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東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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発達障害児支援要望請願

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号
平成22年11月29日(月)午前10時



日程第3 22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願
○議長(川上隆之議員) 日程第3、22請願第2号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 22請願第2号について求める請願について、厚生委員会は、11月8日開催の委員会で起立表決を行った結果、起立多数で採択すべきものと決しました。
  その報告と審査の経過について報告を行います。
  本請願は、6月定例会最終日に厚生委員会に付託され、閉会中の7月より審査に入り、11月の委員会まで4回の審査を重ねてまいりました。
  審査の内容の主なものは、1つとして、5歳児健診とはどういうものか、費用はどれぐらいかかるかということでした。このテーマは、最後まで繰り返し論議が行われました。5歳児健診とはどのような中身で、だれを対象にするか、全員か、希望者か、先進的な取り組みはど
こが行っているか、必要な専門スタッフはどんなものかなどです。
  5歳児健診が先進的に行われている自治体は鳥取県で、鳥取大学の支援により、平成19年度には県内の全自治体が取り組んでいるということでした。東京の医師会も、発達障害の早期発見と相談体制を強めるためのモデル事業を、目黒区などで行っていることもわかりました。
  所管の調査した鳥取県や米子市での実施状況、また、東京の目黒区、世田谷区、稲城市などでの実施の方法、委員が調査をした鳥取県大山町の実施の方法などが紹介されましたが、具体的な実施の中身については、既に8月16日の委員会記録がお手元に配付されておりますので、ぜひごらんいただきたいと存じます。
  かいつまんで申し上げれば、実際には、一定の問診票を5歳児の保護者に送付し、保護者は問診票に記入することによって、子育ての現状を自覚、自治体の設けた健診の日に受診、相談や専門医の診療を受ける。また、全員が健診を受けるなどの取り組みがされておりました。
  費用については、1人当たり1,000円程度ということでしたが、当市で実施するに当たって、どの程度かかるかということについては、明確な御説明はなかったように思います。
  2つ目の論点は、発達障害に保護者がいつ気づくかということ、その機会がどこにあるか、当市の行っている健診では不足しているのかという問題でした。
  2回目の論議の際、所管が健診に御協力いただいている小児科医などの意見を聞いたところ、スタッフの確保より、むしろ母子、または、それに関係する方々がどのように気がついていくのか、そういう環境づくりのほうが必要という認識を持っていたという報告が行われました。
  その後の論議では、その気づきはどのように行われるのか、遊びを通してなのか、保育園や幼稚園でなのか、当市の1歳6カ月健診や3歳児健診の取り組みでの発達障害の発見、療育の支援がどのように行われてきたのかということでも質疑が多く交わされました。当市の3歳児健診でも、保護者の切実な悲鳴のようなアンケート用紙への記入があることや、その後の相談や支援を強めているなどの具体的な例も紹介されました。
  3歳児健診や幼稚園・保育園への幼児相談室のスタッフの定期訪問などで相談に来られる方もいらっしゃるということ、当市の幼児相談室の相談体制が大変充実しているということも認識されたように思います。
  しかし、保護者としては、発達に障害があるということを認めたくない気持ちもある、そこをきちんと相談し、療育の支援も受ければ改善するということを知らせるためにも、5歳児全員を対象にした希望者の健診を行うことで、早期発見につながることも必要ではないかという議論も交わされました。
  これも、間もなく議事録が公開されますので、詳しくはこれを御参照いただきたいと思います。
  3つ目の論点は、5歳児健診の効果と、当市が取り組むとしたらどんな問題をクリアしなければならないかという問題でした。
  この問題も、行きつ戻りつ論議がされたように思います。所管は、5歳児健診は、東京ではまだまだ研究段階。したがって、東村山市としてどういうやり方がいいと踏み込めない状況である。しかし、何らかの対応は必要との考えを示しました。
  また、委員の中でも、いろいろの乳・幼児健診制度はあるが、やはり5歳児健診は必要。では、どうしたら実施できるかという方向での質疑や議論がなされました。5歳児のいる全世帯に問診票を送付し、家庭の相談を受けることから始めることは可能ではないか。また、小学校入学前の就学時健診を5歳児健診にできないかなどの意見もありました。
  所管として、就学児健診は、法に基づいて実施され、当市では入学予定の学校で行われていること。教育委員会との調整も必要である。また、3歳児健診ですべてを把握できるわけではないので、今、行っている健診や幼児相談室の取り組みと、今後、取り入れるべきものを研究し、整理をさせてもらいたい。請願の趣旨については、きちんと受けとめたいとの所管の考えも示されました。
  また、委員から、多摩北部医療センターの小児科が、この問題で積極的に取り組みたいと思っているとの発言もありました。
  以上のような質疑・意見等が交わされた後、11月の委員会において結論を得ました。
