東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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「東村山市民新聞」問題

平成7年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第8号
平成7年3月17日(金)
1.議事日程
 第1 一般質問


○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。23番、大橋朝男君。

◆23番(大橋朝男君) 通告してありますように、法治国家における市政運営と市民意識の高揚についてお伺いいたします。

 最近の、当市の行政及び議会を扱った週刊誌及び市内にまかれている配布ビラ等に見られる、記事内容の間違いや、言論表現の暴力といっても過言ではないほどの誹謗、中傷記事について、市の考えと対応についてお伺いいたします。

 第1点は、週刊誌、週刊新潮の記事内容についてであります。2月9日号に掲載された、「特集・創価学会に占領された東村山市役所のゆがみ」という見出しの記事は、全く事実とかけ離れた内容であり、当市の名誉を著しく傷つけ、なお、市民に不信感を抱かせ、行政への信頼を失墜させるおそれがあると思われる、極めて遺憾な内容であります。その何点かを指摘すれば、1、この記事内容は、市の人口を13万 8,000人と間違っているのを初め、文中に出てくる数字に多くの間違いが見られ、その上、事実に反した、興味本位の憶測と思われる内容が多く見られること。2、また、記事の構成は、取材経過や日程などを見ると、当初から朝木議員や、矢野市民新聞編集長の談を中心にして、仕組まれた売り込み記事で、朝木、矢野氏のガセネタに、週刊新潮がまんまと乗せられた感じであること。すなわち、市長、市幹部の談話を入れて、インタビュー形式をとっているが、その見出しと内容はちぐはぐで、意図的であること。3、リードに、「いつの間にやら組織の中に学会員が繁殖し」とか「増殖し」とか「蔓延ぶりを見せる」等々、人を人とも見ず、病原菌か細菌か何かのような扱いをするなど、全く人権を無視し、学会を軽蔑した表現をしていることで、これは、売るためには人目を引く、センセーショナルな見出しをつけ、事実を興味本位に歪曲した、誹謗、中傷記事であると思います。この裏付けは、朝日新聞の2月7日付の記事で、新潮社の斉藤十一相談役の経営方針を紹介しております。その中で、斉藤氏は、若手編集部員に、「週刊新潮も文芸だ。文芸に正義も真実もない」と述べ、直接的な例として、「人間は、一皮むけば金、女の俗物性」で、これを週刊誌という商品にして売る。売られる側の憤りや悲しみは省みない。これが週刊新潮の個性だ、と解説しているのが、何よりの証拠であると思いますが、市では、この週刊誌の記事に対して、どのように判断され、対応されたか、お答えいただきたいと思います。4、次に、「学会優先の行政」という見出しの中には、受付の嘱託職員が、採用手続を取らずに、不正に採用されたとか、職員が勤務中に着服したとか、都営住宅に優先入居させたとか等々の談話を載せているが、そういう事実があったのかどうか。また、市役所が創価学会に占領されて、ゆがめられたという見出しがありますが、そういう事実があると思うかどうか。市の責任ある回答について、お伺いいたします。

 第2点は、新聞折り込み、または市役所内に配られている配布ビラ、東村山市民新聞の内容について伺います。東村山市民新聞は、新聞折り込みではビラとして扱われておりますので、あえて配布ビラと表現しましたが、このビラは、週刊新潮に輪をかけた、憶測、でっちあげの誹謗、中傷記事で、しかも、この編集者は、人を悪者、犯人扱いにして、読む人の関心を引き、言葉巧みに責任を逃れようとしているずるがしこさは、普通の常識ある編集者にはまねのできないところです。市民新聞で、ムラ議会、または仲間の朝木議員以外は皆だめ議員等々、当市議会を誹謗、中傷し、他人の目を傷つけても平気でいますが、逆に、市議会の真実の姿を知らせるために発行された、超党派でつくる新聞の参加者26人全員の議員を、こともあろうに名誉棄損で訴えました。このように、人の誹謗、中傷を趣味とし、あるいは、それに快感を覚えているのではないかと疑いたくなるような変質者は、自分が、反対に少しでも中傷されると黙っていられないのが特質のようで、自分だけが正しく、他は皆間違っていると思い込む、全く困った存在であります。

