東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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非常勤特別職報酬問題

昭和63年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第16号
昭和63年6月8日(水)


△日程第8 議案第28号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

○議長(倉林辰雄君) 日程第8、議案第28号を議題といたします。

〔略〕

○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第28号について何点かお尋ねします。

 申すまでもないのでありますが、3月定例会において理事者及び市議会議員の給与、報酬が値上げされたわけであります。そして、本件非常勤特別職の報酬値上げは、市長の先ほどの所信表明にもありましたとおり、さきの3月議会での理事者、議員の給与、報酬値上げにまさに連動しているのであります。多くの市民には、これではまるで議会や理事者が自分自身の報酬値上げの合理化、正当化を行っているとしか写らないのであります。すなわち、お手盛り値上げの言いわけづくりとしか見えないはずであります。

 そこで、まず第1に、私はどうして本件報酬引き上げが必要であるのか、先ほどから同僚議員の質問にもありましたが、この理由を、はっきりした理由を、市長、あなたにお聞きしたいと思います。答申を尊重してなどというわけにはいきません。答申自体が引き上げの理由が趣旨不明であります。これは、先ほどからの部長の答弁でも明らかになっております。

 ところで、私は3月定例会でも強調しておいたのでありますが、ごみ収集有料化など、市民に対する税外負担をそのままにしておきながら、市民の血税を費消する結果となる自分自身の給与や報酬の引き上げ、すなわち、お手盛り値上げはやめるべきである。そのように強く抗議したのであります。そして、私は値上げが実施された本年4月以降値上げ分の報酬を返上しているのでありますが、提案の趣旨説明すら行えず破産した12月定例会での私に対するあのファッショ決議については、非常に細々とその内容まで掲載した市議会だよりが、3月定例会でのこの議員報酬値上げの質疑については、全く触れてないのであります。自分に都合の悪いことはふたをして……

○議長(倉林辰雄君) 5番議員さんに申し上げます。

◆5番(朝木明代君) 市民に対し知らせようとしない、情報を公開しようとしない態度は言語道断であります。以下の質問に入るに当たってこの点を強く抗議するとともに、3月議会での議員報酬値上げの審議経過を市民に公表するよう強く要求するものであります。

 そこで、本件条例改正案の中身についてお尋ねするわけでありますが、先ほどの27番議員さんの質問にもありましたけれども、私は法律的根拠を明らかにした上で再度質問をさせていただきます。本件特別職の公務員たる職員というのは、地方公務員法第3条第3項に列記されておりますが、地方自治法第 203条の第2項は、議会の議員以外の非常勤職員には勤務日数に応じて報酬を支給することを定めています。勤務日数に応じて報酬を支給することを定めています。すなわち、本件非常勤職員に対する報酬は、原則として日額支給、つまり、勤務日数に応じて支給されるべきであります。でありますから、本件非常勤職員は勤務日数を基準として、月額ではなく勤務日数を基準として報酬が決定されるべきであると思いますが、先ほどの部長の御答弁でも、月額で支給している適法かつ合理的な根拠がないまま月額で支給しているということが明らかになりました。このことにつきましての部長の見解をお尋ねしたいと思います。

 続いて、第3点目でありますが、これも先ほど27番議員さんの質問にもありましたが、私は法律的根拠を明らかにしながら質問をさせていただきたいと思います。本件条例改正案の第2条第2項は次のように規定しております。すなわち、「常勤の職員が、非常勤の特別職の職員とを兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しない」。「常勤の職員が、非常勤の特別職の職員とを兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しない」と、明確に定めているのであります。ところで、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の第5条ですね。第5条を見ますと、「議員の期末手当の額及びその支給方法は、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えて常勤の特別職の職員の例による」とあるわけです。「常勤の特別職の職員の例による」と明確にうたってあるわけです。すなわち、議員はその報酬支給の方法について、議員はその報酬支給の方法について、常勤特別職と同様の扱いを受けるというはっきりした定めがここにあるのであります。でありますから、地方自治法の形式は非常勤であっても、地方自治法の形式は非常勤であっても、既に条例上では、条例上では常勤の職員の扱いを受けている議員が、条例上では常勤の職員の扱いを受けている議員が、本件条例改正案の別表の各種委員を兼任し、報酬を受けるとすれば、本件条例第2条第2項によって禁止されている報酬の報酬外の重複支給に当たる疑いがあるように思われますが、所管の見解を明らかにしていただきたいと思います。したがって、議員兼任の特別職には、私は報酬支給をやめるべきだと思いますが、所管のお答えをいただきたいと思います。

