東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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一般会計決算

平成2年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第32号
平成2年12月14日(金)午前10時



△日程第1 議案第53号 平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第53号を議題といたします。
〔中略〕
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第53号に関し歳入部分について順次伺います。
 まず、少数会派は総括質問の機会が奪われておりますので、ここで1989年度の行政事務執行全体の問題を市長に1点だけ伺うのでありますが、またこれに加え、総括段階では与党会派からも市長の三選問題について態度決定を迫るという視点から質問がなされたほか、気の早いマスコミの一部は市長の三選が既定の事実であるかのような報道も行っているようであります。
 そこで、それらを踏まえてここでは民主主義社会の大原則である法の支配という行政事務執行上、最も重要かつ根本的な問題について市長の政治姿勢はどうであったか、この点がまず第1の問題でありますので、この点から伺います。
 すなわち、法律、条例、規則等の法令及びみずから定めた要綱、基準等々の内部規範について、市長はこれらに基づいた行政事務の執行を適法、適正に行ってきたかという問題であります。
 ところで、私は本年3月議会において納税貯蓄組合に対する補助金支出の違法性について強く指摘し、執行の中止を再三警告したわけでありますが、しかし市長はこれを強行した結果、今回市長みずから支出した金員の 170万円を返還せざるを得ないという事態に追い込まれてしまったわけであります。岸田前助役が辞任に追い込まれた経過を見ても明らかなように、当市の理事者の伝統と言っても過言ではない法令及び規範無視の政治姿勢は、今や三選問題という市長自身の進退にかかわるところまできていると言わざるを得ないのであります。言いかえれば、納税貯蓄組合への支出金 170万円の返還とははるかに比べものにならないほど市長の政治生命をみじんに砕いてしまう事態が目前に迫っているのであります。しかも、市長はこの事実を与党会派にすら十分に伝えていないのであります。
 すなわち、去る11月に結審し、来年2月に判決が出される非課税借地の住民訴訟の問題であります。東京地方裁判所民事第三部は審理の中で、既に繰り返し市長が行った非課税処分が条例に違反していること及び借地料支出、有償借地への切りかえに対する疑問をあからさまに指摘していることは市長には既に報告がなされているとおりであります。予想される市長敗訴の事態は生易しいものではないのであります。すなわち、仮に市長が敗訴すれば、非課税処分とした 900万円を市長が返還しなければならないという、政治的にも極めて深刻な事態が発生するのであります。三選出馬の表明ができないのはもちろん、三選出馬取りやめ表明のXデーを設定せざるを得ないというのが市長自身の現在の本音だろうと私は思うのであります。前市長を踏襲したとはいえ、その法令無視の伝統と行政執行の手続を維持したのは市長自身の判断と責任であり、監査請求や訴訟で敗訴に追い込まれるのは当然の結果であります。
 そこで、伺いますが、次々と法令違反が指摘される中で、市長はその政治姿勢をどのように反省しているのか。また、イギリス、サッチャー首相の例のように、この際潔い態度が必要だと思われますが、三選問題も含め考え方を明らかにしていただきたい。
 次、第2点目、次に決算カルテを踏まえ当市の財政運営全般について企画部所管に伺います。昨年の決算議会において私は、日本経済の現状と当市の財政構造との関係及びその問題を税収の伸びと人件費、扶助費、公債費の義務的経費の関係及び経常収支比率及び公債費比率の関係を見ながら指摘したのであります。当市の経常収支比率及び公債費比率が目標値の85%、15%を一応達成できたのは、戦後でも例外的な好景気が継続し、持続し、税収の伸びがほぼ10%前後という高水準を維持した88年度までの数カ年が続いた結果であるのは火を見るよりも明らかであります。言うまでもなく、財政及び貿易という双子の赤字の中で、もはや死に体となっているアメリカ経済に日本経済は連動しており、アメリカが景気後退で金融緩和、低金利政策に動くと、日銀も低金利へとハンドルを切るのは、金利格差による資金流入途絶を恐れたアメリカからの要請であったわけであります。しかしながら、労働力不足に顕著に表現されているとおり、景気過熱を恐れた政府、日銀は金融引き締め、高金利へとシフトを変えた結果、株価急落、貿易黒字の大幅縮小という形で日本経済は一定のリセッションの時期に入っているだけではなく、既に景気が不況期に入り深刻化している……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午前10時59分休憩
               午前10時59分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) どうぞ。
◆5番(朝木明代君) 既に景気が不況期に入り深刻化しているアメリカ経済の低金利政策に、もはや同調、追随できない余力のない状況に日本経済が追い込まれていると言わざるを得ないのであります。
 そこで、伺いますが、昨年よりもさらにはっきりと日本経済が後退局面に入っている中で、当市の財政構造をどのようにとらえ、運営をどのように行っていくのかという点をまず①として伺います。
 次に、②として伺いますが、総括質問に対する答弁によれば、決算カルテ記載の数字にとどまらず、さまざまな視点に立って26市平均との財政構造の比較分析を行っているのは、所管の努力として一定の評価をするものでありますが、しかしながら統計上の数字の引用がやや我田引水的であり、みずからの財政改善努力のみを一面的にPRする傾向が見られるのは気になるところであります。
 そこで、伺うのでありますが、81.5%の経常収支比率、12.7%の公債費比率は26市中のランクはどのようになっているか、また財政の弾力性が回復したととらえているのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたい。
 ③、所管あるいは市長答弁の中で、当市の財政運営の改善努力は26市平均よりも上回っていると表明しているわけでありますが、財政構造を見る場合、私は経常的経費、とりわけ人件費等の三費の義務的経費がどのようになっているかを見ていく必要があると考えるのであります。88年度と比較した場合、今回決算対象の89年度は、この人件費等三費の義務的経費は絶対額がふえただけではなく、この間88年度まで低減化傾向を続けてきたにもかかわらず、これら義務的経費の比率は反転して、88年度比 0.5ポイント増の57.3%という増高基調に転換しているのであります。税収の伸びの鈍化傾向、交付税額の減少等をあわせ、再び当市が財政硬直化構造を強めるのではないかという危惧を覚えるのでありますが、所管の考え方を伺いたい。
 ④、次に、当市の財政硬直化傾向にメスを入れ自治体経営を効率化し体質改善を図るために、各種事業の単位コストの算出、あるいは財政コスト指標の作成を導入してはどうかと思うわけでありますが、所管の考え方をお伺いしたいと思います。
