東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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厚生委員会(発達障害児支援)

厚生委員会記録(第7回)
平成22年11月8日(月) 午前10時5分~午後零時16分



〔議題1〕22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願
◎福田委員長 22請願第2号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
  朝木委員。
○朝木委員 この間いろいろ調査をさせていただいたんですが、1点だけ最後にお伺いをしておきたいんですが、この発達障害という障害についての科学的根拠、いわゆる先天的な脳の機能障害だというふうな根拠というのは、どのようになっているんでしょうか、所管に1点だけお伺いしておきます。
◎福田委員長 休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時11分再開
◎福田委員長 再開します。
  子育て支援課長。
△木村子育て支援課長 資料で母子保健という保健師たちが読む小冊子があるんですが、それの2010年10月号を読ませていただきます。
  発達障害は単一な病態ではなく、さまざまな病態を含んだ診断である。今、使われている発達障害は、法律上の用語としてつくられたものである。医学の分野において発達障害の診断基準は、米国精神医学会の診断マニュアルであるDSM-Ⅲでは存在していたが、現在のDSM-Ⅳからは削除されている。以前は、精神医学、神経医学、教育医学からさまざまな診断名が与えられていた。
○朝木委員 そうすると、今は、その発達障害というのは、あえて伺いますが、どういうふうなことで病名を診断しているんでしょうか。
△木村子育て支援課長 社会性、社会のルールを理解するとかの障害を伴うことは広汎性発達障害ということで特徴づけられています。また、行動規制、我慢するとか適切な行動をとることがうまくできないことから考えて注意欠陥・多動性障害等が当てはまる。また、どのように学習するかという観点からでいく学習障害ということが関係してくると思われます。
◎福田委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 それでは、以上で質疑を終了し討論に入ります。
  討論ございませんか。
  朝木委員。
○朝木委員 私は、今までこの委員会でいろいろ質疑等をしてきましたが、きょうはあえて市内の小学校や保育園で実際にあった例を踏まえて、またこの間の調査等、またきょうの質疑を前提にいたしまして、あえて不採択の立場で討論をさせていただきます。
  22請願第2号について、草の根市民クラブは不採択、採択には賛成できないという立場で討論いたします。
  まず最初に、発達障害については、インクルーシブ教育との関係を指摘する必要があるので、少し長い討論となりますが、この点から問題点を述べさせていただきたいと思います。
  2007年4月施行の発達障害支援法に基づき、2007年から特別支援教育の制度が始動いたしました。特別支援教育は、これまでの特殊教育、すなわち盲・聾・養護学校と特殊学校、学級、及び、通級による指導に加え、発達障害の子供を新たな対象として、小・中学校における通常の学級の在籍者への全体的支援、及び、特別支援学級、学校や関連機関などによる支援を進めようとするものであり、その限りでは国際的な特別ニーズ教育、スペシャル・ニーズ・エデュケーションの大きな流れに沿うものである。
  しかし、特別ニーズ教育が障害だけではなく、家庭や民族、文化的背景など、いろいろな要因による学習困難の子供を広く対象としているのに対し、日本の特別支援教育は、依然として障害、基本的に視覚障害など10種類のある子供に限定しております。
  他方、2006年12月の第61回国連総会で採択され、2007年9月に日本政府も署名した障害者権利条約では、インクル―ジョンを差別撤廃、人権保障のための基本的理念の一つに掲げ、第24条、教育についてもインクルーシブ教育の原則を採択しております。特別支援教育にかかわる学校教育法改正が国会で審議された際にも、インクルージョンやノーマライゼーションといった国際的動向を踏まえるという附帯決議がなされております。