 第4点として、この別表の特別職のうち、議会から選出ないしは推薦されるポストは何種類あるのか。また、議員の兼任が予定されている特別職の報酬は改正後、総額で年間幾らになるのか、総額で年間幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第5点目としまして、本件別表に掲載されている特別職の現行の報酬総額は先ほどお伺いしましたが、この改正によって1年間での予算増ですね。予算増はどれぐらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上です。

◎市長(市川一男君) 御提案申し上げております28号につきましては、所信表明でも申し上げましたし、御提案の中でも部長の方から申し上げているわけですが、本件につきまして、提案の合理性、あるいは、過日決定した常勤等の改正に伴う言いわけづくりではないかという御質問でございますけれども、過日の条例につきましてもいろいろ御質問いただきましたけれども、市長として御提案した内容、3月の時点の中では特別職報酬等審議会の中に御諮問申し上げた背景というのは、やはり、今まで改正して以来の年月、2年、3年経過するというその3年間の経済状況、また、そういうことを含めて御諮問申し上げたわけでございまして、これらについて慎重な御審議の中で答申をいただいた。したがって、答申を尊重して御提案申し上げた。これが趣旨でございます。

 その答申の中で、非常勤特別職の職員の報酬、また、費用弁償に関しては、御説明申し上げたように、おおむね6%、また、その内容、職務等についても検討した中で、なるべく早急に改正すべきである。これらをその答申に従って検討し、ここに御提案したということでございますので、御質問とは意に沿わないかもしれませんけれども、市長の答弁といたします。

◎総務部長(中村政夫君) 御答弁させていただきます。

 非常勤の特別職の報酬のあり方ということで、1つには月額ではなくて、すべて日額だというのが基本にあるというふうな御指摘をいただきました。私どもは先ほども御質問の中で御答弁させていただいたとおり、行政委員会等の委員さんについては、特に月額であっても問題はないというような見解に立っておりますし、他市の状況、また国、都の状況を見てもすべて月額の状況でこれらの採用をさせていただいているというのが内容でございます。

 次に、非常勤の職員の、定義的なことで地方公務員法の第3条の関係で御質問いただきました。この中では、御質問者も御承知のとおり、特別職と一般職に属する職員の区分というのがあるわけでございますけれども、1号の関係の方については公選によるものとか、議会の選挙によるもの、議会の同意によるものということで、この就任についてははっきり出てきているわけですけれども、問題となるのは、2号の法令関係で見た場合には、いろいろ委員さんの方々も幅広くおりますし、そういう中では先ほど27番議員さんの御質問にもあったとおり、規則ではなくて、条例の方へ持っていった方がよろしいという委員さん方もおられるということで、この辺は担当所管の方ともよく協議をした中で、整理をさせていただきたいということでございますので、理解をしていただきたいというふうに思います。

 次に、条例の2条の「常勤の職員が、非常勤の特別職の職員とを兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しない」、これはこのとおりではございますけれども、御質問者がおっしゃっています期末手当の解釈につきまして、いろいろ言われているわけでございますけれども、私どもは期末手当というのは、そこで条例を市の理事者に基づいてということでやっておりますので、特に、この条例と照らし合わせて、期末手当は期末手当として位置づけをしておりますので、特に問題はないというふうに考えております。

 それと議会推薦の委員さんが何人ぐらいいるのか、また、その委員さんの年間かかる費用はどのぐらいかということでございますけれども、大変恐縮ですけれども、細かい数字をここで把握してございませんので、御容赦いただきたいと思っております。

 また、予算にかかわる問題は先ほどちょっと訂正をさせていただきましたけれども、今回、これに改正に当たり必要となる予算につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。

