東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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公契約関連条例

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号
平成22年9月30日(木)午前10時



日程第1 議案第33号 東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 21請願第10号 健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「東村山市公契約条例」制定に関する請願
日程第3 21請願第11号 健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「公契約法・都公契約条例」制定に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第33号から日程第3、21請願第11号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 議案33号のほうからですが、どのように審査したか伺っておきます。
  特に、庁舎管理業務にとりあえず限定して伺っておきますが、これが3年から7年以内となるということになるわけでありますが、これを7年以内に変えなければいけない事情、役務の提供を安定的、かつ有利に受けることに支障を及ぼすおそれというのはどういうことか、具体的な不利益とは何か、伺っておきます。
  ②です。この庁舎管理業務について、3年の契約期間で、例えば、入札参加業者がいないとか、落札者がいなかったという例があるのかどうなのか。
  ③でありますが、契約期間を延長するというのは、こういう庁舎管理業務に関して言えば、当市にとっての利益というよりか、むしろ特定の業者の利益を図ることにつながるのではないかと思いますので、この点、どういうふうに審査したか。
  次は、公契約条例関係についてでありますが、請願関係ですが、まず、町田市の場合、落札価格が平均700万円上がったという報告がありましたが、入札等を実施する場合、競争性を担保するというのが趣旨でありますが、これを口実に、つまり、公契約条例等を口実に、競争性が損なわれないための歯どめというのは、どういうことがあり得るか、具体的に審査した内容を伺いたい。
  ②、先ほどの報告でも、最賃法について一定の報告ありましたが、国は賃金の最低限度を定めて、使用者はその最賃額以上の賃金を払うことが義務づけられ、地域的に、例えば、東京都内は時給821円、日給6,568円となっているわけでありますが、このような最賃法の改正だけでは、現行の最賃法を改正するという意味ですが、労働者の生活保障ができないとする具体的な理由、実態は何か、どのように審査したか。
  ③、仮に、公契約条例を制定する場合、当市の地域内での最低賃金は何円に設定することを予定するのか、どのように審査したか。
  ④であります。これは請願者のほうの考えですが、公契約条例を制定する、要望している側として、例えば、当市の場合、具体的最低賃金は、何円が基準とすべきであるということを御主張されているか、この点について、どのように把握して審査したか、伺っておきます。
○政策総務委員長(島田久仁議員) まず、議案第33号ですが、今、矢野議員が、庁舎管理業務についてお伺いしますということでしたが、この7年というのは、先ほども報告いたしましたように、今、想定しているのは、本会議場の放送機器、及び高速印刷ドキュテックの賃貸借契約のみであって、役務の提供は、安定的、かつ有利に受け取ることに支障を及ぼす契約には当たらないということで、庁舎管理業務は3年が妥当と考えているという答弁がありました。
  ②といたしまして、3年の契約期間で、入札参加業者がいないとか、落札者がいなかったという例はあるのかについては、そのような質疑はありませんでした。
  また、③ですが、契約期間を延長するのは、当市の利益ではなく、業者の利益を図ることではないかということで、この長期継続契約の拡大については、長期継続契約を締結するに当たっては、競争入札を行うが、入札参加業者にとっては、複数年における受託の確保が図られ、複数年の経営計画に基づいて積算を行うことが可能となるので、そのメリットを伴う受託意欲の増加によって、契約金額の低減につながっていくのではないかとの答弁がございました。
  21請願第10号、11号については、①でございますが、入札等の競争性を損なわないための歯どめについて、具体的に言及をした質疑はありませんでした。
  ②についても、例えば、質疑の中で、当市の学校給食調理業務委託の時給が、今、公表されているのが870円ぐらいだけれども、これでは十分とは言えないとか、当市の臨時職員の時給でフルタイムで働いても、一家を構えるだけの収入が得られるとは考えられない等の認識は示されましたが、この最低賃金法だけで労働者の生活保障ができないとする明確な理由は、質疑されませんでした。
  ③、最低賃金は何円に設定することが予定されているのか。それから、④、公契約条例を制定要望する具体的最低賃金は、何円であるか把握したかについては、具体的には出てきておりませんが、例えば公契約条例を制定する場合の最低賃金の設定については、尼崎市が、高卒で入庁して1年目の方の賃金を基準に1,000円を目指したが、議会で可決できなかったこと。野田市も、最初は時給1,000円を目指して議論したが、実際は八百幾らに設定されたことなどの議論はございました。
○6番(矢野穂積議員) 今、委員長が補足の報告をされたわけですが、33号について言えば、規則で定めるというふうになってますが、先ほどの報告の中でも、この庁舎管理業務が3年だということが担保された規則の条文というのは、明示されているんですか。それをはっきり答弁してください。
  それから請願関係ですが、現実に競争入札の落札価格が、野田市の場合、700万上がってるという実例があるようなので、非常に気になるところでありまして、それから、最賃法の改正ということを考えないで、いきなり公契約条例、あるいは、公契約法ということを言われる理由がよくわからないというので、この点について、改正とか最賃法の改正とか等も含めた議論というのは、さっきの話では触れてないので、審査したのかどうなのか伺っておきます。
  さらに、公契約条例を制定する場合、他市の例では、一応時給1,000円ということが具体的に出されたケースが結構あるわけですが、こういったことを前提に、当市でも公契約条例を制定すべしという委員会の結論になったのかどうなのか、ここを具体的に、きちんとした審査をどのようにしたのか伺っておきます。
○政策総務委員長(島田久仁議員) まず、議案第33号の、規則で3年というのが明示されているのかということで、先ほど報告の中でも申し上げたように、規則はこれからということで、具体的な規則のイメージはございませんでした。ただ3年ということで、規定していくということでございます。
  それと、請願のほうですが、今おっしゃられたことについては、審査の中で具体的に出てこなかった。それと、公契約条例を当市で制定する前に、最低賃金を改正するということも含めた議論ということは、されませんでした。
  最低賃金を1,000円にするということに対しては、今、国がそれを目指しているという質疑はございましたが、それ以上の質疑はございませんでした。

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