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東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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議員報酬条例

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号
平成22年11月29日(月)午前10時



日程第22 議員提出議案第33号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第22、議員提出議案第33号を議題といたします。
  日程第22、議員提出議案第33号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  提案理由の説明を求めます。24番、田中富造議員。
〔24番 田中富造議員登壇〕
○24番(田中富造議員) 議員提出議案第33号につきまして、提案説明をさせていただきます。
  議員提出議案第33号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、会議規則第14条の規定によりまして、本議会に提出いたします。
  提出議員は、佐藤真和、矢野穂積、そして田中富造でございます。
  それでは、提案理由を述べさせていただきます。
  企業の倒産に始まり、正社員の賃金カットやリストラ、非正規雇用者の契約打ち切りなどが続き、市民の生活にも大きな打撃を与えています。依然としてこの経済の状況は厳しいものであり、市税の収入においても、大幅な減少となり、逼迫した財政状況となっております。
  こうした厳しい経済状況にあるということは、議員皆様方の共通認識であると考えております。市民の生活実態や市民から見た議員のあり方、市の財政状況を考えれば、さらに踏み込んで行動するべきと考え、期末手当の減額をするべく、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案を提出するものでございます。
  それでは、条例案について説明いたしますので、新旧対照表4ページ、及び、5ページをごらんください。
  現行条例の第5条にあります6月に支給する期末手当の額「100分の200」を「100分の190」に、12月に支給する期末手当の額「100分の215」を「100分の205」に改めるものでございます。このことによりまして、年間に支給する期末手当の合計額は100分の395になるものでございます。
  附則といたしまして、この条例の施行期日でございますが、平成22年12月1日以後、支給される期末手当からこれを施行するものでございます。
  また、経過措置といたしまして、平成22年12月に支給する期末手当を「100分の205」から「100分の195」に読みかえるものでございますが、ことし6月期で100分の200が支給されてございますので、年間支給率を100分の395とする関係から、ことしの12月期ではその差分、100分の195を支給する規定でございます。
  以上が改正条例案の内容でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 議員提出議案第33号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑いたします。
  1点目です。役職加算の当議会における廃止で、12月分より期末手当の削減がされますが、さらに削減を行う理由、目的を伺います。また、それぞれの議案提出会派では、これについてどのような議論があったのか伺います。
  2点目です。提案説明に「社会情勢や経済状況の変化にかんがみ」とあり、今も「市民の生活実態等」とございましたが、客観的な根拠となる指標はいつの時点の何に置くのか伺います。
  3点目です。改正による期末手当の削減率は、常勤の特別職と同様となっておりますが、その根拠を伺います。
  4点目です。改正による影響額、1人当たりと総額を伺います。
  5点目です。2にも関連しますが、議員の報酬については、先般の特別委員会において議論があり、議員や議会のあり方を含め、根本的な議論をすべきというのが、各会派の共通認識と考えます。今回のような、社会経済状況を考慮した措置についても、議会全体で議論して、時間をかけて整理をした上で、方向性を出すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
