東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般質問(矢野穂積)

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号
平成22年12月2日(木)午前10時30分



○議長(川上隆之議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 今のやりとりを見てますとね、ますます一方方向にぐうっと市政が、行政が偏っていくというのが、よく見えてきましたね。そこまで審議会が、基本条例が必要でないかあるか、わかんないんだったら、住民投票やりゃあいいでしょう。宣伝一生懸命して、4月に選挙があるんですから、そのときに一緒に住民投票やればいいじゃないですか。あなたは住民投票、大嫌いなんでしょう、実は。市民参加なんて大嫌いなんでしょう。
  それでは、質問時間の制限に強く抗議しながら、財政破綻と退職手当債、役職加算問題について伺っていきます。
  まず、退職手当債の問題でありますが、9月議会に引き続いて伺っていくのでありますが、市長は、就任してからこの3年間に、臨時財政対策債、臨財債という名の借金を、合計約41億3,000万円した。昨年度末の、この3月ですが、残高は実に117億4,000万円─前任者の分も含めて、に上っている。それだけでなく、減収補てん債という借金も、最低でも5,000万円近くしている。その現在高は、45億6,000万円に上っている。さらには、一般職員の退職金を支払うために、何にも用意しなかったツケが回ってきて、この3年間に借り入れた額、及び予定額の合計は15億3,200万円。つまり、渡部市長は、約57億もの借金を積み上げて、将来の市民に高いツケ回しをしているのであります。このような山のような借金を積み上げておきながら、財政が好転したなどと言うことは、全く市民を欺くものであることを、まずもって、指摘しておかなければならないのであります。
  そこで、事前に当然予想された職員の退職金も払えず、東京都内23区、26市中、東村山市だけが、退職手当債という借金を合計15億3,200万円も、ことしまでにする。財政を既に事実上破綻させておきながら、苦渋の選択をしたなどと、ぬけぬけと言っている市長は、まさに恥を知らない人なんじゃないかなというふうに、市民の目には、映るほかないのであります。
  そこで、もう一つこの問題を舞台の裏側まで見てみますと、問題の退職手当債発行というのは、実に簡単なものではなかったということが、明らかになってくるのであります。東京都は、08年度、退職手当債発行の初年度でありますが、発行許可権者の国の審査の前に、退職手当債を発行したいという市長の申し出に対して、職員給与等について改革を実行しなければ、発行を認めないという、極めて厳しい態度を示した。
  そして、数多くの項目にわたる是正すべき点を指摘しているのでありますが、まず、08年、09年、10年度に東京都と行ったヒアリングの内容、指摘事項、あるいは、是正必要事項等、例えば、保育園、児童館職場の配置の問題、先ほどもちょっと出てましたが、事実経過を偽った答弁がありましたね。なぜかというと、図書館、公民館の指定管理者への移行を早目に早目にやるように、動き出すようにという都からの指摘が、昨年の10月段階で示されている。それから、問題の、償還期間の問題でありますが、15年ではなくて、10年償還に改めるべきではないかということも指摘されている。この辺について、指摘された事項は、それぞれ3年度、もう今年度のヒアリングも終わってると思いますので、具体的に明らかにしていただきたい。
  次、②でありますが、退職手当発行2年目である昨年度については、都が行ったヒアリングについては、その経過、指摘事項等を記載した復命書が作成されている。これは当然のことでありますね。都からこの点を是正しなさいよ、そうじゃないと、退職手当債というのは無理ですよみたいなことも、一昨年度は言われてるわけですから、そういう指摘事項等を記載した復命書が作成されるのは当たり前ですが、ところが……前に言っておきましょうか。