  このように、インクルーシブ教育は、今後の教育の基本的流れとなっていくはずのものでありますが、教育現場では、かつての学級崩壊という言葉で語られた教員の指導力低下に対する、いわば対症療法的対策として、児童を事実上選別・差別していく発達障害という言葉が、何が原因であるかも判然としないまま安易にひとり歩きをし、多くの教員がインクルーシブ教育に消極的になっている現実もあります。
  しかし、今こそ、憲法や子どもの権利条約、障害者権利条約に基づき、子供の最善の利益の原則に立って、すべての子供の学習権・発達権を保障していくためには、さらに積極的にインクルーシブ教育を推進していく必要があります。したがって、特別支援学級が発達障害児を隔離し、選別・差別を固定するものであってはならないし、子供たちの発達を最大にするため、保育園、幼稚園、学校全体の改革を進めるインクルーシブ教育が必要であることを、まずもって強く指摘しておく必要があります。
  そこで、発達障害についてでありますが、発達障害者支援法第14条に基づく都道府県レベルの機関である静岡県発達障害者支援センターによれば、発達障害については、研究途上にある障害なので原因はまだ解明されていませんし、障害の枠組みについての考え方や診断名もいろいろあります。そこがわかりにくいところですが、今後研究が進み、明らかになっていくことでしょう。確定診断がつかない場合には、傾向があるということで可能性を示すことがあります。それぞれの発達障害の状態の境界線がはっきりしないために、自閉症スペクトラムとして見る考え方もあります。などとホームページにはっきり掲載されており、発達障害者支援法第2条では、発達障害とは、脳機能の障害と規定されてはいるものの、その科学的根拠はいまだ確立されていないとの見解も、専門家の間でも数多く見られているのであります。
  さらには、教員の民主的活動が停滞し、子供たちへの人権を尊重する教育としては、やや疑問のある愛媛県等において、この発達障害の取り組み、また発達支援学級が推進されているのも批判的にならざるを得ない現実であります。
  既に指摘したとおり、今、最も重要なことは、教育現場においてのかつての学級崩壊という言葉で語られた教員の指導力低下傾向に対する、いわば対症療法的対策として、児童を事実上差別・選別し、教室から問題児を排除していく方便として、発達障害という言葉をひとり歩きさせ、その原因も解明できておらず、障害の枠組みも、治療法はおろか、診断方法もいまだ判然としないままに支援という言葉で、逆に子供たちに選別・差別を押しつけることがあってはならないのであります。
  科学的根拠の不明な精神医学のチェックリストで子供を判別し、レッテルを張り、場合によっては薬漬けにする手法は、決して支援ではないのであって、科学的根拠なしにその子の一生を左右するような差別的なレッテルを張ること。根拠もないのに先天的脳の機能障害、一生治らないなどとその子に告げること。周囲、特に学校が子供や親に専門家の受診を強要すること。単に扱いやすくするために薬を服用させることは絶対にやってはいけないことであります。
  一見、支援に見える手法で、実は子供たちの未来を奪っている精神科医等専門家に対して、批判的視点を持たず、我が子を助けてくれるものだと無前提に信じ、必死になって発達障害の普及・啓発をされている方々も見られますが、精神科医や製薬会社だけが喜ぶ支援ではなく、また発達障害というレッテル張りで保育園、幼稚園、そして学校から子供たちを選別・差別して隔離するのではなく、保育園、幼稚園、そして学校ですべての子がその学習権、発達権を保障されるインクルーシブ教育を推進していく中で、ほかの児童たちと協調した社会的な関係が築けるよう、保育園、幼稚園、そして学校側が配慮していくことこそが最大の支援でなければならないと思います。
  したがって、遺憾ながら、本件請願の趣旨によれば、いまだ科学的根拠が判然としないにもかかわらず、発達障害を先天的な脳の機能障害と断定し、いまだその内実が確立していない発達障害、及び、支援の現在的実情に対して、一面的な理解にとどまっていると言わざるを得ません。
  今、必要なことは、安易に発達障害と呼ばれる正体不明のものについて、子供たちの立場に立って原因、診断方法を確立するための科学的解明を進めることであって、あたかも科学的解明が完了した後に語られるべき早期発見とか、相談体制の整備という必要を行うのは、子供たちに対して本当の支援ではならないと言わざるを得ないので、インクルーシブ教育、そして障害者権利条約の視点から、草の根市民クラブは、本件請願の採択には賛成できない。

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