東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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防災行政無線施設設置工事請負契約

平成元年東村山市議会7月臨時会
東村山市議会会議録第18号
平成元年7月28日(金)午前10時



△日程第3 議案第33号 東村山市防災行政無線(固定系)施設設置工事請負契約
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議案第33号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第33号についてお伺いします。
 本件議案は、3月議決の当初予算を前提とした工事請負契約に関する承認案件ということではありますが、防災同報無線については既にマスコミ等でも報道されているように、その真価が発揮されてしかるべき災害時に、実際には全く役に立たなかっただけでなく、逆に情報パニックまで起きるという、防災同報無線の実態と問題点がはっきりと指摘されているのでありますから、契約するので承認してほしいと提案されたからといって、直ちにこれを認めるわけにはいかないのであります。
 すなわち、今月13日に静岡県伊東市沖で起きた海底火山噴火の前後に、伊東市の防災同報無線の緊急放送が共鳴現象等によって全く伝わらず情報伝達が大混乱をした。大混乱というよりも情報パニックに陥り、無秩序な避難騒ぎも起きたとマスコミは報道しているのであります。言うまでもないのでありますが、静岡県は全国に先駆けて予想される東海大地震に備え、この伊東市を含め、本件と同じ防災同報無線システムを既に全市町村に設置を終えている、いわば、本件システム緊急情報伝達システムの切り札として、静岡県全県下に導入されたものであります。ところが、今月13日の海底火山噴火の際、本件防災無線は効果を発揮するどころか、逆に情報パニックを引き起こしたのであります。すなわち、この点に関し、静岡県消防防災課長は読売新聞の取材に答えて次のように語っております。「緊急放送が有効でなかったとの各方面からの指摘にショックを受けた。反響で聞きにくくなる共鳴現象など盲点もあり全面的に見直すため次善案を立案したい。」と語っておるわけでありますが、この7月24日から8月4日までの間、静岡県下の全市町村を対象として防災同報無線の緊急一斉調査を行い、システムの全面的な見直しを行う方針を決定しているのであります。つまり欠陥システムであったことが判明したのであります。
 このように指摘してくれば既に言うまでもないのでありますが、本年度の当初予算に計上されているからといって、入札させましたから、はい契約を承認しますということには絶対にならないのであります。すなわち、本件防災同報無線システム導入の先進地である静岡県が、実際に使った結果、有効でなかったので全面的に見直すとしているにもかかわらず、当市が今回このような契約承認議案を提案するというのは全く理解できないのであります。
 そこで、まず第1点として伺いますが、資料を見ますと、本件について入札を行ったのは今月の21日であります。少なくとも伊東市沖の海底火山が噴火した13日よりも後の時期ということになるわけであります。そうしますと、所管は当然に伊東市における本件防災同報無線の災害時に果たした実態については、十分知る機会があったはずであります。情報パニックが発生したと報道されている伊東市の本件防災同報無線システムの実態を、どのように把握しようとしたか。まず実態調査をどのように行ったのか明らかにしていただきたい。
 第2点目として、防災同報無線システム導入の先進地である静岡県が、災害時に有効でなかったとして全面見直しを決定している中で、場合によっては災害時に役に立たない代物であり得る本件防災同報無線システムを、当市が現在この時期に導入するのはどのような理由があるのか明らかにしていただきたい。
 第3点目としまして、私は市民活動としてのFM放送事業に参加しているものとして、郵政省とも話し合いを行ってきた立場からも、この際、どうしても本件防災同報無線システムの問題点及び必要性を、所管に対して伺っておかなければならないと思うのであります。すなわち、先ほどから指摘しているとおり、本件防災同報無線システムが災害時には役に立たない無用の長物になってしまうようなことは許されないのであって、1億 3,000万もの予算を費消する上でも重大な問題であることは言うまでもないのであります。
 ところで、所管の総務委員会では本件防災同報無線システムについて、審査がほとんどなされなかったということでありますが、今回議案の参考資料として提出されている文書に基づいて、伊東市での実態を含め伺いたいと思います。
 まず問題の第1は、本件防災同報無線で使用する電波が、周波数60メガサイクルのVHF帯、つまり超短波帯の電波であるということであります。すなわち、AMラジオ放送のMF帯、つまり中波帯の電波は波長が長いために地表に沿って伝播し、山陰でもビル陰であっても障害物の背後にまで回り込んでいきますから、安定的に支障なく受信することができるのであります。しかしながら、VHF帯の電波は、すなわち周波数が60メガサイクルの本件防災同報無線の電波、あるいはFM放送、TV放送の電波は波長が短いため電波の性質としては光と同様に直進するのであって、ビルや山、大木などの障害物がある場合、中波のように障害物の背後に回り込むようなことはなく、障害物の背後は遮蔽障害が発生し電波が受信できないのであります。このため、中波と違って親局から直進した直接波を受信できる位置、つまり親局の空中線の見える位置に必ず外部アンテナを設置し、メンテナンスが必要となるのであります。しかも、さらに重大であるのは、本件防災同報無線に使用するVHF波は、山やビルにぶつかった場合、光と同様に反射するのでありますから、親局からの直接波と障害物からの反射波が同時に受信局のアンテナに飛び込み、相互干渉を引き起こし、音が聞こえにくくなる多重電波によるマルチパス、ひずみという特異な現象が発生するのであります。問題となっている伊東市の防災同報無線の場合は、主として今指摘したマルチパス妨害と、実際にスピーカーからの音響電波の結果としての反射、反響の両面が考えられるのでありますが、最近のようにビルの高層化が進行すれば、東村山市内に限らず、市内のとんでもない遠方の高層ビルのマルチパス妨害を受けることもあり得るというのが、専門家の意見であります。