  昨年度の復命書にも、初年度の08年度についてヒアリングをした際、東京都からこういうふうに言われてる。給与構造改革を実施しなければ、退職手当債発行を認めない状況ですよと指摘されている。これは、去年にも書かれてるんですね。というふうな指摘があったにもかかわらず、なぜか、最初の08年度の国の審査の前に、当市をヒアリングした東京都の指摘事項等の経過が、報告されるべき復命書として作成されていない。情報開示の請求をしましたが、復命書が作成されてないという、とんでもないことが返ってきた。
  一番最初に退職手当債を発行するときに、こんなもんじゃだめですよ、発行なんかできませんよと言われた、その指摘事項が幾つか、たくさんあるわけですが、その内容をどうして具体的に、報告書、復命書で出さなかったんですか。いろいろやりとりがあって、事務上のやりとりの不手際等あったかもしれない。ところが、持ち帰って市役所で退職手当債をどうしても発行させてもらいたいんですよという、そういう気持ちになってるんですから、ちゃんとしかるべき手続で、伝えなきゃいけない。口頭で言いましたよ、それで十分ですよということじゃなくて、ペーパーに落として、これとこれと、これとこれを指摘されましたよというふうに、上司にも市長にも報告するのが当たり前じゃないですか。何で初年度に、ひょっとしたら、退職手当債は発行を認めませんというふうなことが、結論、結果、しそうなときに、何で復命書を書かなかったのか。作成しなかった理由、で、それでもっていいとしてるのか、市長は。お答えいただきたい。
  それから、9月にもお聞きしましたが、全都23区、26市中で退職手当債を発行してる自治体は、東村山市以外に、その後出てきているのかどうなのかを伺っておきます。
  それから、③でありますが、職員の退職者予定数は、来年度以降も49人、32人、20人、37人、34人、合計172名が2015年まで続いて、退職金の総額は46億8,300万円に上るわけでありますが、退職手当債発行は何年度まで行う予定であるか。で、発行総額は幾らにするつもりなのか。で、問題の利息の合計額、これは市民にツケ回しするやつですね。これはどうなってるのか。それから、償還時期は、最終的にいつになるのか。
  ⑤、償還年数については、これも先ほどの都のヒアリングで、15年ではなくて10年にするよう指摘が、毎年なされているはずでありますが、その後、都は具体的指摘をどうしてるか、今年度。で、10年じゃなくて、15年でいいと言ってるのかどうなのか、伺っていきます。
  6番目でありますが、地方債に関する総務省令によれば、償還の財源確保の算出方法は10年と明記されているはずでありますが、償還年数15年とした場合、その影響額はどういうふうに出てきますか、明らかにしていただきたい。
  ⑦、巨額借金をしながら、一方では財政が好転したなどというような宣伝を、市長はいろんなところでやってるようであります。この言い方を、市民は理解すると思うのかどうなのか。それで、退職手当債、あるいは、減収補てん債等の特例債に頼らずとも、収支が均衡する健全な財政基盤をつくるために、行財政改革に取り組むというふうに、あなた、市長は、9月議会で答弁してるんですよ。財政破綻してないというふうに大見栄を切っておきながら、健全でないことは事実上認めてる。退職手当債とか減収補てん債等を発行しなければ、財政運営ができないということが健全でないということは、あなた自身が答弁してるんですよ。忘れましたか。本会議ではよく、能弁に発言される方ですから、忘れたかもしれませんが、これは会議録にちゃんと出てる。お答えいただきたい。
  次に役職加算問題であります。91年の導入以降、支出された各年度の額を、議会答弁では幾つかその後もされていますから、10年、今年度からさかのぼって、10年じゃなくて、最初からの議会答弁を整理した上で、明らかにしていただきたい。
  ②も同じですが、91年の導入以降、私ども草の根市民クラブ所属の各議員が返上、正確には受け取り拒否した総額を、議会答弁を整理した上で、明らかにしていただきたい。
  ③でありますが、これも何回も聞きますけど、当市の市長自身が、健全でないということを認めている財政事情の中で、やめなさいという勧告がないから、役職加算は続けているんだという答弁を繰り返してますが、議会はやめたんでしょう。だったら、やめたらいいんじゃないですか。健全な財政基盤をつくるように努力しなきゃいけないのが、トップリーダー、市長の役目でしょう。何でやらないんですか、お答えいただきたい。
