東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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市職員給与条例

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号
平成22年11月29日(月)午前10時



日程第16 議案第55号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第16、議案第55号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まずもって、議会運営には関係のないイベントを行うため、10時から20分もおくれて本会議を開会しながら、議員の質疑時間の制限をかけるというのは、本末転倒で、極めて言語道断の議会運営なので、直ちに制限を撤廃するよう強く指摘して、質疑をします。
  通常の例によれば一括ということなので、そういう通告方法をとったわけでありますが、とりあえず、本件については、常勤の特別職の、いわゆるボーナス、期末手当について削減するということで、それ自体の趣旨としては、反対するというものではないのでありますが、まず第1点として、⑤、⑦について、あわせてということになりますが、伺っていきます。
  まず、このボーナスの期末手当の前提には、100分の20、つまり役職加算分の2割上乗せというのが依然として入っていて、その後、6月と12月に支給する月数というか、支給割合が書いてあるわけですが、この分についてのみ引き下げるということでありますので、したがって、前提となっている給料月額に100分の20を乗じる、つまり役職加算の、つまりボーナスの2割上乗せについて、議員については、既に9月議会で廃止することが決まって、12月から実施されるわけでありますが、どうして市長は、議員が廃止した役職加算分の2割上乗せについて、ボーナスの2割上乗せをする件について、市長等の理事者を廃止しなかった理由は何か、これを伺っていきます。
  それから一般職については、今回、給与についての、ボーだけじゃなくて、給与についての改正もあるわけでありますが、この点について、退職金の手当の問題についても改正ということは出てきますが、理事者については、一般職の給与に当たる分のいわゆる給料月額について、これを是正しなかった理由はどういうことなのかということですが、退職金にはね返ってまいりますので、あわせて退職金はどう是正したのか、この2点を伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 議会の御判断として、議員の皆さんの職務段階加算につきまして廃止をされたということについては、大変敬意を表させていただきたいと考えておりますが、常勤職につきましては、職務段階加算につきまして、国制度に基づき支給をいたしているものでございまして、職務の責任の度合いや複雑さの程度によりまして、給与決定の原則にのっとり、これまで対応してきたものであります。
  今までのところ、人事院、並びに、東京都人事委員会の勧告においても、廃止の勧告は出ておりません。今後も、東京都、及び、26市の動向等を踏まえまして、我々理事者、並びに、一般職員の職務段階加算の支給については決定をしていきたいと考えております。
  それから、本給、並びに、退職金の是正ということですが、本件については、質疑通告がなかったのですが、御案内のとおり、現在、市長、私の給与については15%、そして副市長は12%、教育長については10%の給与抑制措置をとらせていただいております。
  それから、退職金については、21年3月に特例条例を設けさせていただきまして、私の退職金につきましては、50%の減額を実施する予定であります。
○6番(矢野穂積議員) 役職加算について、つまりボーナスの2割を上乗せしてる件に関して、議会は廃止したけれども、自分は、要するに人事院も東京都の人事委員会もやめろという勧告がないから続けているんだというような主張ですが、私どもは、先輩の朝木議員以来、91年の導入以降、1円もこのボーナスの上乗せについては、2割上乗せについては、受け取ってないわけでありますが、通常ですよ、よろしいですか。退職金手当債を出して、退職金が払えないから一般職の、払えないから借金までしてる当市が、つまり財政破綻をしてるような当市が、人事院勧告がないから、こういうボーナスの2割上乗せをするということを依然として続けてるっていうのはどういうことですか。財政がとっても豊かで、職員にいっぱい給与を配ってもやっていけるところだったら結構ですよ。一般職員が退職したときに、退職金が払えなくて、借金してんでしょう。そしたら現職の職員はもちろんのことですが、そのトップリーダーってさっきあなた、立派な言葉を使って自分のことを言ってましたが、みずからボーナスの2割上乗せをしてる部分についてやめるということを議会がやったのを横目に見ながら受け取っているというのは、相当な神経じゃないですか。どういう考えでいるのか。何とも感じないのか。退職金が払えなくて、借金をしている、全都23区26市中、ただ1市しか退職金手当債出してない、借金をしてないのに、そういうのんきなことが言えるのかどうか。これはまた一般職の条例改正のときにも、あえて重ねて聞きますけれども、きちんとその点、答えてください。
○市長(渡部尚君) 退職債の発行につきましては、これまで随分、議論をさせていただきました。東村山市としては、大量退職期を迎えて、その退職金の支給で一般財源を圧迫し、著しく他の事業に影響を及ぼすことがないように、苦渋の選択として、今回、退職手当債の発行に踏み切らせていただいたところでございます。
  ただ、市債残高につきましては、総体としては、私が市長になってから既に、21年度決算でも申し上げましたように、44億4,000万円削減をさせていただいているところでございますので、ぜひ退職債の発行については、御理解をいただきたいと考えております。