 わかりやすく言えば、最近、ビル建設による電波障害のためにテレビの受信状態が悪くなるというのは、テレビの電波が本件防災同報無線と同じVHF帯にあるため、ビルなどの障害物の背後では画像のゆがむ遮蔽障害が発生するほか、障害物の前面では障害物からの反射波と、東京タワーからの直接波が同時に受信されるため、画像が二重となるゴーストが発生するという理由からであります。しかも、重大な問題としては、この電波障害のうち、画像が二重となるゴーストを除去するには、直接波だけ受信でき障害物から反射波を受けない地点に受信アンテナを設置し、そこからケーブルを引いて有線化共聴方式によらなければ、完全には解決しないのであって、このことは専門家が既に指摘しているところであります。すなわち、アンテナをゴーストキャンセル用のものに取りかえても、ほとんど効果がないことがはっきりしているのであります。ということは、防災同報無線についても親局からの直接波と、障害物からの反射波の同時受信によって発生するマルチパス妨害を、キャンセルすることが技術上果たして可能なのかという問題であります。
 そこで第3点として伺うのでありますが、①、用途地域の見直し緩和等により、当市でも一層ビルの高層化が進行している中で、本件の防災同報無線システムにおいてマルチパス妨害については、どのような技術上の対策がとられているか。本件参考資料には、受信側についてはスピーカーに関する説明しか掲載されていないようなので、具体的にお答えいただきたい。②として、親局に建てる空中線の種類はどのようなものか。③として、本件防災同報無線に使用される電波の偏波面は垂直のものか、水平のものかお聞きしたいと思います。
 第4点目として伺いますが、全市町村で導入している静岡県では、本件防災同報無線が問題の災害時には有効でなかったと判断し、システムの全面見直しを認めているにもかかわらず、当市では本件防災同報無線システムを設置するとしているわけでありますが、どのような規模の災害に対してどのような状態を期待しているのか。明らかにしていただきたい。
 第5点目として、過去に関東大震災という災害例があったわけでありますが、当市の場合の当時の被害状況、人口規模、災害対策の実態等を明らかにしていただきたい。
 第6点目として、今回、防災同報無線システムの予算として1億 3,000万円が組まれているわけでありますが、伊東市沖の海底火山噴火の例から見て、避難施設や衣食住の被災者対策は十分であるのかどうなのか。そちらの方が気になるところであります。以前、私の知り合いが仕事に出ているときに火事でアパートが焼けてしまい、夜に帰宅してみて初めて知り、慌てて市役所にその夜の過ごす場所を求めたところ、全く援助がなされなかったという例もありますので、避難施設や被災者対策がどのようになっているのか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎総務部長(原史郎君) 防災無線の関係について、指名競争入札についての議案をお諮り申し上げているところでございますが、若干、御指摘に御回答申し上げたいと存じます。
 まず第1点の伊東沖のいわゆる地震については、緊急警報放送の活用が不備であった、こういうふうな御指摘でございまして、これがちょうど入札の時期に一致するじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、現在26市中19市がこれらの対応をいたしておりまして、現実の問題としての状況が非常に感度がいいというふうな指摘、あるいはそういうふうな情報をつかんでおりますので、したがいまして伊東市のそういうふうな問題がございましたけれども、この周辺に設置されております行政無線の内容については十分理解をいたしましたので、これを本件について指名選定委員会の入札にかけたという実態でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の、災害時の見直しの関係でございますが、役に立つという前提で本施設を設置する。御指摘のように役に立たないじゃないかということでございますが、役に立つというふうな姿勢のもとに、市民の生命の安全を守るという判断に立って対応いたしたところでございます。
 問題点の3点目として、無用なものにならないかということでございますけれども、前段で御回答申し上げましたような観点から決して無用なものにさせないし、また無用なものは実際に設置しないという判断で、これらについては対応しているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 傍聴人は静かにしてください。
◎総務部長(原史郎君) 60メガヘルツの関係につきましては、本件については出力もあわせて電波監理局の承認がなけりゃできないわけでございまして、これらについては電波監理局の承認のもとに対応いたしておりますので……
○議長(遠藤正之君) 傍聴人はちょっと静かにしてください。
◎総務部長(原史郎君) 問題はなかろうかと思います。
 なお、専門的な用語で、FMの関係とメガヘルツの関係がございましたけれども、この反射については、いわゆる現状の60メガヘルツで音達速度は1秒間に 350メートルでございます。したがいまして、これがハレーションを起こす、また時差反響を起こすというふうな御指摘がございましたが、実際問題としてそういうものもあり得るかもしれませんが、やはり音達方法については随時放送をもって対応したい。いわゆる山びこ型にならないように、市民が聞き取れるようにするためには、先ほども防災課長が御答弁しましたが時差放送によって、例えば1から6までの端子がありまして、この端子の押し方によって放送の地域が変わってまいります。したがいまして、そういうふうな、いわゆるハレーション、反射、こういうことがないだろうというふうに判断をして御提案しているわけでございます。