  時間がだんだんなくなってきていけないんですが、低所得者に対する個人市民税軽減を実行すべきだという観点から伺いますが、9月議会で、市職員の年間平均給与が667万円、大・中・小の銀行員の年間平均給与が603万円、東村山市民の年間平均給与が347万円という実態が、初めて明らかになりました。
  租税国家の基本理念は、お金のある人、担税力のある者から税金を徴収する、賦課徴収するということになってる。ところが、小泉・竹中路線の税源移譲が07年から始まって、個人住民税一律10%増税になった。高い人も、収入の少ない人も10%になった。06年度と比較して09年度は、課税所得200万円までが11億円の増税。200万円までの人が11億円も増税されてる。課税所得が200万円から700万円までの人も、9億円の増税になってる。ここまでで20億円増税。ところが、課税所得700万円以上は、6億円も減税になっている。これはおかしいですね。担税力のない人が11億円、9億円増税されている。こんな数字をほっといていいのかというのが、私の質問です。
  今のはもう答えなくていいです。②は、所得税の定率減税も廃止されて、大打撃を受けた200万円以下の人たちが、11億円も大増税になってる。この納税者数と納税額を一応聞いておきます。明らかにしてください。
  ところで、私は本議会の初日に、市職員らの人件費は、納税者市民の納めた個人市民税の合計額─今は96億円ぐらいになってますね、の50%未満におさえるべきである。今、個人市民税は96億8,000万円であるのに対して、職員は82億8,000万円で、85.5%にもなってるんですよ。ここで聞いておきたいのは、所管部長、あなたは9月の議会で、人件費比率を20%に抑えたいと言ってるんですよ。これはどういう意味合いで言ってるのか。そして、この数字はどういう意味があるのか、そこのところを伺っておきます。
  最後は、化成小の耐震補強工事の問題ですが、いろいろ調べた結果、入札前に、入札参加業者は、予定業者は、質問書、質疑書というのを電子入札システムで送ってくることになっている。ところが、予定価格以下が増田コーポレーション1社で、落札率が何と99.6%の入札結果だったんですが、この入札に関して質問書、質疑書を出したのは、増田しかいないんですよ。何でですか。本当に落としたい契約だったら、関係するその入札をしようとしてる業者は、全員が出さなかったら、どうなりますか。質疑も質問も何にもしない中で、いきなり入札するということになるでしょう。こんなことはあり得ないですよ。増田しか質疑書、質問書を出してないというのは、明らかに怪しい。疑惑を感じざるを得ない。いいですか。そこのところを言っておきますので、何でこういうことになってるのか。
  それで、増田がこのシステムで送ってきた質疑書の原本、何で保存しないんですか。電子入札システムでは、いろいろと消えてなくなる場合もある。だったら、増田の1社しか業者は送ってない、この増田の送ってきた質疑書の原本は、ちゃんとプリントアウトして、保管しておかなきゃだめでしょう。私が幾ら言っても出してこない。聞いたら、そういうことになってる。いや、消しました。そういうことじゃないでしょう。これは、どうしてそうなのかということを言っておきます。
  今回は時間がないから、また別の機会にやりますが、この入札に関する予定価格の金額とか、あるいは、参加業者数とか、参加業者の名前とか、こういうことを、言いたくないけれども、この市の議員とかが知り得るようなことのないように、どういう防止対策をとってるか教えてください。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 最初の退職手当債の関係につきまして、私のほうからお答え申し上げます。
  最初のヒアリングの関係でありますけれども、まず、平成20年度につきましては、当時の平成20年度の財政見通しとしまして、約10億円を超える財源不足が見込まれる中、苦渋の選択として退職手当債の発行をするということは、これは、考えられる財源対策を行った上でも、なおかつ厳しい状態が続く場合の支援になるということでもあります。また、都も初めて、市も初めてという状況でもありますから、ヒアリングという形よりも、むしろ行財政運営に関する助言として、地域手当の国基準化を初めとした、給与構造改革による給与制度の適正化を図ることなどが、大前提になるというお話をいただいてきておりました。