 以上です。

◆5番(朝木明代君) 何点か再質問させていただきますが、私の3点目の質問に対してのお答えなんですが、日額支給か、月額支給かという問題でありますが、「常勤の職員が、非常勤の特別職の職員とを兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しない」と書いてある。さらに、条例の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の第5条には、これは確かに部長がおっしゃるように、期末手当の支給についての条項ですが、「議員の期末手当の額及びその支給方法は、「給料月額」を「報酬月額」に読み替えて常勤の特別職の職員の例による」と書いてあるわけで、この支給方法についてこの第5条では「常勤の特別職の職員の例による」とあることから類推して、同じ解釈をすべきではないかと申し上げているのであります。期末手当の支給に問題があると申し上げているのではありません。お答えがすれ違っておりましたので、一言申し上げたいと思います。

 もう1点ですね。地方自治法の第 203条第2項は──失礼しました。日額、月額に関しまして、地方自治法第 203条第2項に、日数に応じて報酬を支給することを定めていると明記されているわけですね。ここに明記されているにもかかわらず、合理的な根拠もなく、月額支給していることに問題があるのではないかと申し上げているのであって、この地方自治法の第 203条第2項について、所管としてはどのようにお考えになるのか、このことをお聞きしているわけであります。

 それから、最後ですが、追加で申しわけないんですが、現行の報酬総額ですね。増額分ではなくて、報酬総額は全体で幾らになるのか、改正後。増額する分ではなくて、全額で幾らになるのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(中村政夫君) 再質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。

 1つは日額か月額かというような点でございますけれども、確かに、御質問者おっしゃるとおり 203条の2項の中では、その勤務日数に応じてということはうたわれておりますけれども、だから日額でやりなさいということではないわけですよね。仕事量とその勤務をする日数等も加味した中でということで、私どもは解釈しているわけでございまして、特に、その辺については月額であっても全く問題はないと思います。

 次に、期末手当の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、期末手当については全くこの内容とは別問題でございますので、その点御理解をいただきたいと思います。

 3番目の全体のかかる予算の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、改正したことによるということだけしか今、手元に押さえてございませんので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。

○議長(倉林辰雄君) まだあるんですか。

◆5番(朝木明代君) 日額か月額かということについて再度御答弁いただいたんですが、日額、日数に応じて支払うということだから、月額でも構わないという部長の御答弁だったんですが、そうしますと、1カ月何日勤務であるから何日分、月額幾らという計算があったのかどうなのか。先ほどからお伺いしてますと、その辺の月額にする合理的な根拠をお示しになってないわけですね。1カ月5日勤務で5日分、月額1日分掛ける5日という計算で月額支給なら合理的根拠があるという言い方ができるわけですが、その辺が明らかでないまま月額支給しているのは違法ではないかと申し上げているのでありますので、その辺のことにつきまして再度御答弁をお願いします。

◎総務部長(中村政夫君) 勤務日数の問題でございますけれども、先ほど27番議員さんにも御質問されたとき、仕事の内容から含めて市の理事者、議員さん等の検討の中ではかなり細かい資料を出させていただいたわけですけれども、その他の非常勤については十分な資料ということで見た場合には、そこまで行き届かなかったということを申し上げさせていただいたわけです。ただ、そういう中で、62年度はどのぐらいの勤務をしたというようなことは、私どもは御質問に対しては口頭でございますけれども、報酬審の中では議題にはなっておりますし、全然、その辺を論議しなかったということではございません。

 先ほど日額か月額かで問題があるというようなことの御質問の中にお言葉があったわけですけれども、間違いというよりも26市の実態を見た場合、月額で出しておりますけれども、ほとんど出てくる回数が少ない委員会等がありますので、その辺はかえって月額よりも日額の方がいいかなという分野の委員会もあるということですね。その辺は今後検討してみたいということでございますので、当然、その月額を決める場合にもどのぐらいの勤務日数があるのかとか、仕事量だとか、抱える課題、問題というものを加味しながら、または、他市の状況等も加えながらまとめてきておりますので、ぜひその点も御理解をいただきたいと思います。

○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) 本件議案第28号につきましては、草の根市民クラブとしては反対の立場から討論に参加させていただきます。

 本件非常勤特別職の報酬の値上げに関しましては、その答申を尊重してという理由はつけているものの、値上げの理由が明らかでないということ、また、財政事情が悪いことを理由としてごみの収集有料化をそのままにした状態で、このようなお手盛り値上げは到底認めるわけにはまいりません。草の根市民クラブとしては、反対の意思を表明したいと思います。

 以上です。


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