいただけるように、これまでの間、駐車場の思いやりゾーンの看板設置や、北庁舎のスロープ、並びに点字ブロックの設置を初め、本庁舎いきいきプラザ1階カウンター、及びトイレ、市民センタートイレにつえホルダーの設置を行ってまいりまして、高齢者や障害者の方々が安心してお使いいただけるような環境づくりを心がけているつもりであります。
  次に、3であります。庁舎玄関スロープに屋根の設置の見積もりであります。この内容は、庁舎の屋根に、庁舎と一体化してやる方法であります。接続しての設置の場合であります。仮設工事費一式で64万円、基礎工事一式で22万5,100円、鉄骨工事一式で107万3,240円、金属工事一式で292万8,400円、屋根工事一式で100万5,490円、塗装工事一式で3万8,000円、諸経費120万円で、税が35万5,511円ということで、計としまして、約746万5,000円という内容であります。
  次に、その工法、代替案をすべて挙げた上で、見通しということであります。先ほど3つの方法を申し上げました。それぞれ一長一短あるわけであります。まず、既存の屋根と接合して設置する場合、これは、既に設置してある正面玄関屋根と溶接接続して、一体化させて、新たな屋根を支える柱についても、既存スロープの擁壁と溶接接続して、一体化させる方法を検討してまいりました。この難点は、これをやるに当たりまして、建築確認申請の審査が必要となりまして、その条件として、本庁舎の耐震診断を約束させられるということがありまして、その点が、まだ、見通し立っておりませんので、非常に難しいということであります。
  次に、単体での屋根の設置の場合であります。これは、庁舎入り口右側付近の消火用の送水口、あるいは、懸垂幕取りつけ機器、それから、配水設備や電気設備の配管等が設置されておりまして、これらが支障ないようにやるには、非常に難度の高い工事となります。その点が非常に厳しいところとともに、この辺を含めますと、さらに経費が上がって、約1,000万ぐらい。これは、準防火地域でありまして、消防法、建築基準法に適用した部材でないと通らないということもありまして、1,000万ぐらいの経費がかかってしまうということがあります。
  それから、正面玄関をスロープにする場合、これは東京都福祉のまちづくり条例によりまして、勾配が決められておりまして、この影響が相当な部分に来るということは、前の議会でも答弁しております。周囲に新たな段差が生じまして、このことにより、デメリットとして、お年寄りが転んだり、健常者がそこにひっかかったりとか、そういう実態的な懸念があるということで、あるいは、視覚障害者はどうなるんだろうかとか、その辺の検討をしっかりしないといけないかと考えております。
  したがいまして、見通しということなんですけれども、今のところちょっと、いろいろ研究はしておりますけれども、なかなか難しいなと考えております。
○市長(渡部尚君) 私に対しても何点か質問いただいたんですが、ほとんど両部長がお答えさせていただきましたので、総括的にお答えさせていただきたいと思っておりますが、まず1つ、退職債の発行をもって財政破綻と決めつけられておられるわけですけれども、お答えしているように、財政破綻をしないために、我々としては退職債の発行を、これは苦渋の決断ですけれども、踏み切ったということで、ぜひ、御理解いただきたいと思っております。
  冒頭御指摘で、私が市長に就任してから、特例債54億5,000万円ふえているのではないかという御指摘ですけれども、そのうちの約41億3,000万は、臨時財政対策債でございます。この臨財債をどう特例債として考えていくかということは、確かにポイントだとは思っておりますが、平成13年の地方交付税の制度改正があって、それまですべて交付税として現金でいただいてきたお金が、国の交付税会計が赤字になったことによって、一部地方に借金をさせる、そういう制度変更があったわけであります。
  そういう意味でいいますと、我々としては、臨財債というのは、あくまでも交付税の肩がわりであって、借金だけれども、いわゆる純粋な借金ではない。本来であれば、国から交付税としていただけるものを、我々が肩がわりさせられていると認識いたしております。先日、ことしの全国市長会でも、この臨財債は、地方税ではなくて、国の借金として扱ってほしい、そんな意見を述べられた市長もおられて、我々地方自治体、行政、財政をお預かりさせていただいている立場としては、臨財債ではなくて、本来であれば、交付税としてきちんと全額交付いただきたいと思っております。
