東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

認可外保育助成金拡充要望請願

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号
平成22年9月30日(木)午前10時



日程第4 22請願第1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第4、22請願第1号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会に付託されました22請願第1号、東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願の審査結果の報告をいたします。
  本請願は、6月議会で当委員会に付託され、今9月議会での委員会審査を含めて、都合4回の審査が行われました。また、7月の委員会においては、請願人においでいただき、休憩中に、認可外等保育施設にお子さんを預けておられる保護者の保育料の負担の実態について、直接お話をお聞きする機会も設けました。
  以下、その審査の内容について、報告いたします。
  22請願第1号の趣旨は、待機児問題の抜本的な対策が図られない当市において、認可保育所に入所できず、各種認可外施設へお子さんを預けている世帯の保育料負担は重く、とりわけ、所得の低い世帯ほど、その負担が家計に重くのしかかっていること、その負担が所得に応じたものになるよう、保護者への直接補助の制度を整備してほしいというものでありました。
  審査の中で明らかになったことを申し上げます。
  第1回の審査では、まず、当市の認可外保育施設の定員について、認証保育所、認可外保育室、保育ママの3種類の施設で230人の定員があること、当市の待機児の実態は、ことし4月1日現在、認可保育所への申し込み775名中、入所児童数455名、待機児は320名であり、そのうち認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員の利用者が98名であることも明らかになりました。
  認可外保育施設への補助金は、認証保育所、認可外保育室、保育ママには、ともに補助単価に応じた運営費の補助が行われており、保護者への入園料半額補助、さらに、今年度から、第2子以降の認可外保育施設等の利用者に、月額5,000円の補助制度をスタートしたこと、子供1人当たりの保育コストは、19年度決算で年間、認証保育所は99万1,000円、認可外保育室は37万9,000円、保育ママは96万6,000円、私立認可園は163万7,000円、公立保育園は201万3,000円ということなどが明らかになりました。
  また、請願人より、都内18区12市の保育料補助の実施状況の資料も、各委員に配付をされました。その実施の実態については、保育料もばらばらなので、定額補助をしているようだとの、所管課長からの答弁もありました。さらに、多摩各市の所管課長会では、東京都に対し、認可外保育施設保護者への補助制度の創設について、市長会を通じ、要望していくことにしているとの答弁もありました。
  2回目の審査では、委員からの質疑に基づいて、所管より資料が提供され、就学前のお子さんの保育環境の実態について、就学前児童数7,773名中、保育施設合計が1,941人、実際の人員として1,994名、幼稚園の在園児童数が2,497名、在宅児3,282名との説明がありました。また、認可外保育施設の保育料については、3万5,000円から5万円の範囲で、各施設ばらつきがあるとの資料も提出されました。
  以上の所管の資料説明に続き、休憩中に、請願人より、保育料負担の実態などの聞き取りを行いました。御提示いただいた、認可保育所入所を仮定した場合の保育料差額を試算した資料によれば、第1子が幼稚園、第2子保育ママの場合の保育料は、月平均8万1,200円で、家計に占める割合は33%、認可園との差額は月額3万6,350円。2つ目の、3歳児の保育室利用の場合の保育料は、月平均4万7,150円で、家計に占める割合25%、認可園との差額3万7,350円。3点目で、保育室利用者の保育料、月平均5万円の場合、家計に占める割合は10%、認可園の差額は2万円。2歳児の認証保育所利用の保育料は、月平均5万1,000円、家計に占める割合は20%、認可園との差額は3万4,400円。1歳児、認証保育所保育料は月平均6万円、家計に占める割合は40%、認可園との差額は3万円。年額にすると、大変な額の負担になっていることがはっきりといたしました。
  また、個別に、シングルマザーでパートで生計を立てるも、両親と同居のため、認可の保育料水準も高く、差額は小さく見えるが、独立した生計を営めない実態があるという訴えも、書面でなされました。認可保育園の入所の困難さ、家計の事情で働きたくても、保育園に入所できず、認証保育所に預けたものの、第2子出産後、同じ保育園に預けると、保育料の負担が大きく、働き続けることができない状態もあるということも、“参考人”からお聞きいたしました。
  “参考人”からの意見の陳述で、認可外保育施設へ預けておられる保護者の方々の生活の実態を、かなり把握できたのではないかと考えます。“参考人”は、本請願を提出に至った経緯として、認可保育所に申し込んで、入所できず、認可外の施設に預けた。その結果、認可園と認可外施設の保育料に差があることに気がついた。認可園と認可外施設とでは、補助金にも格差があるので、当然、保育料の差もある。しかし、他の自治体では、この家計の負担が大きくなっていることを見過ごせなくなってきた結果、保育料差額補助を実施している。当市においても、逆進性が高い今の認可外保育所の保育料負担を、応益負担から応能負担原則に近づけていってほしいと思ったと話されました。
  その後、8月と9月の2回の質疑では、一定の条件のもと、所管が保育料の差額を試算した結果、おおむね2万3,300円という数値が示され、この差をどう見るかということについて、質疑が交わされましたが、所管部長から、さまざまな経過があるので、一概には言えない。しかし、待機児が多いということについては憂慮しており、この保育料の差についても、認識はしている。請願のすべてを一気に解決することはできないが、総合的な施策の調整が必要と思っているとの答弁もありました。
  その他、保育ママの保育料、一律3万5,000円の根拠も明確ではなく、認可外保育施設の経営の実態や、保育料が統一されていないことや、経営努力についても意見が交わされました。詳細は、委員会議事録を御参照いただきたいと存じます。