  それから、退職債を発行するに当たっては、先ほど申し上げたように、トップリーダーとしての責任の一端は感じつつ、21年3月に私の退職金については、50%の減額措置をさせていただいたところでございます。
○6番(矢野穂積議員) 私が指摘してるのはですね、退職金を払うについて借金をするについて、決めたのは苦渋の選択なんて言ってますけども、この間、退職手当債に関して、情報公開でいろいろ資料を取り寄せて勉強させてもらいましたよ。退職手当債を認めるについて、東京都は相当きついことを要求してきてるでしょう。その文書の一部を出さないなんて、復命書の一部を出さないなんていうことも現実に体験しましたけど、都合の悪いことは隠して、退職手当債を何か苦渋の選択したと言うけど、借りてんのは全都49団体のうちで、うちだけでしょう。そんなことはわかってるんだから、たくさん退職者が出るというのは。何でそうやらないのかってこと、準備を。
  私が今言ってるのは、議会がボーナスの2割増しについてやめたのに、何で堂々ともらってんのかということを言ってんですよ。もらうのに恥ずかしくないかということについて、きちんと答えてください。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、退職手当債の発行につきましては、国・東京都から大変厳しい御指摘、御指導をいただいたのは事実であります。そのことについて、情報を隠したということは一切ございませんので、そういう発言は、いささかいかがなものかなというふうに受けとめさせていただいたところでございます。  わかっていたことは確かですけれども、現実問題として、退職手当の基金、あるいは、財政調整基金等の残高が非常に著しく低減してきた経過はあるわけです。それは、この間の国の三位一体改革の中で、一般財源が非常に不足してきて、やむを得ずそういったものを取り崩しながら、この間、行財政運営をしてきたということであります。
  しかしながら、21年度決算で申し上げたように、20年、21年については、議会の御指導もいただきながら、何とか実質単年度収支でも黒字化することができて、ようやく着実な成果があらわれつつあるのかなと考えているところでございます。
  それから、私どもの職務段階加算でございますけれども、先ほど申し上げたように、常勤職については、職務の責任の度合いや複雑さの程度によって、給与決定の原則にのっとり支給するということになっているわけであります。
  前々からお話しさせていただいているように、市としては、当市は人事委員会を持っておりませんので、東京都の人事委員会、あるいは国の人事院の勧告に準拠して、常勤職員については給与制度を維持している、そのように御理解いただければと思っております。



日程第17 議案第56号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第17、議案第56号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、都人事委員会が算出した民間従業員の例月給の平均でありますが、企業の規模が50人以上等の都内事業所、最終的には879事業所を基礎として算定したというふうになってるわけですが、この50人以上の都内事業所、各段階ごとの数はどういうふうになってるか伺っておきます。
  ②は、都の人事委員会によって、例月給算出の基礎に含まれたこの879事業所のうちで、市内、東村山市内の事業所数はどうなってるか、明らかにしていただきたい。
  ③でありますが、都の職員の例月給平均は、先ほどの指摘にもあったように、41万8,961円、公民較差マイナス1,235円のマイナス0.29%ということでありますけれども、当市の職員の例月給平均というのはどうなっているか。
  さらに、昨年度、09年度の東村山市民の年間平均給与というのが、9月議会での答弁で347万余りということでありますが、これをもとにすると、市民の例月給の平均はどのような値になるか。で、公民較差はどういうふうになるのか、明らかにしていただきたい。
  それから、都人事委員会勧告の趣旨を踏まえて、東京都は、給料月額について、公民較差相当分を引き下げる、いろいろありますけれども、住居手当、扶養手当の改定等も同時に実施しているわけでありますが、当市はどういうふうに対応したか。とりわけ扶養手当については、退職手当債の都のヒアリングの際にも、都より高いという指摘がこれまであったのではないかと思いますので、具体的に答弁をお願いしたい。
  ⑤、さきの議案でも質疑しましたが、一般職員について、役職加算を廃止しない理由、これはどういうことか。
  それから、この間、伺っているのでありますが、⑥、91年の導入時から役職加算の20年間の合計額は幾らか。保存してないという話がありますが、各議会の答弁内容を踏まえて、フォローしていけば、おおむねの金額合計は出ると思いますので、答えていただきたい。
  最後でありますが、退職手当債発行の要件としては、定数削減というのがきちんと強制されているわけでありますが、当市の財政破綻状況からすれば、今年度もそうでありますが、新規採用予定数は多過ぎるのではないかと思います。自治体経営の根本理念としての人件費総額というもののあり方について、市長はどうとらえているか。
  現行は、09年度、個人市民税、トータル92億のうちの85%が人件費総額に費消されておりますが、まずもって個人市民税の50%以下に人件費は抑えるべきと考えますが、考え方を伺います。
○総務部長(野島恭一君) まず、1番目であります。調査完了事業所数、879の企業規模ごとの事業数であります。3,000人以上、152事業所、1,000人以上3,000人未満、130事業所、500人以上1,000人未満、137事業所、100人以上500人未満、325事業所、50人以上100人未満、135事業所となっております。