  確かに、私が市長になった2年目の20年度、21年度については、減収補てん債、退職手当債を発行させていただいております。これは、いわゆる純然たる特例債だと十分認識いたしております。
  そういう意味でいいますと、確かに、20年度についても、5年ぶりに実質単年度収支で黒字になったとはいえ、退職手当債と減収補てん債の発行額を除きますと、やはり、基本的には実質単年度収支で赤字であるのは事実でございます。しかしながら、21年度につきましては、退職手当債の発行額は2億3,900万、減収補てん債の発行額が1億6,900万、合計しましても4億800万でございまして、21年度の実質単年度収支額の7億2,629万円から差し引いても、なお3億1,829万円の黒字ということで、21年度については、特例債の借り入れを起こしても、なおかつ、実質単年度収支で黒字になっているという事実は事実として、ぜひ御認識いただきたいと思っているところでございます。
  退職債の発行については、20年度の予算特別委員会、あるいは、20年12月の給与改定の委員会の中で、当時、矢野委員も政策総務委員で、随分議論した覚えがございますけれども、まず、給与制度の改正について言いますと、公務員の給与制度というのは、基準になるのが、やはり人事院の勧告、あるいは、人事委員会の勧告の勧告がもとになるのは、御案内のとおりでございます。これは、労働三権のうち、一部が規制をされていることによって、その代替措置として、人事院制度というのを、公務員の給与制度の場合、設けられていると認識いたしております。
  それがベースにならないと、恣意的に、財政状況がいいとか悪いとかで、給料が上がったり下がったりということは、本来的にあってはならない。やはり、基本は人事院の調査による民間準拠があくまでもベースになるものだと思っておりまして、東京都内に所在している自治体としては、東京都の人事委員会の答申に基づく制度に依拠することが最も望ましいだろうというのが、我々の給与構造改革を行うときのそもそもの発想であって、単純に、給料を下げるとか上げるとかという話だけではなかったわけです。どこに基準ベースを置くかということで、東京都に完全準拠しようということにいたしたわけです。
  地域手当についても、国が、各全国の市町村レベルで民間事業者の賃金センサスを行った上で、地域手当を東村山市の場合は10%として決定しているわけですから、一定の民間に準拠した形で地域手当も設定をされている。それらをベースとしながら、これから東村山市役所の給与制度をつくり上げていくというのが、給与構造改革の核心部分であって、単純に財政が厳しいから給料を下げるということではなくて、民間に準拠しながら、ベースをきちんとすることを一番最初の目的としてきたわけでございます。
  そういう中で、退職金につきましては、ピーク時、平成13年には退職手当基金が17億8,800万あったところでございますが、私が市長に就任した当時の18年決算ベースでは、2億4,700万まで退職手当基金も落ち込んでいた状況でございます。三位一体改革の影響を受けて、どうしても退職金は、基金を活用して当時支払いをして積み上げることができなかった。そういう状況があるわけでございます。
  そこで、冒頭申し上げたように、大量の定年退職者が出る中で、市民サービスを犠牲にするわけにもいきませんし、財政が破綻をしてしまっては困るわけでございますので、苦渋の選択として、退職手当債の発行に踏み切ったということでございます。