 第3点目、決算書82ページの都市計画税関係で伺います。
 ①、税率の一律軽減後の当市の都市計画税の税収の各年度の実績を、軽減前の年度の数字と比較して明らかにしていただきたい。
 ②、今後の都市計画税の税率軽減についての考え方について伺いますが、評価がえ後の税負担の軽減を図るため、 200平米以下の小規模住宅用地について東京都と同様の2分の1減額制度を導入する考えはないか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、82ページの特別土地保有税関係で伺います。最近、新土地保有税の政府案、自民党案が公表されておりますが、当市の場合、地方税法第 595条第2号の適用があると思われますが、特別土地保有税の実績を踏まえ、これらに対しどのようなお考えをお持ちなのか、明らかにしていただきたい。
 第5点目、84ページ、2億 8,000万余が計上されておりますが、消費譲与税関係で伺います。総括質問段階及び歳入に関し一定の質問と答弁がなされておりましたが、一部確認の意味で再度伺いますが、①として、消費税導入により歳出で消費税として支出した合計額を明らかにしていただきたい。
 ②、歳入面で交付された収入増は合計幾らか、数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 ③、この間の所管の答弁を伺っておりますと、たばこ税、電気ガス税の減と消費譲与税がほぼ同額であることを取り上げている答弁があったわけでありますが、消費税の市財政への影響を語る上では余り意味がないのではないか。トータルではっきり歳出増が出ていると思うが、市財政への影響等どのようになっているか、数字を挙げて明らかにしていただきたい。
 ④、しかしながら、手数料等公共料金に消費税を加算しない態度を今後も当然維持すべきと思うわけでありますが、この点についても考え方を明らかにしていただきたい。
 第6点、決算書の82ページ、固定資産税関係で伺います。
 ①、政府・自民党では固定資産の評価がえに伴う税負担増を軽減するために、住民税減税等の一定の施策を検討しているようでありますが、地方財政法第5条第1項第5号の起債制限条項の撤廃とあわせ、小規模住宅用地に対する固定資産の税率自体の軽減化が可能となるように国に働きかけるべきであると考えるわけでありますが、この点についてどのように取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、次に、具体的な問題でありますが、市内諏訪町1の25の7の農地の一部、約50坪が無届けで宅地として違法転用されたまま、しかも農地課税されている事実があると思うが、ア、違法転用の事実関係を明らかにしていただきたい。イ、違法に農地課税の扱いを受けていた件について、追徴等の処分をどのように行う考えか、明らかにしていただきたい。
 次、第7点目、97ページの駐輪場使用料40万円について伺います。
 ①、89年度の実績は40万円の使用料となっておりますが、1台、月 2,000円で 250台収容とすると、約26%しか久米川駅南口第2有料駐輪場は利用者がいなかったことになりますが、今年度に入ってどのような利用状況か、明らかにしていただきたい。
 ②、今年度 1,000台収容可能な久米川駅北口第1有料駐輪場が開設され既に利用されていると思うが、利用状況はどのようになっているか、オープン以降現在までの数字を明らかにしていただきたい。①、②については利用率でお答えをいただきたいと思います。
 ③、私は駐輪場は原則無料とすべきであると考えますが、少なくとも収入の少ない学生には他市のように使用料を軽減すべきと考えるわけでありますが、どのように検討しているか、明らかにしていただきたい。
 第8点、99ページ及び 129ページの工場認可手数料、そして東京都公害防止条例委託金に関して伺います。
 ①、東京都公害防止条例によれば、工場の認可を受けることができないにもかかわらず、1種住専の地域で違法操業をしている久米川3丁目、紺野鋼業についてであります。鉄材の切断や移動による騒音、振動で、周辺の住民の方は非常にお困りになっていることは所管も十分知っていると思うわけでありますが、本来操業できないはずの紺野鋼業に対して操業停止及び移転を含めどのように指導をしているか、明らかにしていただきたい。
 ②、次に、多摩湖町3丁目、高野製作所についても近隣から騒音の苦情が出ていると思うが、騒音の測定を行ったのか、またその後どのような指導を行ったのか、明らかにしていただきたい。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時9分休憩
                午前11時10分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) (「都から委託を受けているわけでしょう。それをどのように行政執行したかという質問じゃないですか」と呼ぶ者あり)再開してますよ。
◆5番(朝木明代君) ③、さらに久米川辻北、久米川5丁目の立川鉄工所について伺いますが、これも長年にわたって近隣から騒音、悪臭、振動等の苦情が出ておりますので、都の公害防止条例の手続はどのようにとられているか、これらの近隣の苦情についてどのように指導しているかについて明らかにしていただきたい。
 第9点目、 107ページ、防災無線……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。何やっているんですか、早くやってください。
◆5番(朝木明代君) 107 ページ、防災無線通信施設整備について伺います。
 都の公害防止条例上の騒音の規制の基準は、第1種住専及び第2種住専地域では何ホンとなっているかについて、①として明らかにしていただきたい。
 ②、防災無線のスピーカーから半径50メートル、または半径 100メートルの距離ではかった騒音測定値はそれぞれ何ホンか、公害防止条例に違反していないかどうかについても明らかにしていただきたい。
 ③、運用を開始してからの騒音の苦情の件数とその内容、またそれらに対してどのように対応したか、明らかにしていただきたい。また、今後約2倍の数のスピーカーが設置されるわけでありますが、騒音問題についてどのように対応する考えか、明らかにしていただきたい。
 10点目、 119ページの保育室補助金について伺います。
 ①、未認可保育室の在籍状況については事務報告書にも掲載されておりますが、児童福祉法第24条ただし書きに基づく当市の保育室制度運営補助要綱第5条による保育室利用契約を、市長は事務報告書掲載の12の保育室と結んでいることに間違いはないか、この点についてまず明らかにしていただきたい。また、この利用契約の中身についてもあわせて明らかにしていただきたい。
 ②、これらの保育室は右契約の前提となる補助要綱第3条の設置基準にすべて適合しているか。すなわち、保育に従事する者の数は2人を下ることはできない、あるいは1回の事故につき3億円、1名の事故につき 3,000万円の賠償責任保険に加入していることなどの設置基準をそれぞれの保育室はクリアできているかどうか、この点について確認します。