  ヒアリングに際しましては、定員管理、給与適正化計画での職員数の削減、及び効果額等について、調書を提出させていただいております。21年度につきましては、ヒアリングにおきまして、都表に準拠させた給料表が、今後、独自表に戻ることがあると発行が厳しくなる、などの御指摘をいただいております。定員管理、給与適正化計画については、人件費削減の取り組みとして、集中改革プラン後の計画は策定しているのか、あるいは、市として、行革担当所管とも連携した上で、今後の定数計画の策定を検討中でありますという回答をさせていただいております。
  特に、保育園、児童館の配置などにつきましては、職種間の見直し、あるいは、転任等や、事業点検部会において、市職員が担うべき業務範囲の議論などを含め、継続的に検討していくものと回答をさせていただいております。また、互助会に対する公費負担割合については、他市と比べても低く、努力されたことがわかるとの評価をいただいております。
  償還期間につきましては、当市における今後の地方債償還、このことを考慮して、15年償還としていることを御理解いただいておると認識しております。また、その中で、早くやれとの指摘があったのではないかということでありますが、対応されるなら、早目に動き出したほうがよろしいでしょうというお話は、いただいております。
  それから、22年度につきましては、ヒアリングにおきまして、給与制度等について、前年度と同様、地域手当の国基準、給与構造改革などの総務省の考え方は同様であるということで、不断の行財政改革を進めていただきたい旨のお話がございました。その他につきましては、前年度に引き続く、保育園、児童館の廃止などの取り組み状況の確認があったほか、退職手当の最高支給率を都準拠にしてほしいとの指摘、今後の退職手当の活用の考え方などの確認がございました。また、起債の償還につきましても、15年償還ということで、一定の御理解をいただいておるところでございます。
  残された課題ということでございますけれども、退職手当債は、行財政改革に伴う人件費の削減により償還財源を確保し、退職手当債の将来負担の軽減策とすることが必要であるということで、今後の定数適正化を着実に実施していくことが必要と考えております。
  次に、都ヒアリングの復命書の関係ですが、先ほども申し上げましたけれども、平成20年度につきましては、退職手当債発行初年度ということで、いわゆる検討段階において、さまざまな形で、東京都から行財政改革に関する助言をいただいておりました。こういう関係から、退職手当債の発行に関するヒアリング時においては、主に提出書類の確認等を行ったため、これらの書類の提出に伴う起案書のほうを作成し、特段、復命書の作成は行っておりません。
  3点目です。退職手当債の発行団体でございますけれども、21年度は当市のみでございます。22年度についても当市のみと、今のところ聞いております。
  4点目ですが、退職手当でありますが、これまでも申し上げましたように、退職手当債はいつまでかということで、何度かお答えしておりますが、平成24年度までの間は活用させていただきたいということを、視野に入れております。発行総額につきましては、御質問者もおっしゃられておりましたが、平成20年度、21年度の合計で8億1,900万円で、これらの償還に伴う利息合計額は1億2,984万円、償還時期は平成21年度から36年度までとなっております。また、22年度は、当初予算に7億1,300万円を計上させていただいております。
  次に、償還年数の関係でございますが、当市の公債費における平準化策として、15年償還という形にさせていただいていることは、先ほども申し上げましたけれども、東京都において、一定の御理解を得ていると認識しております。
  それから、当市で発行した退職手当債の償還年数は、15年と設定しておりまして、これを10年償還とした場合の影響額はどうなのかという御質問だと思われますけれども、実際にそのような借り入れは行っておりませんので、仮に、償還期間以外を同じ条件として借り入れた場合として答弁申し上げますが、平成20年度の退職手当債発行額5億8,000万円につきまして、15年償還は10年償還と比べて、元金償還が始まる平成24年度から平成30年度までの各年度で、約3,400万円から約3,000万円の負担軽減となります。次に、平成21年度も同様に比べますと、平成25年度から平成31年度までの各年度で、約1,400万円から約1,300万円の負担軽減となると考えております。
