東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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厚生委員会(認可外保育助成/発達障害児支援)

厚生委員会記録(第4回)
平成22年8月16日(月) 午前9時7分~午前10時57分



〔議題1〕22請願第1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願
◎福田委員長 22請願第1号を議題といたします。
〔中略〕
◎福田委員長 ほかに。朝木委員。
○朝木委員 先ほどの認可外保育所の、保育料の差については、それは各保育所の運営形態なので把握していないという話でしたけれども、例えば、入園料なんか、今、補助していますね、半額補助を、についても、入園料の根拠は一体何なのかということもあるんですけれども、例えば、今、現状だと、入園料が高いほど補助額が多くなっているという現状ですね。だから、その辺について所管は、これは各保育所の運営形態だから、それは自由にどうぞ、ということにはならないと思うんですね。例えば、入園料だけとってもすごく差があるわけですから、これについて税金を投入していなければいいんですけれども、かなりの巨額の税金を投入している事業なわけですから、これについてはやはり把握する必要が、特に、今後についてはあるんではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。
  単に保育料とか、特に、入園料については補助しているわけですから、しかも半額補助ということで、入園料が高ければ高いほど補助額が高くなっている現状で、これは自由に設定してくださいよということになるんでしょうか。私はちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。内容を全く無視して補助をするという今のやり方はどうなのかなと思いますが、いかがですか。
△山口子ども育成課長 今、委員御指摘のとおり、中身について完全にこちらで精査しきれていないというところは問題があると思っております。今回、請願をいただいたことも含めて、部長が先ほど答弁しましたように、総体の中でいろいろ考えなければいけないのかなとは考えております。
○朝木委員 所管のほうでも問題ありというふうな御認識をお持ちのようですから、ここでやめておきますが、やはり入園料一つとっても、その内容とか根拠のわからないところに、保護者の側からすればすごく助かる制度だというのは理解するんですが、ただ、今のままでいいのかなというふうに思いますし、このままだと幾らお金があっても足りないんではないかな。本当に、保護者にきちんと還元できるような形の補助を希望しておきます。



〔議題2〕22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願
◎福田委員長 22請願第2号を議題といたします。
〔中略〕
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 今の伊藤委員との質疑の中で、確認をさせていただきたいんですが、この3歳児健診が560万円、これが市の持ち出しということでしょうか。じゃなくて、補助を入れて560万円が総予算ということですか。そういうことですね。
  私も繰り返しになるんですが、この米子市とか世田谷区を見ても、大体1人当たり1,000円ぐらいの予算で、5歳児健診、発達相談などしているようですけれども、例えば、米子市と、先ほどシミュレーションは、熊木委員の質疑に対してシミュレーションはしていませんということなんですが、例えば、米子市と同じようなメニューで実施した場合、総予算、ここに150万円と書いてあるのを見て、思ったよりも予算がかからないのかなというふうな感想を持ったんですが、大体同じメニューでやれば、大まかに550万円ぐらいの予算で実施できるというふうなものなんですか、当市で実施した場合。
△木村子育て支援課長 金額の部分ですから、150万円ですべてがそろう部分では条件的にあると思います。ただ、スタッフの問題という部分では、ちょっと重複しちゃうかと思いますけれども、判断する医師、また、それから診断結果の後のフォローの部分とか、そういう部分も考えていきますと、判断という部分での金額の部分では、それで御参加いただける医師等、いたりとかすると、結果としてはできることもあるかと思います。
○朝木委員 そうすると、スタッフの問題なのかなというふうに、今の御答弁だと受け取れるんですが、そのスタッフというのは、そんなに、今、半年とか1年でそろうのは無理だというふうなことなのか。これは、ただ、やってみたわけではないですね。何かスタッフをそろえるのが無理だと、今、おっしゃっているその根拠、今まで何かやってみて、何かそういう実績があるんですか。
△木村子育て支援課長 この部分の一つの判断ということで、小児神経のお医者さんも含めましてですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、東京都の医師会でもまだ研修を、去年あたりから続けているという部分では、先生方のきちんとした判断なり、また、マニュアル等、非常に、今、ある面では勉強している最中ですね、というとらえ方があると思います。スタッフの一番肝心な部分では、そういう医学的な判断もありますし、また、保健師さん等もそういう見方を、気づきの部分をどういう形で、体験もそうですし、自分たちの仕事の中に取り入れていくかという部分で、まだまだ経験の浅い部分があるのではないかと思っております。
○朝木委員 ちょっとわかりにくいんですが、そうすると、そのスタッフの中では、特に、その小児神経科というか、そういう診断を下す医師が不足しているというふうな、そういう意味ですか。
△木村子育て支援課長 その部分も含めまして、例えば、先般御案内しましたけれども、例えば、幼児相談の部分では臨床心理士の方。そのほかに、一つの行動観察をする部分での専門的なスタッフという部分が、どうしても、ある面での方向性を定める部分では必要になっていくかと思っております。その辺がどういう形でうまくコーディネートしていけるかという部分の、まだまだ経験の積み重ねが必要になるのではないかということでお答えしております。
○朝木委員 とりあえず、今の質疑はわかりました。
  あと1点だけお伺いしたいんですけれども、前回、保育園と、3歳とか5歳とか、そのぐらいの年齢のお子さんと接しているスタッフの研修とか意識、これはどういうふうになっているんですかというふうな質疑をしたんですが、これについて請願者の方から御指摘をいただきまして、幼児相談のスタッフというのが、年長児、月に一度しか巡回していないというふうな御指摘があるんです。幼児相談のスタッフも、もっと外に出て、月に一度ではなくて、もう少しお子さんたちと接したいというふうなことをおっしゃっているというふうな、御指摘というか、御意見をいただいているんですが、これについて、今、どういうふうな体制になっているんでしょうか。
△木村子育て支援課長 21年度の幼児相談の事業報告等でも、巡回の相談ということで、保育園・幼稚園等への巡回ということで、64回ということで、その前の20年度が54回ということで、確かに、いろいろな形でまだまだという部分あるのかもしれませんが、そういう機会のところで伺いまして、いろいろな形の相談を受けているという状況です。スタッフ等もあるかと思いますが、基本的には、こういう部分での幼児相談室ですと予約制になっておりまして、それぞれの時間に、ある程度の相談時間を確保するという部分で、そういう合間の中でスタッフを回しているような状況だと思いますので、その辺を御理解いただければいいのかなと思っています。


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