 ③、この要綱第3条の保育室設置基準で定められた2名以上の保育従事者を置かなければならないという設置基準に違反して、保育従事者が1名しか配置していなかった保育室、すなわち秋津町のみゆき保育所で死亡事故が発生したと聞くが、経過、原因及び事故の責任について詳細を明らかにしていただきたい。
 ④、事故が発生した場合、保育室の施設長は当該児童の保護者及び市長と協議の上、解決することが補助要綱第9条で規定されているが、この要綱第9条の規定は、市長に民法 715条の使用者の責任を認め、保育室の施設長の不法行為による児童の事故に対し、施設長にかわって損害賠償を市長が行うことを定めたものなのか、それとも施設長と当該児童の保護者との話し合いによる解決に市長が協力するという趣旨なのか、この点について明らかにしていただきたい。
 ⑤、補助要綱第9条の規定がある以上、司法解剖の結果いかんにかかわらず、保育従事者が1名しかいなかったという明確な設置基準違反という管理責任が施設側にあるのであれば、保育室に対し保護者への損害賠償の交渉に応じるよう適切な指導を行うべきと思うが、どのようにお考えか。
 ⑥、仮に要綱第3条に定める設置基準に違反して保育従事者が1人しかいない保育室で死亡事故が発生したとすれば、要綱第8条第1号の規定により、当該保育室には補助金の交付はできないはずでありますが、どのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 第11点、学校用地費補助金関係で伺いますが、富士見小及び七中関係で用地費都補助金が交付されているわけでありますが、四中の敷地拡張についてはどのように検討を加えているか、明らかにしていただきたい。
 第12点目、 123ページ、私立幼稚園保護者負担軽減事業費補助金関係について伺います。
 ①、学校教育法第80条及び幼稚園設置基準令は、学年開始日の前日において同年齢の幼児で学級編制を行うことを義務づけているので、4月1日時点で満3歳になっていない幼児は幼稚園への入園が禁止されているわけでありますが、市内の精心幼稚園は昨年、幼児1人を違法入園させ、しかもこの幼児分の補助金まで申請したという事実があったと思うが、これに間違いはないか。
 ②、所管の総務部庶務課がこの事実を発見し、違法入園を厳重注意した上で補助金の申請を却下した後に至っても、所管の指導を無視し、精心幼稚園はこの幼児1名を残り半年間も在園させた事実があるが、どのように指導したか。指導していないとすれば、どのように処分する考えか、明らかにしていただきたい。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時17分休憩
                午前11時20分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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◆5番(朝木明代君) 続いて、③、さらに来年度においても精心幼稚園は再度7月……。失礼しました。さらに本年度においても精心幼稚園は再度7月4日付園便りで、本年9月から1名の幼児を違法入園させることを公然と発表しておりますが、これについてどのような指導を行ったか。たび重なる精心幼稚園の違法行為について……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時21分休憩
                午前11時22分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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◆5番(朝木明代君) このような違法行為について何らかの処分を行うべきと考えるわけでありますが、どのように対処するお考えか、明らかにしていただきたい。(「違ったらどうするんだ、あなた、本当に」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第13点目、 125ページの募金許可事務委託金について伺います。
 ①、事務報告書には昨年度の10件の募金許可件数が記載されており、社会福祉協議会や手をつなぐ親の会、けやき会などの福祉関係の団体であっても、東京都の募金条例に基づき適法な手続のもとに募金活動を行っているのであります。そこで、伺いますが、身患連という団体の年末募金という名称の募金は、募金条例の許可を受けているか。
 ②、身患連の年末募金のお願いという文書によれば、昨年度は東村山市長を初めとして約29万円の募金があったという事実が記載されておりますが、市長は公選法あるいは募金条例との関係で違法であるか否かについてどのように判断した上で、選挙区内の団体であるこの身患連の年末募金に応じたのか、明らかにしていただきたい。
 ③、本年2月以降は公選法が改正され選挙区内への寄附は罰則つきで禁止されておりますが、身患連が市長や議員らへ募金と称して寄附を要請していることをどのようにお考えか。また、選管はどのように対処する考えか、明らかにしていただきたい。
 ④、萩山町、久米川東住宅自治会が行っている募金活動については、既に上部団体である公住協が1988年度分について募金条例違反を認める始末書を東京都に提出しているが、その下部組織である久米川東住宅自治会は、特別会費という名称に変更した上で募金活動を強制的に割り当てて行っているが、都の指導はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第14点目、 127ページの世界農林業センサス事務市町村交付金委託金及び 123ページ、都市地域農業生産団地育成事業費について伺います。
 ①、世界農林業センサスの中間発表がなされ、一部新聞発表もなされておりますが、1種専業農家の戸数が増高傾向にあると聞くが、一方で農家の後継者難、農業従事者の高齢化が言われる中で、1種専業農家戸数の増高傾向が続いている理由は何か、統計処理方法もあわせて明らかにしていただきたい。
 ②、東村山市内でも統計を見ますと1種専業農家がふえているのでありますが、農地の一部を転用しマンションを建てると月収 100万以上もの不動産収入がありながら、こういった場合も統計上は1種専業農家に含まれるということでありますが、こうなると統計からは都市農業の実態は見えてこないと言わざるを得ないのであります。この点について所管の考え方を伺いたい。
 ③、市内で生産緑地の指定を受けまじめに農業に取り組んでいる方々もいらっしゃると聞きますが、その戸数及び耕作面積、及び耕作面積に移動はなかったか、この点について明らかにしていただきたい。
 第15点目、 127ページ、軍人等援護事務費に関して伺います。最近、太平洋戦争敗戦時にソ連、スターリン支配下のシベリアに抑留され死亡した方々の名簿がマスコミで公表されておりますが、聞くところによりますと、現在、ソ連側では補償問題のネックとなっていた労働証明を発行してもよいという態度を示しているようであります。戦時国際法あるいはポツダム宣言に違反し、捕虜を残虐な強制労働に従事させたスターリンに対し、敗戦国であるとしても、はっきりとした批判と謝罪要求が必要であり、戦争終結後に至ってもなお極寒のシベリアにつながれ不当な強制労働を余儀なくされた人々、あるいはその中で無念にも死亡していった人々に対して正当な補償が必要であることは言うまでもないのであります。賠償請求を放棄した日ソ共同宣言は国家間の問題であって、北方領土返還などを叫ぶ以前に、単に金杯を贈って済ませるのではなく、きちんと国が……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時28分休憩
