東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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市職員手当

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第23号
平成22年12月20日(月)午前10時



日程第1 議案第54号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第57号 東村山市職員退職手当支給条例及び東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は、行政にするものではなく、委員会の審査の内容について質疑をするものです。質疑者は、十分御注意願います。
  日程第1、議案第54号、及び日程第2、議案第57号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔中略〕
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず初めに、11月12日に発生した、つぼみ保育園でのノロウイルス集団感染を、市長は一切公表せず、感染防止対策をとらなかった、危機管理能力のなさを強く批判しておきます。きのうもゼロ歳児の死亡事故が報道されておりますが、68名にも上る集団感染で、しかも給食中止、保健所管理の中、一切この点について対策をとらなかった点は、ゆゆしき重大事態であります。
  以上、指摘して、あわせて、まずもって、議会の自殺行為に等しい質疑制限には、強く抗議しておきます。
  それでは、政策総務委員長の報告について、以下についてどのように審査したのか、伺っていきます。
  まず、①として、国基準から東京都の基準に最高支給月数を変えたわけでありますが、なぜ変えたのかということについて、質疑はあったようでありますが、答弁は、適切な答弁がなされていない、先ほどの報告を聞いても。本当のところは、退職手当債を発行するについて、東京都のヒアリングを受けた際、東京都から、国基準を変えて都の基準に合わせるように指摘が繰り返された結果、こうなったのではないか。この点について、どのように審査をしたのか。
  ②、今回、退職金を微調整して、何か聞いてみますと、何のためにやったのかよくわからない。どうして退職金を微調整するのかということについて、どのような審査をしたのか、明らかにしていただきたい。
  ③、全都自治体のうちで、上から10位の最高支給月数を審査をしたか、明らかにしていただきたい。
  ④は、退職手当債は、2012年以降は発行しないで済むのかについて、どのように審査したのか。
  ⑤、先ほども指摘いたしましたが、最高支給月数を含め、退職手当債発行と引きかえに、図書館、公民館等の指定管理者による管理・運営、及び保育園、児童館の運営方法等、都による全面管理下に置かれていると言ってもいい状態となっているのでありますが、このように自治体経営の自主性を、いわば剥奪され、管理された状態になってる認識が市長にあるのか否かについて、どのように審査したか。
  ⑥、退職金支給額を改正した結果、財政負担との関係はどのようになるのか、審査したのか伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 議案第57号につきまして、矢野議員の質疑にお答えいたします。
  ①ですが、国基準から都基準に、最高支給額をなぜ変えたのかということは、先ほどの報告にあったとおりで、それ以上の質疑はございませんでした。
  ②です。退職金を改める理由ということですが、これについても、先ほどの報告のとおりでございます。
  ③です。全都自治体中の最高支給額、上位10位については、質疑がございませんでした。
  ④です。退職手当債は、2012年以降は発行しないで済むのかということについては、質疑の中で、退職手当債の発行予定は、24年度までであるとの答弁はありましたが、それ以降、発行しないで済むのかという質疑にはなりませんでした。
  ⑤については、そのような質疑はございませんでした。
  ⑥です。退職金支給額を改定した結果、財政負担はどのように改善されるのかについては、先ほど報告しましたが、改正による財政への影響について、一概にはかりがたい中で、定年退職については、23年度で800万円ほどの増額が予想されているという答弁でございました。それ以上の質疑はございませんでした。
○6番(矢野穂積議員) 再質疑をいたしますが、先ほども指摘したとおり、退職手当債を発行するについては、東京都が、かなり厳しいヒアリングの中で指摘をして、国基準から最高支給月数は都の基準に変えなさいというふうに再三指摘している。こういう経過、背景があることを審査の中では一切所管も明らかにしてないわけでありますが、市長が最高支給月数をどのように変えてきたか、このような経過を踏まえないで審査をしたということになると、一体どういう目的で今回の条例改正がなされるのか、判然としないのではないかと思うのでありますが、なぜ審査しなかったのか。
  聞きますと、今の答弁の中でも、結局、退職金は増額して支給するということになったようでありますが、いわば直近の支給の差、あるいは将来の支給額との関係ということについて見た場合に、この点は非常に重要でありますから、もう一度答弁をお願いしたい。
  次に、退職金を改める理由でありますが、これもどうも判然としてないわけであります。民間の場合は、雇用している会社が傾いてる場合には、退職金を払うどころの話ではない。なぜ、全都49自治体の中、ただひとり東村山市だけが退職手当債を発行しているにもかかわらず、退職金を大幅削減する、でなければ、役職加算やボーナスを削減するという選択を本来せざるを得ない。ところが、こういうことについて、一切審査をしてないようであります。
  9月議会でも、市長ですら、今後は、退職手当債、あるいは減収補てん債等の特例債に頼らずとも収支が均衡する健全な財政基盤をつくりたい、こういうふうに事実上、財政破綻の状況にあることを認めているのに対して、政策総務委員会は危機意識が不足しているのではないか、この点について、委員長にお答えいただきたい。
  次は、退職手当債は、12年以後は発行しないで済むのかという問題でありますが、退職手当基金の積立額が、9年前の前市長の時代には17億8,000万円、ピークであったのが、現市長の就任時には、06年でありますが、2億4,000万円しかなくなっている。これらの経過を踏まえて、現市長が、その後どのように基金手当てをしてきたのか、しようとしたのか。これをしないで、来年度以降の退職金の支払いができるはずがないのでありますが、見通しゼロ。
  一方、当市の職員の退職予定者数は、来年度以降も、既に指摘したとおり、49名、32名、20名、37名、34名、2015年までこう続く。総額は、46億8,300万円に上るわけであります。基金の積み立てについて、計画的にどのように行っていくのか。これは、再来年度以降はやらないということの答弁があったというだけの審査だったようでありますが、この発行しないで済むのかについて、なぜ質疑を、あるいは審査を行わなかったか伺いたい。
  それから、開示された退職手当債の発行申請に関する東京都のヒアリング関係の公文書によれば、最高支給月数を含め、退職手当債発行と引きかえに、さまざまな行財政に関する、東京都による全面管理がなされている。このような点について、政策総務委員会で審査してないとすれば、事態の裏側を含めた全体をチェックしていくことは不可能ではないかと思うので、この点について、議事を進行した委員長はどのように自覚があるのか、伺っておきます。
○議長(川上隆之議員) 矢野議員に申し上げます。ただいまの質疑中、再質疑と思われない部分がありますので、注意申し上げます。その点をあわせまして、答弁者、答弁をお願いいたします。
○政策総務委員長(島田久仁議員) 矢野議員の再質疑に対して答弁をさせていただきますが、なぜ、このような質疑がなされなかったかという質疑に対しては、政策総務委員長の報告を聞いていただいて、矢野議員が推察をしていただきたいと思います。
  退職手当債については、質疑の中で、2人の委員が触れられておりました。それは、住居手当、扶養手当、地域手当の都基準への早期移行についてであって、それに対する答弁は、先ほどの委員長報告で申し上げたとおりでございます。

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