  1人が反対の討論を行いました。その内容は、発達障害については、原因や障害の仕組みが解明されていないこと。科学的根拠も判然としないのに、発達障害を先天的な脳の機能障害と断定し、一面的な理解にとどまっていること。必要なことは、発達障害と呼ばれるものについて、原因、診断方法を確立する科学的解明を進めることであって、今、早期発見とか相談体制の整備というのは、子供に対して本当の支援ではない。障害者権利条約の視点で賛成できないというものでした。
  賛成の討論は、3人が行いました。まとめて申し上げれば、請願の審査を通じ、発達障害は早く発見すれば、それだけ効果的な対策を打つことができる。また、保育士や幼稚園教諭によって発達障害が疑われるとき、両親がそれを正しく認識し、家庭と社会で連携して必要な対応をとることが効果的である。症状の発現には個人差があり、就学後に認識されることも多い。したがって、5歳児の健診が望ましいと請願人が願っていること。こうしたことを考え、現状の健診体制も含めた合理的な効果的な方法を熟考し、実行してもらいたい、一歩を踏み出してもらいたいというものでした。
  討論の後、採決を行い、起立多数で、本請願は採択すべきものと決しました。
  以上で、22請願第2号の審査結果の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 22請願第2号、厚生委員長の報告に対して、若干質疑をさせていただきます。
  今、丁寧な御報告をいただきましたので、ほぼ理解はさせていただきました。あとは議事録を待ちたいと思いますが、本請願審査に当たりまして、以下の点について、どのような議論・意見があったのか、若干伺います。
  大分丁寧な議論がされたと理解しておりますが、請願人の方の願意の最大のポイントはどこにあったのかという点で、改めて伺えたらと思います。
  また、2点目ですが、請願人の方が整備を望んでおられる点について、当市の現状については、しっかり受けとめたいという話があったという報告がありました。この請願を採択した場合ですけれども、施策を具体的に進める上での課題については、どのような意見があったのか、改めて伺いたいと思います。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 佐藤委員のただいまの質疑に対して、答弁申し上げます。
  1点目の請願の最大のポイントということについては、直接的にであれ、間接的にであれ、この問題が本請願審査で一番多く議論されたことではないかと思っています。子供の障害にもっと早く気づいていればという思いが、発達障害を持つ子の多くの親にある、発達障害を早期に発見し、支援を受けることができる体制をつくってほしい、これが請願人の願意であり、そのためには、現行の1歳6カ月児健診、3歳児健診では不足なのか。幼稚園や保育園でのかかわりの中でどう取り組んでいくか、当市の幼児相談室の役割はどうかなど、また、鳥取県や都内の自治体の経験、当市の健診の発達障害にかかわる発見と、その後の支援の状況などのデータに基づいた報告も受け、さまざまな議論がされたと思っています。
  2点目の当市の現状、その施策を具体的に進める上での課題についてでありますが、1点目でも申し上げましたが、当市の1歳6カ月児健診や3歳児健診、幼児相談室の保育園への巡回訪問などで、発達障害の考えられるお子さんの保護者の相談体制をとるなど、一定の成果は上げてきた現状があること。同時に、発達障害がどのような状況で発現するかは、個人によりまちまちであり、請願人の願いのように、5歳児の全員を対象にした健診体制は、やはり必要なものではないかという議論が多かったように思います。
  委員からは、就学時健診を5歳児健診に位置づけて前倒しできないかなどの意見も出されました。先ほども申し上げましたが、就学時健診は法律に基づくものであって、それと連動できるかどうかは、教育委員会や関係所管と調整する必要があるという回答もあり、それは各委員もそのように認識したと思います。
  実施への課題としては、今ある健診体制、そして、幼児相談室の取り組みとの整合性も含めて、どうしたら効果的に進めることができるかということが最大の課題ではなかったかと考えております。そのような議論がなされました。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  22請願第2号について、討論ございませんか。3番、佐藤真和議員。
〔3番 佐藤真和議員登壇〕
○3番(佐藤真和議員) 変えよう!議会・東村山を代表いたしまして、本請願を採択すべきとの立場から討論させていただきます。
  11月23日、請願を出された皆さんが主催される講演会に伺いました。会場いっぱいの参加者があり、また、請願採択に反対を表明している一部会派を除き、各会派の議員も多く参加されていました。関心の高さと課題としての深刻さを示していると感じました。
  本請願採択によって、早期発見が進むことを切に願うとともに、発見後の受け皿づくり、療育の仕組みの整備を皆で進めなければならないと考えています。
  そういう意味で、来月11日には、学校保健会主催による研修会「発達障害の理解と対応」が開かれ、第2部では、多摩北部医療センターの医師による個人相談が行われることは大切な一歩であり、大変期待をしております。
  財政的な課題等もありますが、ぜひこれを契機に、総合的な取り組みが継続されることを切に望むものです。全会一致での採択をすべきと考え、討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  22請願第2号については、委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本請願は採択することに決しました。

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