○24番(田中富造議員) 島田議員より御質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
  最初の条例改正の目的、理由でございますけれども、役職加算の廃止は、8月19日の議員定数・報酬に関する調査特別委員会で詳しく議論されたことであって、役職加算制度が導入された平成3年以後、東村山市の市民1世帯当たりの平均所得は、平成6年の449万円をピークといたしまして下がり続け、平成20年は351万円であります。
  こうした中で、バブル期に導入された役職加算は、不況の現在においては、廃止されなければならないということで、議員の皆様の御賛同を得て廃止されたところであります。
  役職加算を廃止しておいて、さらになぜ削減なのかというお尋ねでありますが、サラリーマンは、給料のカット、売り上げの減少、仕事がないという自営業、大学を卒業しても就職先がないという若者など、市民生活は落ち込みが続いております。国・地方公務員も8年間にわたる給料、期末手当の引き下げが行われてきました。
  こうした中で、議員も社会経済情勢に合わせて、期末手当を削減すべきではないのかというのが、私の考えであり、日本共産党5名の議員団の考え方でございます。
  2つ目の条例改正の根拠ということでございますが、社会情勢や経済状況の変化についての客観的な根拠という御質疑ですが、総務省が本年1月末に発表いたしました家計調査の結果によりますと、勤労者世帯、これは2人家族以上ですけれども、平均年収は、平成9年の714万円をピークといたしまして、年々減り続け、平成21年には622万円と、過去20年間で最低に落ち込んでおります。
  東村山市の税収に与える影響でございますが、個人市民税1人当たりの税額は、平成20年度、13万5,137円、平成22年度、11万5,171円、85%の落ち込みを示しております。法人市民税1社当たりの税額は、平成20年度、29万3,065円、平成22年度、19万7,800円、68%の落ち込みでございます。
  これらが社会経済状況の客観的な指標でございます。
  3番目は、削減率設定の根拠ということでございますが、削減率をどのようにするかということは、大変議論のあるところでありますが、低ければ低いほどよい、こういう立場はとりません。したがって、人事院勧告を受け入れた一般職員や常勤特別職の今回の削減率と同様とするのが妥当性があると考えております。
  それから、影響額でございますが、改正による影響額、1人当たりと総額を伺うということでございますが、議長につきましては11万1,600円の削減、副議長は同様10万1,200円、委員長は9万9,000円、議員は9万7,000円でございます。そして、委員長につきましては、現在、5つの常任委員長がおられます。そして、1特別委員会がございまして1特別委員長といたしますと、委員長のみで59万4,000円、そして、議員が17名で164万9,000円、削減総額は245万5,800円でございます。
  今後の対応ということでございますが、8月19日の特別委員会で私は、議員報酬4.15カ月の期末手当の問題、審議会、協議会に出席しての日額報酬、組合議会、農業委員会等の月額報酬、行政視察など、廃止を含めて議員間で議論していくことに賛成すると意見を述べました。御質疑者と同様の考えであります。
  しかし、特別委員会から3カ月余、議会改革の動きとしては、議会基本条例をどうするかだけでありまして、熱く質疑いたしました会派も含めまして、報酬問題等については、全く動きがございません。一般職員や常勤特別職の期末手当削減の動きが伝えられたときにも、私ども提案会派以外の会派の皆さんは、期末手当は現状のままでよいとして議論を避けられたわけでございます。
  御質疑者は、時間をかけて整理をした上で方向性を出すと言われておりますが、今回、全会派による何らかの協議に入るという約束もない中では、本条例案を先行して提出せざるを得なかったということであります。
○6番(矢野穂積議員) 島田議員から1点目について、議案提出会派ではどのような議論があったのかということ、及び、3点目について、今の田中議員の答弁に補足して若干お答えいたします。
  確かに12月分より期末手当の役職加算分については廃止されるわけでありますが、たしか島田議員の公明党会派は賛成されなかったんですね。その点は、一応、念頭に置きながら、お答えいたしますが、少なくとも、議員というのは、判例上、役職加算、議員報酬というのは生活給ではないという判例が確定している。ところで、一方、一般職、常勤特別職はともかく、一般職の職員の皆さんについて、今回、期末手当が削減されるということでありますので、一般職の職員の方々は、少なくとも生活給でないという議論は成り立たないということになると、その生活給を受けている一般職の職員の方が削減されているのに、生活給でない議員の報酬をもらっている議員のほうが、これを削減しない、それよりも多く期末手当の支給率をもらうということは、これは私どもの会派では、許されないじゃないかという議論がありました。