  7点目の巨額ということでありますけれども、これも何度か申し上げてまいりましたが、この退職手当債、こちらについては、職員の人件費の削減をもって償還するという内容でありまして、退職手当債や臨時財政対策債などの特例債につきましては、当市の財政運営を考える中では、いわゆる、普通債とは区別して活用していくことが必要であると考えております。普通債の発行を抑制することによりまして、平成21年度決算の地方債残高につきましても、一般会計、特別会計合わせて、前年度より約12億5,000万円の減となっております。
  なお、財政状況につきましては、財政調整基金を拡充できたこと、あるいは、実質収支、実質単年度収支の状況、そして、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、将来負担比率など、多くの指標が改善されたことなどから分析したものでございまして、引き続き、厳しい財政状況の中ではありますけれども、着実に、行財政改革の成果が形としてあらわれ始めてきたものと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、(2)についてお答えいたします。
  ①であります。金額ということであります。91年の導入以降、支出された各年度の額についてですが、これは保存年限によりまして、平成12年度の支出額よりお答えいたします。1,000円単位でお答えします。
  平成12年度、1億5,038万4,000円、13年度、1億5,197万2,000円、14年度、1億4,848万7,000円、15年度、1億3,926万円、16年度、1億3,936万2,000円、17年度、1億3,611万5,000円、18年度、1億2,965万2,000円、19年度、1億2,703万4,000円、20年度、1億2,046万7,000円、21年度、6,686万3,000円、22年度は見込みになりますけれども、6,184万9,000円となります。
  次に、②であります。総額で1,070万4,488円と、議会事務局より聞いております。
  次に、④であります。議員の皆さんの職務段階加算につきましては、特別委員会において、議会における行財政改革の一環、あるいは、議会改革の一環として、さまざまな議論の中で採決が可否同数。委員長裁決がなされ、本会議において、原案可決されたところでございます。一方、職員の職務段階加算につきましては、給与構造改革の一環として、平成21年1月から給料表を都制度に準拠し、支給割合を同様にするなどの対応を図っております。また、当市では、人事委員会を設置しておりませんので、国の人事院勧告や東京都人事委員会の勧告がよりどころとなっております。したがいまして、期末・勤勉手当の一部として、給与決定の原則にのっとり、職務の責任の度合いや複雑の程度により、支給させていただいているものであります。
  次に、飛びまして、大きい2のほうになります。御質問がちょっとランダムだったものですから、質問の内容をそしゃくしながら、質問のあったことについて、通告書どおりでお答えをさせていただきたいと思います。
  ①であります。保存していない理由であります。本入札における質疑・応答は、電子入札システムの質疑・応答機能というのがありまして、これによって行っております。この機能は、入札参加者が電子入札システムに入力してきた質問に対して、市が回答する仕組みで、紙の入札で行っていた場合の質疑書、あるいは、回答書という概念がありませんので、御質問の質疑書の原本に当たる文書は、存在いたしません。この質問、及び回答の内容については、期間を定めて、質疑を行った業者を含め、入札参加者全員に対して、電子入札システム画面で公開しており、双方の正当性を担保していると理解しております。
  次に、②でありますけれども、本工事に関する入札参加者からの質問は、平成22年3月16日から3月23日午前11時までに、電子入札システムによって受け付けいたしました。質問を行ってきた業者は、株式会社増田コーポレーションの1社です。