                午前11時29分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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◆5番(朝木明代君) 北方領土返還などを叫ぶ以前に、単に金杯を贈って済ませるのではなく、きちんと国がシベリア抑留者に対して補償を行うべきであります。ソ連側の態度の変化を踏まえ、この問題に理事者として国に対しどのように働きかけを行い取り組む考えか、明らかにしていただきたい。
 第16点目、 131ぺージ、国土法委任事務関係で伺います。
 ①、国土法委任事務について守秘義務の範囲を明らかにしていただきたい。
 ②、市内では公示地価でさえ坪 130万円以下の土地がないという88年秋に、久米川5丁目、梅岩寺所有地約 570坪の取引について、坪81万 3,000円に取引価格を引き下げるよう都市建設部が指導した土地取引疑惑について伺いますが、国土法所管に対し本件に関して問い合わせなどを行った市議会議員がいると思うが、この議員はだれであるか、氏名を明らかにしていただきたい。
 17点目、 135ページ、資源物、有価物売り払い収入関係で伺います。
 ①、この間指摘している、国も助成制度を決定した自動空き缶圧縮回収機の導入、あるいは日野市、東大和市が導入した業者による無償の空き瓶回収システムの実施について、どのように取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、特に、空き瓶無料回収については現在でも酒屋さんを対象に製瓶メーカーが当市内でも既に行っているのではないかと思うが、この実態について明らかにしていただきたい。
 18点目、 137ページの土木及び教育寄附金に関して伺います。既に指摘しているのでありますが、土木あるいは教育寄附金と同様に、開発指導の際、単にごみ処理集積所の設置にとどまらず、国も助成制度を設けた自動空き缶プレス回収装置、あるいは空き瓶回収装置の設置費用の一部を負担するごみ処理費寄附金を要綱運用の中に組み入れるべきであると考えるわけでありますが、どのようにお考えか、理事者の見解を伺いたいと思います。
 第19点目、 149ページの図書館コピーサービス料金について伺います。私は既に繰り返し、1枚20円の料金を10円に引き下げるよう、市民にかわって求めているのでありますが、まだ考え方を改めるつもりはないか。さらに、図書館協議会では料金引き下げについてこれまでに意見が出されたことはなかったかどうか、明らかにしていただきたい。
 第20点、決算書の 116ページ、高齢者事業団補助金及び決算書 125ページ、都議会議員選挙委託金とあわせて伺います。
 ①、高齢者事業団は一般の任意団体と異なり法人格を持っているのであって、その理事ら役員は経営者であり、登記する必要があること、また市が補助事業者であって、市から補助金や事業委託を受けていることから、役員及び事務局職員は公務員に準じた取り扱いがなされているはずであります。しかも、都及び振興財団は、高齢者事業団と政党などとの関係は中立でなければならないという指導を行っているのであります。
 そこで、伺うのでありますが、既に指摘したとおり、この高齢者事業団の理事の1人が市から委託された市報の配布の際、特定政党の都議会議員立候補者の事前ビラを一緒に配布した事実を、野口町4丁目付近の複数の市民が現認したことが広報室所管にも伝えられているはずでありますが、所管はその後この理事についてどのような指導を行ったか。
 ②、次に、これと同一人物の理事がこれまでの各種選挙で高齢者事業団の理事や会員宅に立候補者を同行しあいさつをさせた事実があるが、この点について高齢者事業団の会員及び役員名簿が他の政治目的に目的外使用されたこととなると思うが、当市は個人情報保護条例が制定されて、PTA名簿等も作成されなくなっている現在、この点についてどのように指導してきたのか、明らかにしていただきたい。
 3、さらに、この人物は来年度の統一地方選挙に特定政党の公認で立候補を表明したと聞くが、公選法上、政治的中立を旨とする事業団の、しかも公務員に準じた扱いがなされている理事が立候補する場合の公選法上の取り扱いを明らかにしていただきたい。
 以上です。
 1点だけ先ほどの私の質問の中で訂正をさせていただきます。8点目の質問の③の中で、久米川辻北の久米川5丁目、立川鉄工と申し上げましたが、これは正栄鉄工の誤りですので、訂正させていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午前11時37分休憩
                午後1時16分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) なお、答弁に入る前に朝木議員に一言申し上げておきます。
 議会というのは一定のルールのもとになされておりまして、ただいまは元年度の決算審議の歳入についての質疑を行っております。歳入歳出が絶対に関係ないとは言えませんけれども、答弁等いろいろな都合もありますので、ぜひ歳入歳出を分けた中でですね、きちっとやっていただくように心がけていただきたいと思います。
 なお、先ほど来、プライバシーにあるいはかかわりがあるかと思われるような個人名がたびたび出てきますけれども、その辺については良識を持って発言をしていただければありがたいと思います。
 なお、答弁者にもお願いをいたしますけれども、直接歳入に関係のないようなこと、あるいは元年度に関係のないようなことで答弁しにくいところがありましたら割愛していただいて結構ですので、聞かれたことについて歳入の面についての御答弁をお願いいたしたいと思います。
 それでは、答弁をお願いします。市長。
◎市長(市川一男君) 答弁に先立ちまして議長の方からの御注意もございましたが、それらを踏まえて御答弁させていただきますが、元年度の総括との関連で御発言があったわけでございますが、これは議会のルールの中で市長には直接関係のないことだと思っております。
 御質問の中で市長の政治姿勢的な御発言ですが、市長は、もとより地方自治法、そしてまたその中で定められております 147条、 149条、市長としての責務、また行政執行上の責任、これらを踏まえながら法、条例、規則、要綱等に従って基本的に執行をさしていただいていると、そういうことでございます。
 その中から、納税貯蓄組合に対する奨励金、これ確かに監査請求ございまして、東村山監査委員会から市長に対しまして勧告を受けました。これを受けて種々協議をしたわけですけれども、勧告に従うということでございます。
 それに関連しながら、現在、訴訟中であります損害賠償事件の借地、借用地等の固定資産税減免及び非課税についての内容ですが、まだ訴訟中、判決が出ておりません。そういう中から、それを予見するような中で市長の責任というか、それらを、らしき御発言、御質問をいただいたわけですけれども、申し上げたように、まだ判決は出ておりませんし、今の中では平成3年2月13日、東京地検の判決があるというふうには承知をしております。