  したがって、少なくとも一般職員の支給率よりも上回る部分については、絶対に受け取るべき立場ではないというのが私どもの会派の基本的な考えです。
  3点目の常勤特別職に合わせたという削減率の問題については、そうではなくて、私どもの認識は、結果的にはそういうことがいえますが、一般職の削減率ということについて、これは十分気にしなきゃいけない、議員としての責務があるんではないか、生活給をもらってる立場ではない者が、生活給をもらってる人たちよりも多くの支給率の期末手当を受けるわけにはいかないというのが、1番と3番合わせた我が会派の内部の議論でございます。
○3番(佐藤真和議員) 私のほうからも、同様になりますが、1番目のところですけれども、結果としてさらに減じるということになるのは間違いないと思います。しかし、役職加算の見直しとは全く別の問題だとうちの会派では考えております。
  正直申し上げて、実態としては、本当に議員は議員でいろいろな厳しい状況を背負っていると思いますが、今回、手つかずというわけにはいかないのではないかというのが、あくまでも現下の社会経済情勢、また、市民生活の実態を直視すれば、それはそういうわけにはいかんだろうということで提案をさせていただいたと御理解いただけたらと思います。
○9番(島田久仁議員) 再質疑させていただきます。
  2に関して、人事院勧告ではなく、独自の判断をされたということなんですが、そうすると、今後、期末手当の削減、または、増額も考えられるということなんでしょうか。
  それと、1と5に関して、今回の期末手当に関する人事院勧告は、職務段階加算が維持されている前提に立っていると考えられます。また、事実としてそうなっています。独自の判断で職務段階加算を廃止した当議会が、議員報酬についての十分な議論やルールの確立のないまま、今回の人事院勧告に準ずるような形になるのはいかがなものか、見解を伺います。
○24番(田中富造議員) 再質疑をいただいたわけでございますが、今後の期末手当の問題ですけれども、これはこういうルールができていない中で、先ほど申し上げたように、今回については、先行して提案しなければいけないということで、今までの特別委員会の中の議論にもありましたように、やはり私たちは、ルール化すべきだ、ルールかというか全会派でもってどうあるべきかという議論を早急にしていかなければならないと考えております。
  今まで報酬等審議会において定められた額をいただくということではなくて、議員間で議論することが、これからの議会制民主主義の立場としてのあり方ではないかなと思います。それが1点目でございます。
  それから、期末手当の増ということもあり得るのかということですけれども、それはそれで、景気の勃興というんですか、勃興という言い方はちょっと変かな、日本語にないかもしれない。要するに、景気がよくなってきた場合、それは当然全体的に、民間の方も含め、あるいは、公務員も含めて、そういう方向も、期末手当が増額になるということがあり得るわけです。私もそう望みます、今のままでいいとは思っておりませんので。そのときは、議論する価値が十分あるのではないかと思っております。
○6番(矢野穂積議員) 再質疑について、田中議員が御答弁させていただいたわけでありますが、若干立場の違いもありますので、ここのところは、私どもの考え方に基づいた見方というか、解釈をお伝えしておきたいと思いますが、少なくとも私どもは、人事院勧告が対象としているような公務員的立場にはないわけです。いわゆる一般公務員ではなくて、特別職の公務員であるわけでありますが、いわゆる人事院が勧告対象としてるような公務員の皆さんの給与等の問題とは全く別個に、本来、リンクをさせて、常勤の特別職とか、あるいは、一般職の公務員の皆さんとリンクをさせていた、その従前の議員報酬の考え方自体が間違っているという判断に立っておりますので、私どもの会派については、それとはかかわりなく、議員独自の判断を、先ほど田中議員はルールというふうにおっしゃっておりますが、独自の判断をきちんとつくって構築していくということが大事なのではないかというふうにお伝えしておきたいと思いますし、景気の好転云々ということではなくて、本来、私どもの会派としては、地方議員は欧米の例によるように、基本的には有償のボランティアであるべきだと思っておりますから、基本的に、矢祭町で1日3万円ということもありますので、そういう方向に時代の流れは向いているのじゃないかということを含めてお伝えしておきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) 議員提出議案第33号につきまして、お聞きさせていただきたいと思います。