  繰り返し申し上げているように、この特例債については、平成24年度までの活用ということで、我々としては考えておりまして、その後は退職手当債、あるいは、減収補てん債等の特例債に頼らずとも収支が均衡する健全な財政基盤をつくるために、これからも行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○6番(矢野穂積議員) 渡部市長、あなた都合のいい、三位一体改革とかいって、小泉・竹中路線でやってることで、自分に都合の悪いことは口にしないで、都合のいいことだけ言ってるじゃないですか。要するに、税源移譲で、さっき私が触れた、5%だった人が10%になって、個人市民税の所得割分ですよ。それでもって、最低限、14億5,000万円ほど増税させられてる。これ、何もあなた触れないでしょう。それを増税してもらって、そのかわり交付税下げられたんでしょう。その結果、今度足りなくなったら、臨時財政対策債は、これは自分たちの借金じゃなくて、国の借金にしてほしいって、調子がよ過ぎてんですよ、あなた。14億5,000万円以上も                          当市は。そのことも考えないで、よくもしゃあしゃあと、臨時財政対策債が、これは交付税と同じだって、調子のいいこと言わないでくださいよ。その分、減った分は、税源移譲でもらってるじゃないですか。それを、庶民は、低所得者層は、増税を食らってるわけでしょう。その辺の痛みを感じないから言ってんです、私は。
  あんまり時間がないから、細かいことは決算で朝木議員がやりますが、具体的な数字が明らかになった。当市の職員の平均所得は667万3,000円、金融機関、銀行は649万、これはおととしですよ。これだけでも、いいですか、17万、市のほうが高い、市の職員が。
  ところが私の調べたのでは、最近新聞にも出てますが、商工リサーチが出してる数字だと、昨年度の金融機関の平均所得は603万。幾ら差がついてるんですか。60万以上差がついてる。こんなことが許されるかと私は言ってんですよ。
  1970年代に、私は組合の皆さんが経済闘争やって、銀行に追いつけ、追い越せというふうに言ってた時代知ってますよ。60万も70万も高くなってんですよ。しかも、市民の平均給与は347万。こんなことが許されるのかということを聞いてんです。
  そういうことでいえば、退職手当債は財政破綻の象徴じゃないなんていう、だったら、何で全都で一つしかないんですか。
  小金井が、当時借金したときに、すごいひどいこと言われたんですよ。何だか、借金するのは正当だみたいなこと言うけれども、破綻してる証明じゃないですか。あなたは自覚がないの。だったら、交付税扱いしてもらいたいって言うんだったら、14億5,000万円の、増税分を返しなさいよ。
○市長(渡部尚君) 19年度の税制改正の御議論を、まさに来年選挙があるこの今になって、また持ち出すお話をされるというのは、いかがなものなのかなと受けとめさせていただきました。
  当時も随分議論がありましたけれども、これは、国の政策として行われたものであります。そのことについては、必ずしも全体としてはそうでなかったのかもしれませんが、基本的には、所得税と地方税合わせると、個人の税負担は行ってこいになるんだというのが、当時の国の説明でありますので、そういうことで、我々としては認識をいたしております。
  トータルで、市財政でいいますと、三位一体改革では、前から申し上げているように、当市としては、15億円以上の減収になっている。トータルとして、三位一体改革というのは9兆円ですが、地方に振り戻されたお金というのは6兆ですから、結果として3兆円、地方全体では割を食っているわけですよ。
  そういう意味でいうと、三位一体改革は、地方自治体にとっては、プラスになった自治体もないとは言い切れないですけれども、ほとんどの自治体は、今日の財政危機を招いた大きな原因は、やはり三位一体改革ではなかったのかなと思っておりまして、そのことで、我々は非常にこの間、大変な思いをしながら、行財政改革に取り組んできたところでございます。
  職員の平均給与の問題ですけれども、それは年齢の問題とかいろいろなことがあるので、一概に平均給与だけ取り出して、銀行よりも高いだとか言われても、それは比較にならないのではないかと思っております。我々としては、先ほど申し上げているように、人事委員会を持っていない当市としては、やはり身近なところである、東京都の人事委員会の賃金センサスに基づいての、毎年の改定に完全準拠している、今の当市の給与のあり方というのは、やはり民間にそういう意味では準拠しているものと認識をいたしております。

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