 こうした被害に遭ったのは、議員だけではありませんので、次にお伺いいたします。市民新聞の 077号、 082号を初め、62号、63号等に、アイメイト協会に関する記事があり、「捨て身の業者、内幕暴露」とか、「渦中の建設部長が辞職」等々の見出しで、全く憶測と見られる内容の記事が掲載されていますが、事実と異なる点があったら、その間違いを指摘し、市行政、及び個人の名誉にかけても、断固たる措置をとるべきだと考えますが、助役、都市建設部長はどのようにお考えですか、お答えいただきたいと思います。

 次に、この市民新聞が、代表者を矢野穂積、活動内容は地域新聞の発行、発足趣旨は草の根民主主義の育成として、団体紹介票に記載して、社会教育団体として登録し、市の公民館等の公共施設を無料で使用しておりますが、果たして、この市民新聞が、社会教育団体としての活動なのか、疑問の点が多くあります。社会教育法による社会教育団体の定義と活動について御説明いただきたいと思います。また、市民新聞の3面にある、朝木明代議員の市議会リポート「草の根通信」は、朝木議員の後援会紙的要素が多く、政治活動紙ではないかと思いますが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民新聞の62、63号で、「憲法20条、信教の自由」を取り上げ、創価学会、公明が、政教一致で憲法違反をしていると誹謗、中傷しております。そこで、私はこの問題につき、平成6年10月12日に、衆議院予算委員会で、改革所属で、弁護士の冬柴鉄三議員と大出峻郎内閣法制局長官との質疑・答弁の内容をもとに、市の見解をお伺いいたします。市民新聞では、「憲法20条1項後段の、『いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない』という条文の、政治上の権力とは、国及び地方公共団体に独占されている権力で、立法権や裁判権、課税権、公務員の任免権、戸籍関係等の権限である。したがって、創価、公明集団が、国や自治体の連立与党に加わるのは、もちろん憲法20条違反ですし、創価学会、公明が議員を当選させ、議員の質問権という職務権限で、行政や議会運営に口を出すのも憲法違反です。創価、公明集団の今やっていることは、市の職員採用などを含め、ことごとく憲法違反の違法行為であって、個人の信教の自由の問題ではありません」と決めつけております。

 この問題についての、冬柴議員の質問に対し、大出長官は、「憲法20条は、信教の自由についての規定であり、1項前段は信教の自由を保障し、後段では、信教の自由の保障を実質的なものにするため、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないと規定し、第3項で、国権行使の場面において、国及びその機関が宗教に介入し、関与することを排除するという見地から、政教分離の原則を定めている。また、政治上の権力とは、読みにくい条文になっているが、憲法を制定するときの第90帝国議会での金森国務大臣の答弁にもあるとおり、国や公共団体が持っている特権、例えば立法権とか裁判権を、一部の宗教団体が授けられて、それを行使していけないということで、宗教団体が政治活動をすることを禁止するという趣旨の規定ではない」と、明快に答弁しております。また、冬柴議員の、「宗教団体が政権を同じくする公職の候補者を推薦、または支持することは許されるのか。また、宗教活動の拠点を、政治学習会などに利用することはどうか。さらに、宗教団体が支援する政党が、政権党になって、大臣や次官を出した場合についてはどうか」との質問に対して、大出長官は、「政治活動や、選挙運動も、これに含まれるので、一定の候補者を推薦し、支持すること。または、宗教活動の拠点を、政治活動に利用することは、憲法上排除されない。また、支援した政党から、大臣や次官が出ても、当該宗教団体と国政を担当することになったものとは、法律的には別個の存在である」と、明確に答弁しております。こうした質疑、答弁があったのち、重要閣僚の武村蔵相も、河野副総理も答弁に立ち、理解を示した答弁をしており、また、村山総理は、「いかに信教の自由というものが大事であるかということを痛切に感じた。憲法20条の信教の自由は、あくまでも保障する」と答弁しております。