 それに基づきながら、それらの中で市長の三選問題等を含めながら市長は苦慮されているだろうというようなことでありますけれども、市長の考え方については総括質問の中でお答えしたとおりでありますので、その点も御理解いただきたいと思います。
 なお、申し上げますと、それらを含めながら御質問の中では、私からの受けとめ方としては大変威迫的、威圧的な内容に受けとめる部分がございまして、大変遺憾に思っておるところであります。
 以上、お答えいたします。
◎企画部長(池谷隆次君) 財政指数に関しますお尋ねにお答えをいたします。
 景気の動向につきましては、なかなかこれは推測が困難でございまして、財政運営もその動向に影響受けますものですから、今後慎重にその点についての留意をしていきたいと考えます。
 経常収支比率の26市中の順位は25番目、公債費比率は……。失礼しました。23番目、公債費比率は25番目であります。
 義務的経費の対前年伸び率について申し上げますと、総体的には2.29%増であります。内訳としまして、人件費が 10.29、扶助費が8.33、公債費がマイナス 20.13でございます。
 これらを眺めて弾力性が回復したのか、硬直化していくのではないかという御意見がございましたが、再三御説明しておりますとおり、本市の財政運営の構造の改善につきましては一定の努力が積み重ねられてきているというふうに我々としては判断しておりまして、また硬直性という意味から申しますと、従来の指数から比べれば改善されてきていると。ただ、義務的経費の伸びについては今後ともですね、留意をしていくことは、これは一般的な注意事項として当然であると思っております。
 また、事業のコスト等について指標を作成する用意はないかということでございますが、毎年度の予算単価でそれぞれ指示するものは部分的にはございます。しかしながら、御質問のような観点でのいわゆるコストについて作標していくという用意は現在持ってはおりません。
 次に、飛びますが、消費税に関連いたしましてお尋ねがございましたんですけれども、消費譲与税の収入増、また関連いたします市税関係の増減、歳出におきます影響につきましては、既に今までの御質問でそれぞれお答えを申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。決して一部だけを私、答弁はしておりませんで、税制改正という全体の中で御答弁をしておりますので、御理解を得たいと思います。
 なお、使用料についての問題につきましては、市長も申しておりますとおり、考え方は変わっておりません。
◎市民部長(入江弘君) 都市計画税の軽減の関係でございますけれども、税率軽減後の62年度に対する実績でお答えいたしますけれども、現年の調定実績で63年度は 4,306万 4,000円の減額ということです。元年度につきましては 2,969万 9,000円の増というふうになっております。この増の要因ですけれども、63年度における地目の変換、約6万 9,000平方メートル増、それから家屋の新増築が16万 9,400平方メートルで、これが元年度に課税されたという内容です。
 それから、都市計画税のいわゆる2分の1軽減ということがありましたけれども、これは現在東京都が不均一課税を実施しておりますけれども、市町村では実施は困難だと、このように思っております。
 それから、飛びますけれども、14点目の世界農林業センサスで御質問がありました。確かにセンサスで見ますと、総農家数は12%程度減っていると思います。東村山で申し上げますと、第1種兼業農家という御質問もありましたけれども、定義といたしましてはその家の家計が主として農業所得に依存しているものということがあります。ただ、市の統計資料の載せ方なんですけれども、確かに61年から63年度にかけて第1種の兼業農家は46戸、47戸、49戸と、若干ではありますけれども増加しております。ただ、これは毎年7月に実施をしておるんですけれども、いわゆる作付面積の調査票というのがありまして、この中でいわゆる専業農家であるとか、第1種兼業、第2種兼業という区分があります。これはあくまで申告していただく方の、いわゆる自己申告ということでこの統計をつくっているということで御理解をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部の方で2点ほど御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
 1つは駐輪場の関係でございます。久米川駅の南口、北口に有料の駐輪場を設けさせていただきました。南口の駐輪場につきましては、地権者の御協力もいただきまして、昨年の1月に有料ということでオープンしたわけでございますけれども、御指摘のとおりですね、利用実態は大変低かったということで、事実そのとおりでございます。南口につきましては24.5%というような利用実態に昨年はなっております。なお、この辺につきましては、さらに周知徹底を図りながら多くの方々に御利用していただくようなことを推し進めていきたいというふうに考えております。
 また、新しくオープンさせていただきました久米川駅の北口の駐輪場でございますけれども、月決めの方で申し上げますと、保有できる台数としては 944台ございますけれども、現時点で申し上げますと、利用実態は82.1%という内容でございます。
 また、使用料の軽減措置の問題でございますけれども、現時点では考えておりません。
 2点目の国土法関係の御質問でございます。1つには守秘義務の範囲ということがございました。私ども事務担当者といたしまして国土庁の方から示されている、また指導されている内容は、届け出以降の事務というふうになってございます。
 また、御質問の中で問い合わせた議員さんがいるのかということでございますけれども、正式に尋ねられたことはございません。
 なお、この問題につきまして過去いろいろこの議会で御指摘いただいているわけでございますけれども、全く疑惑的なことで言われているけれども、全くそういうことはございませんし、大変遺憾に思っております。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 99ページの工場認可等に関連いたしまして質問いただきましたので、御回答申し上げます。
 まず、御質問の中で指摘のございました事業所3軒につきましては、現在担当において公害防止条例の中で一定の改善指導をいたしております。
 2点目の、空き瓶、缶の内容での御質問がございました。東大和市の例をとられまして発言がございましたけれども、私もマスコミの報道を通して承知をいたしております。
 なお、東村山市の実態でございますけれども、酒屋さん等で瓶の回収をいたしておる店もございますし、また引き取りをやっていないお店等もございます。これらについてはいろいろの、市場価格の問題とか、いろいろあろうかと思いますけれども、やはり資源物あるいは有価物の回収を高めるためには企業、行政、市民、あるいはその団体等が一体となって推進することによってこの事業の成功を見ると、このように判断をいたしておりまして、積極的に回収には努めてまいりたいと、このように思っております。
◎社会教育部長(小町章君) コピーサービスの関係につきまして御質問ありましたので、お答え申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、図書館におきますコピーサービスは、著作権法の第31条によりましてサービスを実施しているところでございます。この条項の意図するところにつきましては、法律等の御研究が熱心な5番議員さんでありますので、御理解をいただけているものと考えております。