  今、さきの議員から、①番につきましては、御答弁がございました。その中で、家計調査の指標による客観的な御判断をしているというお話もございました。
  また、景気の関係でございますが、回復基調に転じた場合には、田中議員、それから、矢野議員、若干話が食い違っているところがあるかなと思いますが、佐藤議員におかれましては、その点について、どうお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
  それから、②番目につきましては、三多摩各市の現状について、比較をしていただければと思います。
○3番(佐藤真和議員) 肥沼議員から指名でありましたので、まず、1番のところでお答えしますが、私は、矢野議員が矢祭町のような日当制とおっしゃって、私はそういう立場はとっておりません。田中議員おっしゃったように、これは議員間で十分議論をしながら、その時々に応じて考えていくべき代物であると思っていますので、当然、全体の状況がよくなれば、ただなかなかよくなるのかということをいわれれば、それはなかなか見通しとしてはないのではないかなと、私は今後、議員の報酬がプラスの方向で議論されるということは、現実的には非常に厳しいのではないかなととらえていますが、可能性としてないかといわれれば、それはあるのではないかと考えております。
  今回の議案の判断とは直接かかわらないかなと思いますが、一応、答えを申し上げます。
  2点目の三多摩各市の支給額の現状、及び、比較ということで質疑をいただきました。通告をいただいた段階で、議会事務局の力もかりまして調査をした範囲でお答えをいたします。
  今回、はっきり改正、つまり減額を予定されている自治体は、多摩26市の中で八王子、武蔵野、調布、福生、清瀬、羽村、あきる野、西東京、その段階では8市議会ということです。
  それから、減額の方向で調整中という議会が、さらに6から7市議会ある、そんな状況でございます。
  なお、減額を予定している自治体のうち、条例改正を議員提案として予定している自治体が3市議会、市長提案で予定している議会が5議会ということになるようです。
  また、減額の月数については、当市議会同様、0.2が多いですけれども、福生市議会は0.15月、また、武蔵野市議会は0.55月ということで検討されているようです。ただし、武蔵野市議会は年間通じて4.50月となりますので、それも含めて減額幅が大きいのではないかと考えられます。
  なお、当市議会のように、3月期の手当を既に廃止をしている市議会は、26市中19市議会、一方で、7市議会が年3回の支給を維持している、現段階でそんな状況となっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 議員提出議案について、何点か質疑させていただきます。
  ③、いみじくも今回、そこに並んでいる3名は、議員定数と報酬のときの提案者でもあります。あえてそこも含めて伺います。
  議員の報酬に関しては、人事院の勧告が及ばないという、私は前提でいますので、今回の議案の上程に関して、当時の委員会でも議論されたように、これは3名の皆さんは、行革の一環としてやっているのか、または、議会改革の一環として提案しているのか、ここをまず先に確認をさせてください。
  それから、議員の報酬については、島田議員からも質疑ありましたけれども、第三者を含めて幅広く議員間で議論するべきだと、私は集約を一定程度、あのときされたような記憶があります。なぜまた、今回、そういう何となく集約されたようなところを議案提出として出したのか、整合性を答弁できる方、お願いします。
  それから、議員の報酬というのは、やはり額面でいつも判断される。しかしながら、これもあのとき、議論されましたけれども、いわゆる国保とか議員年金、いわゆる共済、それから、市民税、これらの問題も年間支出する各種公的支払いというのが結構な額であります。
  一方で、公務員というのは、職員が負担する公的支払いとでは、やはり議員とは私は違うと思っています。そこのところをどのように考えて議案を提出したのか、根拠を明らかにされたい。