  次に、②であります。都内9,491事業所から無作為に抽出し、事業所の協力のもと調査が行われておりますが、事業所の名称や所在地については、公表がされておりません。
  ③です。平成22年4月1日現在の平均給与は、39万7,639円、平均で44.1歳となります。
  ④であります。給料月額に関しましては、当市は地域手当の改定は行わずに、給料表を都表に完全準拠する形で改定を行うものであります。住居手当、及び、扶養手当に関することでございますが、御指摘のとおり、扶養手当につきましては、一部、東京都より高い水準となっており、東京都に準拠した支給額での改定について、職員組合に申し入れを行ってまいりましたが、交渉の結果、子育て支援等の観点から、平成23年度については、現行額を維持することで妥結しております。
  ただし、平成24年度以降の取り扱いにつきましては、今後、引き続き、協議を重ねていく予定でございます。
  また、住居手当につきましては、東京都に準じて改定を行うよう、これも職員組合に申し入れをしてまいりましたが、交渉の結果、給与の大幅な減額となることなどを考慮し、23年度については、現行額を維持し、24年度以降の取り扱いについて、引き続き、協議を重ねていく予定でございます。
  ⑤であります。これは何回も申し上げているんですけれども、職務段階加算につきましては、国制度に基づき支給しているものであり、職務の責任の度合いや複雑さの程度により、給与決定の原則にのっとり対応しているものでございます。人事院、東京都人事委員会の勧告においても、現在のところ、廃止の勧告は出ておりません。今後も、東京都、及び、26市の動向を踏まえ、支給についての決定を行ってまいりたいと考えております。
  ⑥であります。平成3年の導入以降、支出された各年度、2010年度は予定額でありますけれども、についてですが、これも保存年限によりまして、平成12年度からの合計額でお答えをいたします。職員という理解になりますけれども、13億7,515万5,000円となります。
  次の⑧であります。職員定数につきましては、第3次東村山市行財政改革大綱における90名の職員定数削減に向け、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、職員数の推移につきましては、実施始期であります平成18年4月1日時点では927名であったのに対し、本年4月1日時点では824名となっており、実質103名の職員定数を削減し、行革大綱の最終期を待たずに数値目標を達成したところでございます。
  そうした中、新規採用の職員数につきましては、定年退職者不補充方針を基本としつつ、必要なポストの補充、制度改革等による業務増への対応などを踏まえ、各年度において決定してまいりました。
  人件費につきましては、歳出額に占める職員給与の割合は、平成21年度が12.3%であり、5年前の16.2%から3.9%減って、着実に人件費の抑制を行っております。職員定数の適正化、及び、人件費の抑制につきましては、業務内容の抜本的な見直しや、公務でなければ達成できない業務と、民間に委託や移管すべき業務の仕分けを十分に検討することで、より効率的な組織体制を構築し、さらなる行革効果の向上に向け努めてまいります。
○市長(渡部尚君) 市長の考え方ということですが、所管部長のほうでお答えしたとおりですけれども、職員定数については、かねてより、私が申し上げておりますのは、おおむね市民200人に対して正職員1名くらいに何とか持っていけないかなということを、この間、申し上げさせていただいております。
  歳出額に占める割合については、漸減しているということは御理解いただけると思いますが、個人市民税の50%以下に抑えるべきではないかという御指摘も参考にしながら、今後の定数の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○6番(矢野穂積議員) 一番最後の点から再質疑しますが、私がお伝えしているのはですね、受益者負担も一切ありませんよ、そんな取り方をしてません、税外負担はありません、それから、外部委託もしてません、全部直営でやってますいうんであればですね、また話は違ってくるんですが、外部にはどんどん委託に出す。それから、受益者負担という名前で税外負担は強化してるでしょう、市民に。ということは、個人市民税で取ってる分について、既に税金を取りながら、さらにもっと税金を取ってるわけですよ、二重、三重に課税してるわけでしょう。ということであれば、個人市民税が、歳出総額に占める人件費ではなくて、個人市民税に占める人件費総額をこれぐらいに抑えるという判断がなければ、幾らどのように言いわけしても、どんどん人件費は減らないし、ふえていく。そういうことを言ってんですよ。経営哲学の基本理念がないんじゃないかって、あなたに言ってんですよ。
  あと細かい点をじくじく言ってもしようがないから、やめますけども、それはどういう考え方持っているのか、聞いときます。
○市長(渡部尚君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、単に個人市民税だけが市の歳入ではありませんので、歳出全体の中で抑制をしていかなければならないと考えております。一つの考え方として、御高説は承りたい、先ほど述べたとおりでございます。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、議案55号と同様に、要するに、職員の給与については、人件費総額と見て、個人市民税50%以下に抑えるべきとの自治体経営の根本理念に立って見たときに、この56号についても、削減額が少ないという理由で反対をする。


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