 そこで、先ほど御質問にございました、料金の関係については検討したのかというような御質問がございましたけれども、平成元年の10月14日開催の図書館の協議会で、この意見を申し述べまして、それぞれ御検討をいただきました。額の問題につきましてでございますけれども、現行料金の20円を維持しながら当面進めていくと、この内容で御理解をちょうだいしております。
 以上でございます。
◎総務部長(細淵進君) 防災行政無線につきまして最初御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては本年の5月14日から運用開始させていただきまして、屋外拡声子局として39局、戸別受信機として 122カ所が稼働させていただきました。これらによりまして施設整備ができ、住民の皆様方に適切な情報が提供できると、こういうふうな形での確立されたと思っているわけでございます。放送内容につきましては、いわゆる運用規程の中で、特に一般放送につきましてはそれぞれ節度を持った放送体制を組まさせていただいているわけでございます。
 それで、その後の苦情の関係を御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、運用開始から6月28日までに20件のそれぞれ苦情をいただいております。苦情等ということで御理解いただきたいわけでございますけれども、その19件がやはり音の関係でございました。1件につきましては聞こえないというですね、そういう内容でございまして、当然音量との関係もございますので、厳しいところにつきましては所管の方で調査させていただきまして、器具の調整で音量を調整してございます。
 それと、2点目の幼稚園の関係につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては補助金申請の段階で園児が含まれておりましたので、連絡いたした経過はございます。
 それと、募金の関係でございますけれども、募金につきましては金銭物品等の寄付募集に関する都条例第3条及び同施行規則によりまして、許可申請を得てから実施すると、そういうふうな手続をお願いしているわけでございますが、御質問の件につきましては掌握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 それと、久米川住宅の関係につきまして御質問ちょうだいいたしたわけでございますけれども、本件につきましては5月21日に総会を開催したようでございまして、自治会規約の一部改正を行い、特別会費を徴収して自治会独自の活動に使途したものであり、違法でないとの見解を都の方からいただいております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 保育室の関係ですが、ある保育室で、未認可保育室で事故がございました。これは平成2年度6月の事故でございますので。また、原因が現在不明でございます。推測で判断するわけにはまいりませんので、ごく簡単にお答えしたいと思いますが、この保育室は設置基準に適合しております。
 事故でございますが、6月の30日に起きまして、翌日、7月1日に亡くなった、こういう経過でございます。
 それから、賠償責任云々ということがございましたが、前段で申し上げましたように原因不明でございますので、現時点では何とも申し上げられません。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 136 ページの寄附金に関連しての関係でございますけれど、理事者といたしまして指導要綱を改正する考えはございません。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 高齢者事業団補助金及び都議会議員選挙委託金の関係で御質問いただきました。この趣旨が歳入決算について直接関係があるかどうかと思いますけれども、シルバー人材センターの事業関係所管として総じて御答弁させていただきます。
 あくまで立候補予定者については、当然予定者自身も御承知だと思いますけれども、現状の段階では予定に対して関知する立場ではございませんが、御承知のとおり、シルバー人材センターは公共性、公益性のある団体であることから、一定の資格を得たときの段階で東京都あるいは振興財団等の上部団体の指導を得た中で、補助事業者としてシルバー人材センターに対し、個人情報保護に関する条例等を含めて一定の指導をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(粕谷クニ子君) 選管に対する御質問に対しましてお答えいたします。
 公職選挙法第 199条の2により判断するものと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。なお、先ほど御注意申し上げましたとおり、それらを考えながら質問をしてください。
◆5番(朝木明代君) それでは、答弁漏れも含めまして再度再質問をしたいと思います。
 まず、第3点目の質問に対する再質問でありますが、決算カルテを見ますと、都市計画税は税率軽減を行った結果、88年度は前年度比約 4,000万円の税収減となったものの、翌89年度は直ちに回復し、税率改正前の87年度と比べても約 5,000万円の税収増となっているのは所管からの答弁のあったとおりであります。このことを踏まえ、今回予定されている評価がえが都市部では約 1.7倍というような2倍近い数字になるという見方もなされていること、さらに都市部の土地には減額の評価がえというような事態があり得ないことをあわせて考えれば、東京都と同じ 200平米以下の小規模住宅用地に都市計画税の2分の1減額制度を適用し税負担の軽減を図るべきと考えるわけでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと、東京都23区内と同じような扱いはするつもりはないかの答弁がありましたが、再度市民の立場に立って明確な答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第4点目の質問、新土地保有税の政府案、自民党案、それぞれについての所管の考え方をお尋ねしたわけですが、この点については答弁がありませんでしたので、再度答弁をいただきたいと思います。
 第5点目、消費譲与税関係で再度伺いますが、消費税導入の市町村への直接の影響を見る場合、まずたばこ、電気ガス税の減収分に加えて、消費税として支出した歳出増の合計金額が市財政にとってマイナスであり、プラス分としては消費譲与税のみであると思うわけでありますが、こういった枠組みを考えた場合、市財政には消費税導入は微々たるものであって許容範囲内にすぎないものであると所管はお考えなのかどうなのか、具体的数字を挙げて再度見解をお聞かせいただきたい。
 続いて、第6点目の①について再度伺いますが、自治体が単独で固定資産税の標準税率を改正し税率を軽減した場合に、地方財政法第5条第1項第5号によって起債に制限が加えられるわけでありますが、この起債制限条項は国による自治権の侵害であり、憲法第92条が定める地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ないのでありますが、この際、国に対し地方財政法の起債制限条項を撤廃するよう働きかける必要があると思うわけでありますが、所管の明快な答弁を再度伺いたいと思います。