  それから、もう一つは、もともと議員の報酬なんていうのは基準はないわけですね。これは佐藤議員が一番よく知っていると思う。やはり議員の報酬、例えば会津若松市なんかは、じゃあその根拠は何かでつくろうといったときに、市長の報酬を基準にしています。市長の報酬を基準にして、さらにそれを日当で割って、さらに時間で割ってといって、積み重ねで議員の報酬というのをつくっている。
  矢野議員は、いわゆる公務災害があるものだけが議員の報酬の対象だという主張をされているわけですけれども、私はそうではない。そういう意味も含めて、議案提案者それぞれ、適正な議員の報酬というのは幾らなのか、どうあるべきなのか、それをお伺いをさせていただきます。
  以上、3点だけお願いします。
○24番(田中富造議員) 3番目に御質疑いただきました議案の上程は行革の一環なのか、あるいは、議会改革の一環か、どちらなんだということでございますが、0.2カ月削減いたしますと、245万5,800円の経費節減となるわけでございまして、行革の一環として位置づけることができると考えております。
  また、島田議員にも先ほどお答えいたしましたけれども、今回、常勤特別職の例によらず、議員間で議員期末手当のあり方を議論すること、今後、報酬そのもののあり方と額等を議論する方向も芽生えてきておるのは事実でございますので、そういう点では議会改革の一環、両方の面がいえるのではないかと私は思っております。
  4番目です。議員の報酬は第三者を含めて幅広く議論されるべきではないかという議論は、特別委員会で熊木議員が、自分の報酬について自分で決めるというのはなかなか決めかねる、むしろ、第三者なり、報酬等審議会なりにお願いしてみてはどうかという個人的な見解が語られまして、特別委員会の集約にはなっていないととらえております。
  ですから、現時点では、議員間の議論が適切と考えて、議員提出議案第33号の提出に踏み切ったものでありまして、ルール化する方向での一助として考えております。
  今後、議員報酬等のあり方について、議員間で議論を進める中で、第三者の意見を伺う必要性が生じた場合、それを私は否定するものではありません。
  5番目は、職員だけに負担を求めることに異議を持って議案提出することへの根拠ということでございますが、職員の給料、期末手当が削減されたから、議員も右へ倣えということだけで、期末手当0.2カ月の削減提案をしたわけではありません。
  島田議員にもお答えしておりますが、仕事がなくて困っている自営業者、先ほど言いましたけれども、大卒予定者の6割近くが就職先が見つからないとかという状況です。お金がなくなってアパートの電気代が払えず、真っ暗な中で暮らしている人もおられるわけです、現実に。そういうことで、行政がこういう方々にもっと支援しなければならないのではないか、そういう具体例はたくさんあるわけです。
  こうした状況に、一般職員と常勤特別職、そして、私たち議員が、人件費等の経費を削減して、市民の支援に回す、こういう考え方を持つべきだと考えた結果、議案提出に至ったところでございます。
  6番目ですけれども、私は、会津若松市議会の内容については、勉強不足でよく存じておりませんが、私たち地方議員は、地域住民の要求や意見を議会での審議を通じて自治体の事業に反映させていくことが主な仕事でありまして、そのため、議会開会中にとどまらず、日常的に地域住民と結びつき、調査・研究や政策学習を進め、住民と自治体とのかけ橋とでもいうべき活動を行わなければなりません。そのため、議員報酬は、そうした活動の代償であり、議員の生活給としての要素もあります。
  したがって、住民の納得の得られる額とすべきであり、住民の生活実態や感情、自治体の財政状況を考慮して決めるものと考えております。そういう点では、会津若松市の1日当たりの日当額はどう算出するのか、これが課題だと考えております。
○6番(矢野穂積議員) 一番最後の⑥についてでありますが、鈴木議員の説では、議員の活動は条例がある公務災害が起きたときに補償対象となるその公務に限定されず、それ以外の日常的な、いわゆる顔出し等を含めて、報酬対象の議員活動だとみなすべきだという前提に立って、会津若松はそういうふうにやっているのではないかということで、お説を拝聴したわけでありますが、しかし、議員の議員活動たる公務というのは、先ほども指摘したとおり、当市の場合も、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に規定されている公務、これを普通では、議会の会議、本会議、委員会等の会議、あるいは、委員派遣の議決を経て派遣された先、あるいは、通勤というその公務の場所に、勤務地に出かけ、そして、帰るという通勤途中の災害にのみ補償対象となっていることを見ても、この会津若松の公務の判断、議員活動の判断というのは、著しく法律的にも実態的にも、議員活動と認定するのは誤った判断だと言わざるを得ないと思います。