  次に、③でございます。入札に支障はないかということなんですけれども、競争入札を行うに当たっては、事前に入札参加者からの質問を受ける期間を設け、質問と回答内容は、入札参加者全員に公開しております。入札参加者が積算するに当たっては、仕様書、特記仕様書、図面、積算内訳書を配付しておりまして、基本的には、特に質問されなくても、適正に積算できるようになっております。質問受け付けは、念のために設けた対応で、質問される業者は、通常は少なく、質問内容も、これでいいですかといった確認行為が大半となっている実態であります。したがいまして、質問の有無による支障はないものと考えております。
  次に、本気で落札ということなんですけれども、本工事における入札は、御案内のとおり、条件つき一般競争入札の方法によるもので、市が本工事の受注を希望する業者を募集し、応募してきた業者によって、競争入札を行ったものです。受注意欲のある業者が、みずから進んで競争入札への参加を希望してきたもので、質問しないことをもって、本気で落札をする考えがないということは、考えにくいと思っております。
  次に、7番目だったかと思います。契約課では、毎週水曜日に競争入札を行っておりまして、昨年度は331件の入札事務を行いました。これらの入札に当たっては、すべて予定価格を設定しておりまして、本工事の予定価格を初めとして、その情報管理については、十分注意を払いながら、取り扱っております。職員には、地方公務員法による守秘義務が課せられておりまして、職務上知り得た秘密は、第三者に漏らしてはならないことになっており、その法令の遵守を徹底しているところです。また、各所管では、セキュリティー実施手順を策定し、情報処理の取り扱いはもとより、市民や業者が来庁した際の対応、他課職員が事務室へ入室した際の対応、業務中に離席する際の文書管理などを定めまして、情報が流出しないように図っております。(不規則発言あり)
○市民部長(大野隆君) 1の(3)の低所得者に対する個人市民税軽減ということにつきまして、お答えをさせていただきますが、②でありますが、21年度の課税所得額が200万円以下の階層の納税義務者数でありますが、市町村課税状況調べにより、4万26人、所得割課税額は23億3,968万1,000円となっております。
  ③につきましては、通告と違いがあるようですので、私からは以上でございます。(不規則発言あり)
○6番(矢野穂積議員) 総務部長、電子入札システムはペーパーじゃないから、アクセスしないと情報が見れないの。このシステムにアクセスできるパスワードを持ってる職員は何人いて、職名を言ってください。それから、だれがアクセスしたか、履歴は残ってるか。それから、予定価格というのは、どういう方法で保管されてるんですか。それをまず、聞いておきます。
○総務部長(野島恭一君) 今の電子入札システムの話なんですけれども、この電子入札システムは、システム上の作業空間でありまして、お互いに、だれが参加しているかわからない形になっています。これにアクセスできるのは、契約課の職員と参加している11業者は、これが同時にわかるシステムになっています。そのほかは、わからないということです。この質疑内容を共有しながら、その結果を電子入札システムに公開している、こういった作業空間上のシステムと御理解いただきたいと思います。(不規則発言あり)予定価格は、通常の文書保管で、所管のほうで保管をしております。(不規則発言あり)承知しておりません。(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時31分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 紙で予定価格は保存していると言いましたね、今の答弁で。それを、方法を聞いてるんですよ。だれがどこに保管して、だれだったら、それを見れるかということを聞いてるんです。どういう業者が参加したかは、契約課の職員だったら、全員見れるんですね。アクセスは、パスワードを知ってるわけね。それ以外はいないんですね。もう一回確認しておきます。
○総務部長(野島恭一君) このシステム上のアクセス権は、契約課しかないです。契約係です。(不規則発言あり)実態的には、それは入れると思うんですけれども、その作業をしているパソコンで確認するわけですから、(不規則発言あり)ですから、課長自身が、そのパスワードがわかるかというのは、わかりません。(不規則発言あり)その細かい作業上のところになりますので、それはまた調べておきます。

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