 ②、地方税の消滅事項……。失礼しました。②の質問については所管からの答弁がまだありませんので、この点について再度答弁を求めたいと思います。
 この点につきまして、地方税の消滅事項は法定納期限の翌日から起算して5年間と地方税法第18条第1項には定めているのでありますが、そうしますと、本件の場合、法令上は少なくとも5年の、5カ年の税額が追徴されることになるはずでありますので、この点について先ほどの答弁漏れとあわせて御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第7点目の質問ですが、久米川駅周辺の有料駐輪場の利用状況について伺っているわけでありますが、先ほどの答弁によりますと、久米川南口第2駐輪場の利用率は24.5%、また北口第1駐輪場の利用率は82.1%と、有料駐輪場の利用状況は低調であるのであります。
 そこで、再度伺うのでありますが、私は駐輪場を原則無料とする立場ではありますが、このような有料駐輪場の利用状況を踏まえ、少なくとも学生には使用料減額して、せっかくある駐輪場でありますから、この駐輪場を無用の長物としない上でも一定の方策が必要ではないかと考えるわけでありますが、使用料、学生に対する使用料減額について再度所管のお考えを伺いたいと思います。
 続いて、第8点目の質問でありますが、これについてはほとんどお答えをいただいてないわけでありますが、本来、都公害防止条例によっても工場として認可することのできない久米川3丁目の紺野鋼業の場合、ただ指導しているということだけではなくて、騒音と振動で近隣住民の皆さんは日々の生活に大変な支障を受けているのであります。しかも、紺野鋼業は、当初単なる資材置き場として使っていたものを、ずるずると脱法的に金属加工の作業を行い、現在も違法操業を続けていることは所管もよく御存じであるわけであります。したがいまして、作業場の移転など断固とした指導を行うべきでありますが、再度具体的な、明快な答弁をいただきたいと思います。
 さらに、久米川5丁目の正栄鉄工についても、今後の指導を具体的にどのように行っていくのか、指導していきたいという答弁だけではなくて、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第9点目の防災無線についてお伺いしたわけでありますが、これにつきましても具体的な答弁はなかったわけであります。
 そこで、まず第1点目再質問したいんですが、行政自身が公害防止条例違反の違法行為を犯すことは許されないはずでありますから、防災無線運用の不可欠の前提として、スピーカーを設置した各地域ごとに騒音測定を十分に行うべきであると考えるわけでありますが、この点についてどのように取り組むお考えか、お聞かせをいただきたい。
 ②といたしまして、公害防止条例の騒音の規制値についても全くお答えをいただけなかったわけでありますが、少なくとも50ホンを超えれば公害防止条例に違反していると言っても過言ではないのであります。実態としては50ホンははるかに超えているのでないかと思われるわけでありますが、行政執行自体が条例違反となるようでは、市民にその効用を訴えることは不可能であるのであります。防災無線の運用はこの際抜本的に見返す必要があると思われるわけでありますが、この点について明快の答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第10点目、保育室の問題で何点か質問したのでありますが、これにつきましても具体的な答弁がいただけませんでしたので、再度答弁を求めたいと思います。
 ①の質問としましては、保育室制度運営補助要綱第5条による保育室利用契約を、市としては事務報告書に載っている12の保育所と結んでいるのかどうか、この点について明らかにしていただきたい。また、利用契約の中身についても明らかにしていただきたいと思います。
 ②としまして、この、これらの12の保育室はすべて補助要綱第3条の設置基準にすべて適合しているのかどうなのか、この点につきましても再度確認をしたいと思います。
 3番目、③の質問についても一部お答えはいただいてはおりますが、事故のあった6月30日の当日、設置基準では保育者は2名を下ってはならないとあるわけでありますが、当日の保育者は何名であったか、この点について具体的な答弁をいただきたいと思います。
 ④の質問でありますが、この補助要綱第9条で規定されている、保育室の施設長は当該児童の保護者及び市長と協議の上、解決するということが、事故が発生した場合の処理の方法として規定されているわけでありますが、これはですね、施設長にかわって損害賠償を市長が行うことを定めているのか。そうではなくて、施設長と当該児童の保護者との話し合いによる解決に市長が協力しなさいという、このような趣旨なのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 さらにお聞きしたいと思いますが、問題のみゆき保育所は補助要綱設置基準に定められているように、乳児、すなわち児童福祉法第4条が定める満1歳未満の児童と、幼児、すなわち同法第4条が定める1歳から就学前までの児童のそれぞれの保育の場所を区別するという施設設置基準は守っていたのかどうなのか。
○議長(遠藤正之君) さっき答えたよ。
◆5番(朝木明代君) さらに、みゆき保育所の乳児と幼児の昨年度及び本年度のそれぞれの委託数及びみゆき保育所に対する補助金の金額を明らかにしていただきたい。
 続いて、司法解剖の所見は現在どのような内容のものになっているか、再度お聞きしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 答えていることは聞かないでくださいね。
◆5番(朝木明代君) 続いて、市の責任である保育室への指導は設置基準の遵守など十分になされていたと所管はお考えか、この点についても再度答弁をいただきたいと思います。
 さらに、最後に確認したいと思いますが、保育所と遺族との補償交渉を少しでも早く進めるべきと考えるわけでありますが、これについて所管はどのようにかかわっていくお考えか、この点についてもさらに具体的な見解と答弁をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) もうちょっとスピーディーにお願いできませんか。
◆5番(朝木明代君) 続いて、第12点目、精心幼稚園に対して昨年度及び本年度の違法行為未遂分もあるようでありますが、最低限始末書はとったのかどうか、都はどのように指導するよう指示しているか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 続いて、13点目の質問でありますが、あて先のある文書で寄附を要求している身患連の募金活動は特定人に対してなされておりますが、これについては公選法、改正された後の公選法の第 200条の条項に違反しており、 249条の罰則もあるわけでありますが、選挙管理委員会事務局はこれに関して今後どのような手続をとるお考えか、再度具体的な答弁をいただきたいと思います。