  地方議員の場合、大体が年間トータル50日ちょっと余りの、そういった会議の中で行う活動が公務であるのは明らかであって、それ以外にまで報酬支給の対象を広げるということは、判例上もそのように認定された事例はないというふうに思いますので、会津若松についても、やり方は、これは法令上も問題があり過ぎるというふうに思います。
  それと、再度、先ほどお伝えしたことについて申し上げておきますと、基本的にこれは日本にとどまらず、世界の潮流というのは、欧米等に見られるように、日当制が基本でありますから、いずれそういうふうな矢祭町で実行されてるようなやり方がこれからの主流になるであろうということはいえるというふうに思います。
  提案者の中には、もちろん、私の意見とは違った考え方をされる方がいらっしゃることは当然で、本件の改正案の提案とは直接的には関係ありませんので、一言申し上げておきました。
○3番(佐藤真和議員) 鈴木議員の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、行革の一環の提案か、それとも、議会改革かという点について、三者でということでしたので、私は、議会改革とこのことは関係がないとはっきり思っております。
  先ほども一たんお答えしましたが、今回の提案については、当然、例によるとかということではないと考えております。議会は議会として、適正な報酬とは何かについて、腰を据えた議論をしなければいけないと、定数・報酬の特別委員会で申し上げましたし、現在も全くそのように考えています。今回の条例改正については、役職加算の是非とは全く切り離したものであり、あくまでも現下の経済・社会情勢、市民生活を踏まえた提案だと考えています。
  議論しようと言ったじゃないかという御意見だと思いますので、もっともだと思います。本来であれば、減額幅についても、議員間で議論すべき性質のものだと考えますが、減額の必要性の有無について、残念ながら事前に会派間で意見が折り合わなかったことも事実でございます。じゃあ、なんで0.2なんだということも含めて、常勤特別職と同様に0.2と積極的にした根拠ということにはならないわけで、ただ過渡的な措置としては、どこにこの短期間の中で定めるかという点では、一定の妥当性は現在のところ、あくまでも過渡的な措置として考えさせていただけたらと思っています。
  また、議場において、このように議論させていただくということは必要だと考えました。
  また、会津若松のことに絡めて質疑をいただきました。11月に会津若松の市民への報告会に出向かせていただいた者としても、一定程度お答えをしたいと思います。
  今、矢野議員は、今後、矢祭町が主流になるだろうとおっしゃいましたが、私は全くそのようには考えていないということを重ねて申し上げたいと思います。
  会津若松の話を長々とするつもりはございませんが、会津若松の市議会では、我々の業務を一体全体どう仕分けをしたらいいのかということで、A、B、C、そしてXという4領域に分けてデータを全部とりました。A領域は、基本的に地方自治法で定められた本会議、委員会、そして、議員派遣というところまで、つまり最低限やらなければいけない業務をAと定めました。これは明記されているので、私たちの業務ということが確かにいえますし、矢野議員おっしゃるように、公務災害の対象でございます。
  ただ、それに付随する各種の会議がございます。我々も代表者会議や議運協や、あるいは、全体協議会含めていろいろな会議がありますので、ここをB領域と定めて、A、Bについては、これは間違いなく現議会活動においては業務であろう。
  その外側にあるさらにC領域といわれている我々が質問をつくったり、そのために調査活動をしたり、この辺が大変広いわけですけれども、ここをどう判断するかということを、データをたくさん積み重ねて、25回の会議を行い、そしてそれを市民の前できちんと説明をして、批判を受けるという形を会津若松はやっていらっしゃいました。
  もう一つ、Xという領域がありました。これは、いわゆる要望の取り次ぎ、そして、御用聞き、もう少し間違えると口ききというところへ発展していく領域ですけれども、市民要望をどういう形で、議会全体の政策課題として生かすかという議論を、会津若松は少なくともやっておられましたので、矢野議員のような批判もあることは私も存じ上げていますが、最低限50日だけ出ればいいと考えるのか、それに向けて、きちんといろいろな準備をして、いろいろな活動を積み重ねて、市民生活の最善を考えるかという点では、かなり立場が違うなと考えるところでございます。
