東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般会計補正予算等

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号
平成22年9月30日(木)午前10時



日程第17 議案第51号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第17、議案第51号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 前に質疑がありましたので、まとめて伺いますが、先ほどの答弁だと、1歳から5歳までは年2回、それから、ゼロ歳児だけ月2回ということになっていますね。1人当たりの園児の所要時間というか、診察時間を考えると、これちょっと、6万7,000円が平均だとおっしゃるけれども、ちょっと違うんじゃないかということです。
  つまり、1歳から5歳までは、90名程度なのかどうかわかりませんが、年2回で、ゼロ歳児が月2回ずつ、年24回やってるということですが、一月単位にすると、ゼロ歳児は2回、それから、1歳から5歳まではやらないときもあるわけですから、それとあと、入園時も入れても、ちょっとこれは多いんじゃないかというふうに私は感じます。
  あと、健康管理とか相談業務があると言うんですけども、これはカウントできるんですか。質疑の中身としては、健康管理相談業務というのは一体何なのか、具体的に。どのぐらいの時間かかってるのか。それから、所要時間、質疑にやっていますが、ゼロ歳児、以上児、どうなってるか伺っておきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) ゼロ歳児の健診時間は、おおむね30分程度だと考えております。それから、1歳児以上の健診時間につきましても、30分程度かかるものかなと考えております。定期健康診断につきましては、春と秋にありますけれども、これは大体2時間程度と考えております。そのほか、定期健康診断の後の欠席者のフォローや、春の入園時に向けての健診なんかも、数多くあると聞いております。あるいは、昨年、新型インフルエンザもはやりましたので、そういうときに、緊急時の電話対応にも、先生に緊急に御相談する場合等もございまして、そういう部分で、それに適合していると考えております。



日程第18 議案第52号 平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第18、議案第52号を議題といたします。
〔中略〕
○5番(朝木直子議員) 質疑制限に抗議します。
  時間がありませんので、歳入は割愛します。歳出の総務費ですが、人件費関係、伺います。
  まず、市税の徴収にかかわる職員の人数とすべての経費、正職員、臨時職員等も含めて伺います。
  2番目、市長の昨年度の収入は幾らか。
  3番目、9月議会ではたびたびただしておりますが、東村山市民の平均給与347万円に対して、当市職員の平均給与が667万円であること、また、金融機関、銀行の昨年度収入平均給与が603万円であることが、納税者市民に理解を得られると思うか伺います。
  4番目、議会が廃止を議決し、12月から実施される役職加算でありますが、市長はなぜ、廃止するというふうに明言しないのか。
  5番目、平均給与603万円というのは、東京商工リサーチが本年8月10日付で公表し、現在もネット上で閲覧に供されているものでありますけれども、この数字が、何かいいかげんであるというふうな市長の発言がありましたが、その根拠は何か伺います。
  次に、民生費です。民生費については、保育実施事業費についてですが、決算特別委員会において、りんごっこ保育園について、経過を知らない者が騒いでおりましたけれども、市長まで、これに合わせるかのような答弁を行いました。
  既に08年10月31日付で、りんごっこ保育園側から認可権者の都知事に対して、所有権移転登記に関する事情説明書が提出されていて、この書面には、所有者の移転登記に関する登録免許税は、社福法人は非課税の扱いとなっているが、特定非営利活動法人の場合は課税され、本件土地・建物に関する登録免許税は金100万円を超えるため、特定非営利活動法人林檎の木は、資金の余力がないので、当面は未登記のままとし、始期付贈与契約の効力発生後、資金の手当てが可能になった段階で、登記する予定であるとはっきり記載されており、この説明書は、認可権者、東京都知事によって、正式に受理された上で、りんごっこ保育園は認可されている事実がある。
  したがって、検査に関して仮に、この点について質疑通告が出されたとしても、明らかに的外れ甚だしいのであって、あえて確認する必要も全くないとして、確認していないと答弁したと思われますが、1として、市長はこの経過を知らなかったのか。
  ②、また、社福法人には登録免許税が非課税であるので、りんごっこ保育園は、現在、社福法人化の手続を進めているということを所管には伝えてありますが、これも知らないのではないか。
○市民部長(大野隆君) 市税徴収事務経費について、お答えをいたします。
  人件費につきましては、課税課職員を含めて、税務総務費に入っております。納税課の職員については21名、再任用職員1名、再雇用職員1名、嘱託職員5名、臨時職員3名の合計31名でございます。
  人件費につきましては、先ほどお話ししましたように、税務総務費でありますが、臨時職員を除く人件費については、総計で1億7,358万692円でございます。市税徴収事務経費といたしましては、今回の補正増を含めた臨時職員賃金が347万8,000円、消耗品費、及び印刷製本による需用費が294万5,000円、通信運搬費等役務費が875万7,000円、委託料1,534万8,000円、使用料187万1,000円、備品購入費3万5,000円、市税過誤納金還付金及び加算金の償還金利子といたしまして6,200万円、合計で9,443万4,000円でございます。
○市長(渡部尚君) 総務費関係で、私のほうに何点か御質疑いただいています。まず、昨年度の合計の年間所得は幾らかということでございますが、22年度の一般会計補正予算には直接関係ございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、たびたびいただいておりますが、金融機関の所得、収入との比較の問題でございますが、職員給与の決定に当たっては、再三申し上げていますように、職務給の原則、均衡の原則、及び給与条例主義の原則が、一応、公務員法24条に規定をされております。法令遵守が求められております地方公共団体といたしましては、これらの規定に基づき、職員給与を決定しなければならないということで、これまでお答えしているとおりでございます。
  それから、職務段階加算につきましては、これも既に答弁をさせていただいていますが、議会の決定につきましては、敬意を表するところでございます。このことについて、特別職である市長としても、真摯に受けとめているところでございますが、既に私としては、一定の給与抑制措置を行っておりまして、これを引き続き行っていく考えでございます。
  次に、金融機関の平均給与に関してでございますが、さきに決算特別委員会で答弁しました内容につきましては、国税庁の平成20年度分の民間給与実態統計調査による、金融・保険業全体の平均給与を例に申し上げたところでございます。今回御指摘の、平均給与603万円の対象となっている職種や雇用形態等については、御質疑者がよく御承知のことと存じますので、このデータをもって、単純に比較することはできないと考えております。当市としては、基準として、あくまでも、東京都人事委員会が算出した給与勧告を尊重しているところでございます。
  それから、民生費の関係でございますが、平成20年10月23日に東京都へ申達いたしました、児童福祉施設設置認可申請書ほか提出書類一式により、所有権移転登記に関する事情説明書につきましては、提出されていることを確認しております。



日程第19 議案第53号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議案第53号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間がないので、1点だけ伺います。
  これも一般質問、決算特別委員会の続きでありますが、介護療養型医療施設についてであります。06年に可決・成立した健康保険法等の一部を改正する法律の第26条により、2012年には廃止されることが定められている。この条文を受けて、現行、自治六法にも介護保険六法にも、介護保険法の介護療養型医療施設部分については、2012年から廃止・削除されることが明記されており、また、当市の発行する介護保険利用の手引にも、介護療養型医療施設の欄には、平成24年3月末までに介護療養型老人保健施設等に転換される予定ですという注釈がつけられておりますが、部長はこの事実を知らなかったのか、伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) ただいまの質疑は、補正予算と全く関係ございませんが、あえて答弁させていただきます。国の方針が不確定なため、予定としたところでございます。


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