 さらに、この身患連の募金活動につきましては、所管は募金条例に基づく手続が行われているかどうかについて掌握してないとの答弁がありましたが、ということは、手続は行われていないと、現在のところ手続は行われていないと理解していいのかどうなのか、その点について明確に答弁をいただきたいと思います。
 もう1点、萩山町、久米川東住宅自治会の募金活動は、都条例を無視した、明らかに悪質な脱法行為と言わざるを得ないのでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと、都は違法ではないかとの見解を出されたとのことでありますが、東京都のどの所管の、どなたがそのような見解を出されたのか、それについて明確な答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第19点目の質問についてでありますが、非課税借地問題の所管である教育委員会社会教育部は、非課税借地を有料借地に切りかえ莫大な借地料支出によって市財政に負担を発生させた件について、既に裁判所から意地になって悪い方向をとった旨の批判がなされている事実をよく踏まえ、市長を窮地に追い詰める大きな原因をつくったことについて大いに反省すべきであって、図書館のコピーサービスについても使用料を軽減し市民サービスに努めるべきと考えるわけでありますが、なお1枚20円を維持する考えか、明らかにしていただきたい。
 続いて、最後、高齢者事業団理事の非違行為及び公選法との関係を伺ったのでありますが、既に述べたように、高齢者事業団理事としての職務を通じて特定政党の活動を行っているという非違行為がこれまでにある以上、理事在職のまま立候補というのは事業団の政治的中立からも重大な疑義があると言わざるを得ないのでありますが、この点について所管はどのように指導するお考えか、再度明快な答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 都市計画税の2分の1軽減について再質問がありましたので、お答えしたいと思います。
 23区の場合にはいわゆる土地高騰による人口流出を防ぐという特殊な事情で国から承認を受けていると思います。26市の場合にはそういった事情がありませんので、国の認可は難しいと、このように考えております。
◎企画部長(池谷隆次君) 消費税についてでございますけれども、市に対しての影響が微々たるものかという点でございますが、いろいろ御論議、また御説明しておりますとおり、この本件につきましてはいわゆる税制改正ということでですね、直間比率の見直しを初めとして、国ベースでは9兆 2,000億というスケールでの減収ですね、それから6兆 6,000億という増収と、いわゆる減収超過の改正と。それから、地方財政に与える影響としましても、3兆 100億のマイナス、2兆 1,300億円のプラスということで、やはりこれも減収超過ということで、いわばこれは国民の課題として大きく取り組まれたことであるというふうに私どもは受けております。したがいまして、地方としましてはその自然増収でマイナス分を埋めるということについての是非はですね、東村山市の財政事情からいけば、従前の自然増収が一般財源に伸びる形でこれは期待される方が私たちとしてはやりやすい。しかしながら、これはやっぱり国民全体の課題として考えるべき問題であって、決して微々たるものというふうには考えておりませんけれども、そういう御論議がいろいろある大きな問題だというふうにとらえているところでございます。
 それから、地方財政法第5条についての御質疑があったんですけれども、御質問は税制の中で固定資産税のですね、取り扱い等について、いわゆる標準税率を超えた場合にそういうふうになるのはという御観点だと思いますが、私どもとしましては、やっぱり地方自治法第 250条が今もって現存している事実、またその財政の全体の均衡性というものを考えますと、本質的には税法の方の改正事案であって、地財法5条のこれを撤廃するように求めるというのはどうかなというふうに考えております。
◎保健福祉部長(市川雅章君) 全部で7点について再質問があったわけでございますが、順次お答えしていきます。
 12の保育室と契約を結んでいるのかと。当然結んでおります。
 最低基準に適合しているかということでございますが、当然適合しているということでございます。
 2点目の契約書の中身ということですが、全部で12条にわたっておりますので、全部お答えするわけにはまいりませんが、要約して申しますと、施設、それから職員配置等について最低基準を守りなさい、こういうような中身でございます。
 それから、3点目の6月30日の職員配置ですが、保母1人、用務1人でございます。
 それから、4点目の三者協議によって市長に賠償責任があるのかと、こういうことでございますが、ケースによって違うだろうということでございます。
 それから、5点目のゼロ歳から1歳、5歳、保育室が分かれているのか。これは別になっております。
 補助金額ですが、みゆき保育所への……。失礼しました。ある保育室への元年度の補助金額は 868万 1,180円でございます。
 それから、指導はどうかということでございますが、6月30日に事故がありまして、6月の23日、1週間前にも指導は行っております。普段も行っていると、こういうことでございます。
 以上です。
◎総務部長(細淵進君) 1点目の関係でございますけれども、それぞれ目的がありまして、市民生活を守るという立場から相当のお金を出して運用しているものでございます。運用目的を十分生かした中で市民生活についても配慮した運営を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 2点目につきましては、今後このようなことのないよう十分指導してまいりたい、こう思っているわけでございます。
 3点目についてでございますけれども、これは当然市、都とのかかわりがございますので、都の指導を受けた中で、先ほど私が申し上げたことを見解として述べたわけでございます。(「都のどなたからですか」と呼ぶ者あり)行政部です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪場の関係で再質問いただきました。久米川の問題につきましては、過日の放置自転車の段階で詳しく御説明させていただいておりますので、状況はおわかりいただいていると思いますので割愛させていただきますけれども、現時点での軽減策は考えておりません。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 公害関係で再質問いただきました。先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、東京都公害防止条例にのっとって現在企業者に対して改善を指導中でありますので、御理解いただきたいと存じます。
◎社会教育部長(小町章君) コピーサービスの関係、先ほど答弁明確に申し上げたつもりでございましたけれども、再度御質問でございますので、お答え申し上げたいと存じます。
 現行料金でコピーサービスを行ってまいりたい、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 以上で歳入の質疑を終わります。

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