  十分なお答えになっているかどうかわかりませんが、以上です。
○16番(鈴木忠文議員) それぞれの考え、ありがとうございました。
  矢野議員が言う公務災害が議員報酬の対象だろう。議員派遣されて余り、余りというかほとんど顔を出さない矢野議員には余り指摘してほしくないわけでありますが、であれば、現在の議員報酬、御自身、役職加算返しているわけですから、それも含めて今度一回、議論させていただければなと思います。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  休憩します。
午後6時45分休憩

午後6時46分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  討論ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 公明党を代表して、議員提出議案第33号に反対の立場で討論に参加いたします。
  東村山市議会は、平成22年9月議会において、議員の期末手当の職務段階加算を廃止するための条例改正の議案を可決しました。その理由は、この20年間の経済状況の変化により、職務段階加算の官民較差是正という導入の根拠がなくなったと判断したこと、議員の期末手当が読みかえ規定等により、職員とリンクし、自動的に決まっていくことを是正し、議会としてのルール化をすべきこと、現下の経済状況と当市の厳しい財政状況を考慮して等であったと考えます。
  これによって、12月より議員は各期末手当ごとに約20万円、年収ベースで約40万円の報酬減となった現実がございます。
  質疑の中でも述べたとおり、この議論に際し、議員報酬や報酬の決め方のルールについて、各会派や個人の見解が示されましたが、議会としての集約を伴う議論はされておらず、議員や議会や報酬のあり方などの根本的な議論は今後にゆだねられました。
  このように、議員報酬について、いまだ議論が尽くされず結論も出ない段階で、さらに職務段階加算が継続されていることを前提とした期末手当の支給、削減を人事院勧告に対応する形で行うのは、独自の判断で加算を廃止し、独自のルール化を模索する議会として、一貫性に欠けると言わざるを得ない。よって、反対します。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 民主党会派は、議員提出議案第33号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。
  その理由といたしましては、第1点目は、質疑で明らかになりましたように、改正する条例案での削減は総額で245万5,800円であります。既に私ども東村山市議会におきましては、9月議会におきまして、議員の期末手当については役職加算を外し、年間で議員1人当たり約40万円、総額で約1,000万円の削減を行ったばかりであるという点があります。
  第2点目は、今回の改正案は、いろいろ質疑でありましたけれども、結果的に数字を見れば、常勤の特別職の例に準じた、リンクした額になっているということでございます。これにつきましては、議員定数・報酬に関する調査特別委員会記録、第3回、平成22年8月19日木曜日の議事録を見てみますと、伊藤議員の質疑に対しまして、今回の御提案者であります佐藤議員が、「議員の期末手当については、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、リンク、リンクで来ていて、額が決まるというあり方がおかしいと思う」と御答弁をされていること。さらに、同じく御提案者の矢野議員は、「リンクは全部断つべきだ。例えば常勤の特別職がこうやった場合にはこうやるというのは、一部断ってきていますけれども、全部廃止」と答弁されています。
  私ども民主党会派も、議会は常勤の特別職に準ずるのではなく、独立して報酬を検討すべきだと考えています。
  以上、2点の理由から反対するものであります。
  ただし、御提案者の会派の皆さんの志を否定するものではありません。来年、選挙を控えたこの12月という時期に、市民受けするためのパフォーマンスで期末手当の削減を出してきたと心ない中傷をする方がおられるかもしれません。したがって、御提案された削減額につきましては、供託し、議員を引退されてから東村山市に寄附をされてはいかがでしょうかということを一言申し添え、反対討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

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