 次に、当市の場合について、関東大震災の場合については大変大きな被害をこうむったわけでございますけれども、当市の場合には震度幾つの場合、あるいは、暴風雨が何度の場合にはどの程度の災害になるかという細かいデータは持っておりませんので、そのように御回答申し上げます。
 次に、伊東市を含めての対策でございますけれども、私も7月22日の読売新聞の大きな報道も全部熟読いたしておりますし、これについては間違いないだろうという判断に立って対応したところでございます。
◎防災安全課長(井滝次夫君) 親局の空中線の種類でございますけれども、これはスリーブアンテナを予定しております。
 それから、いろいろ共鳴現象などについての御質問ございましたけれども、マルチパスですか、この辺のところは一応専門家の話ですと、先ほどの話でテレビなどで確かに映像がダブるような部分出ています。映像などにおいてはそういうことが起こり得る、現実に起こっているわけでございますけれども、音波においては余りそういうことはないんではないかというようなことを聞いております。
 それから偏波の関係でございますけれども、これは垂直を使っております。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 一応の御答弁はいただいたわけでありますが、伊東市で実際、情報パニックが起こっているわけであります。防災無線が十分に働かなかったという実態があるわけでありまして、伊東市の場合も当然のことながら、専門家の意見を入れながら十分検討した上で設置されたわけであります。しかしながら、実際には緊急時にほとんど役に立たなかった、逆に情報パニックを引き起こしたという実態があるわけでありますが、伊東市での今回の防災同報システムの今回判明した欠陥部分ですね、この欠陥部分についてどのように把握しているのか。またその欠陥部分についての具体的な解決策はどのようになっているのか、この点につきましては具体的にお答えをいただきたいと思います。
 続いて、最後に確認したいんですが、当市で採用する本件契約に関するシステムに、伊東市と同様の欠陥がないと部長は断言できるのかどうなのか。この点につきましては明確な御答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(原史郎君) 伊東市の関係でございますけれども、これはやはり放送活用が問題があったという指摘でございまして、本来、全体的に戸別に受信機装置を戸別1世帯ごとに4万有余入れればこんなことはないんです、こういう問題は。したがって、こういうことが経費的にもまた法律的にもできない……
○議長(遠藤正之君) ちょっと傍聴人はうるさいので静かにしてください。
◎総務部長(原史郎君) という判断に立って、やはり多くの市民に知っていただく情報網の活用というものを判断して対応いたしたものでございますので、この辺のところは伊東市の場合もやはり戸別に受信機を導入することは一番好ましいだろう。現在、東京都の大島町ですね、大島町は全世帯にこれは入っております。しかしそういうことは経費的にもなかなか困難でございまして、現状の対応では19市の対応を全部調査した中では、大体これで対応でき得るだろうというふうに判断をいたしているところでございます。
 2点目の関係についての、やはり全く欠陥が、万全の処置かということについては、すべてが 100ということについての御回答は差し控えさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し討論に入ります。
 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第33号について、草の根市民クラブは不承認、すなわち承認しないという立場で討論を行います。
 既に、質疑の中でも明らかにしたように、全国に先駆けてすべての市町村に本件防災同報無線システムを導入した静岡県が、伊東市沖の海底火山噴火の際に本件システムが有効でなく、情報パニックを引き起こしたことから、その全面見直しに入っているにもかかわらず、この実態を十分に知り得る事情にありながら、この伊東市での情報パニックから1週間もたたないうちに、技術上の問題等について十分な実態を掌握することなく、軽率にも入札を行った所管の姿勢は不見識極まりないと言わざるを得ないのであります。1億 3,000万もの血税を投入する以上、既に問題点が指摘され、見直しが進められている本件防災同報無線システムについては即刻手続を白紙に戻し、静岡県等の動向を確認しながら再検討すべきであります。
 以上の理由により草の根市民クラブは本件議案については承認しない立場で討論を終わります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆11番(大橋朝男君) 議案第33号について、公明党を代表して討論を行います。
 防災無線の導入については、我が党ではこれまでもたびたび主張してきたところであります。近隣市では既に多くの市が実施しており、当市では遅きに失した感があります。無線装置の機能及び設置状況等については質疑で明らかになりましたが、この装置を有効に活用できるか否かは今後の管理運用が適切に行われるかどうかにかかっております。関係所管におかれてはいざというときに十分な効果を発揮できる管理運用に留意され、所期の目的である13万市民の尊い人命と財産を守ることができるようお願い申し上げて、賛成討論といたします。
 以上。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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