  以上の質疑の後、今議会で請願の採否についての討論、採決を行いました。それぞれの討論の要旨を紹介いたします。初めに、不採択とする討論について、要旨を申し上げます。
  会派としては、反対も賛成もできないという立場だが、財政的な問題で手は挙げられない。本当に困っているところに光を当てることは必要。実現可能なところをやってほしい。また、待機児が200人を超え、認可外保育施設の利用者の保護者が不公平感を抱くのは当然。しかし、認可外保育施設の保育料が一律でなく、これをそのままに差額補助を実施することは、保育施設の経営努力の必要性をなくし、保育料の値上げのおそれがある。認可外施設を選択して入所しているケースもあるので、反対。
  また、認可外保育施設に子供を預ける保護者の負担が高額であることは、理解できる。しかし、保育料の算定がばらばらであること、認可外を望んで入る保護者がいること、平成18年度に同趣旨の請願が採択されたが、制度の構築ができなかったこと、本請願を実現するには、相当な時間とお金がかかること。現行の第2子軽減を見直し、本当に必要な保護者への制度に、再考することを願うというものでした。
  一方、採択すべしとの討論は、当市の保育所の待機児問題は深刻。認可保育園と認可外保育施設の保育料負担を比較したとき、月数万円の開きがある。希望しても認可園に入れない実態がある以上、何らかの支援策が必要。また、行政の所管課長会において、東京都への認可外保育施設利用者への補助制度の創設を要望すると聞き、所管も、支援の必要性について、同じ認識を持っていると考える。実施に当たっては、さらなる検討が必要だが、当市が既に実施している、認可外保育施設利用者への多子軽減策の延長線上に位置するとも言える保育料補助は、何らかの具体策をもって実現すべき。
  また、会派として、長年、認可外保育施設利用者への保育料差額補助を要望してきた。多くの保護者は、認可園に入れないために、仕方なく認可外施設を利用している。保育料の負担の重さは、参考人への聞き取りではっきりした。第2子からの補助を評価しているが、第1子からの補助も必要というものでありました。
  討論の後、採決を行い、挙手少数で、22請願第1号の委員会での結論は不採択となりました。
  なお、今日まで提出された署名数は、合わせて6,777名分であったことを申し添えておきます。
  以上、22請願第1号の審査結果の厚生委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 22請願第1号、委員長報告に対しまして、5点通告しましたけれども、2つだけお伺いします。
  先ほど報告がありました、当市が本年度から実施した多子軽減補助金ですが、この運用実態が現在のところ示されたのかどうか、その内容を御説明ください。
  また、5点目に通告している点ですが、平成15年にも同様の請願が提出をされ、採択された経過がございます。実現に至らなかった要因については、どう説明されたのか。また、どこまで実現に向けて、真剣に協議をされた結果か。今回の請願が実現した場合には、導入に向けた課題については、どのようなことがあるのかという点につきまして、どのような議論、意見があったのか、伺います。
○厚生委員長(福田かづこ議員) まず、当市が本年度から実施した、多子軽減の運用実態は示されたかということについてでありますが、運用実態については、22年度の予算措置をした段階での資料をお出しいただきました。その実数は、確定していないという報告でした。ちなみに、予算で見込んだ人数は、認可外保育室22人、認証保育所21人、家庭福祉員6人、幼児教室5人、合わせて54人で、予算額は総額329万円ということでありました。
  次に、平成15年の採択後の実施への努力と、実施に至らなかった要因への説明、また、導入に向けた課題はという御質疑についてでありますが、まず、15年次の同様請願採択後、なぜ実施されてこなかったかとの問いに対し、所管部長は、当時、請願採択を受けとめたと思うが、待機児対策や保育行政のいろいろな要望を含め、検討されたとは思うが、結果として動けなかったということだと思うという答弁がございました。
  また、導入に向けた課題としては、本請願の審査の過程で、各施設によって、さまざまな保育料設定が行われている段階で、どこまでを補助するか、さらに、今ある多子軽減制度を含めて、制度の整理を行うことなどが、課題として浮かび上がってきたと認識しております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  22請願第1号について、討論ございませんか。佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 変えよう!議会・東村山は、22請願第1号について、採択すべしという立場で討論させていただきます。
  請願趣旨にもあるとおり、現下の社会経済情勢を受け、保護者、特に、非正規雇用の方々の経済的困窮が一段と増していることは、間違いありません。一方で、認可保育園の待機児は、改善への取り組みが徐々に進められてはいますが、当面、深刻な状況が続くことも確実です。非正規雇用者や、さまざまな緊急的要因によって、保育を必要とする方の切実なニーズに、現在の認可保育園制度がこたえ切れておらず、むしろ認可外の各施設が、歴史的にも、柔軟に対応してきたことも事実です。
  本請願は、それらの切迫した保護者の声そのものであり、より切実な利用者への助成拡充を求めるものです。請願者は、現下の市財政も念頭に置かれ、助成の方法や範囲等を特定することまでは、求めておりません。議会として、速やかな検討作業、具体的な対応を求めることが肝要と考え、また、施設ではなく、利用者に対する助成拡充である点も、合理的なものであると考え、採択を主張し、討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  22請願第1号についての委員長報告は、不採択でありました。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択することに決しました。

トラックバック

トラックバック URL
http://threesparrows.blog26.fc2.com/tb.php/242-d8a504b5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。