 以上のとおり、衆議院の予算委員会での質疑で明らかになったように、政教一致というのは、国家権力と宗教が、直接結びつくことを言うのであって、戦時中の神社神道と権力との関係が、その典型的な例であり、また、推された議員が、閣僚など、政府の公職についても、それ自体、決して政教分離の原則に反するのではないことは明白であります。しかし、それを逆手にとって、条文を拡大解釈、あるいは歪曲して、宗教団体の選挙の支援や、政治活動を違法というならば、それは、宗教者の基本的人権の侵害であり、宗教を不当に封じ込め、差別しようとする、宗教弾圧の何物でもないと言わなければなりません。

 これまで、国会内では、この憲法20条の解釈につき、19件もの質問が繰り返されましたが、この大出長官の答弁ですべて決着したということです。ところがここで、市民新聞がこれを取り上げ、憲法解釈の無知、さるまねの浅知恵と、自分が一番正しいと思い込む傲慢と独善のあからさを、天下にさらけ出したわけであります。この程度の法律知識では、何回司法試験を受けても不合格は当然であり、(発言する者あり)裁判マニアと言われるほど、濫訴をしてもほとんど敗訴、こんなお粗末な矢野氏に、切りもん的に引用された北野教授と、宮沢氏がかわいそうです。この問題につき、市ではどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。

 大きな2。次に、公選法に基づく寄附行為、文書違反等に対する内容と罰則について、市の見解と……

○副議長(木村芳彦君) 傍聴人はお静かに願います。

◆23番(大橋朝男君) その対応について伺います。

 ①、1点目に、公選法 199条2項、公職の候補者等の寄附行為の禁止について伺います。朝木明代議員は、毎月支給される歳費の一部分に関する請求権を放棄、草の根通信や、公の選挙公報にまで掲載して、いかにも市民のためによいことをしているがごとく宣伝しています。このように、歳費の一部を放棄、あるいは返上している議員が全国で四、五名いるようですが、こうした行為につき、私は、9月定例会の議員の歳費改正の討論で申し上げたとおり、寄附行為に当たり、公選法違反ではないかと思いますが、市の見解と、返上分の処理、及び対応について御説明いただきたいと思います。(発言する者あり)

 2、次に、東村山市民新聞には、講読料 150円と、有料の価格表示がしてあります。これを、毎月新聞折り込みで、無差別に、無料で配しておりますが、これも同じく寄附行為に当たる公選法違反だと思いますが、こうした事実について、市ではどのように解釈し、どのように対応してきたか、御説明いただきたいと思います。

 次に、刑事訴訟法 239条に、官吏、公吏、すなわち現在の公務員の告発義務規定があります。この条文は、官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならないという内容で、不法行為があったと考える場合は、公務員は告発しなければならない義務が課せられております。法治国家である我が国において、違法行為が野放しにされ、大手を振ってまかり通ることは許されません。時代を超え、年齢、男女を問わず、多くの人々に親しまれている、時代劇の遠山の金さんや水戸黄門などに出てくる、ねずみ小僧や世直し小僧などと言われ、庶民から親しまれている義賊も、必ず、罪一等を減じられても、盗人としての法の裁きを受けております。これが政の正道ではないでしょうか。市財政への支出命令を出すことのできる権限を有する、市長の御見解と、御決意をお伺いいたします。

 3、公選法の文書違反について伺います。最近の市民新聞に、名前と、編集長、または副編集長という役職名を使用して、写真入りで大きく掲載して、新聞折り込み、または一部地域では各戸配布をしていると聞いておりますが、こうした事実を市では知っているでしょうか。こうした文書、またビラ等は、公選法で禁止されている文書違反にならないか。市の解釈と、その対応についてお伺いいたします。

 次に、最近、街頭に●●党街頭演説会等と掲示されたポスターが見られますが、政党の政治活動用と、選挙活動用ポスターとの違いは何か。また、こうしたポスターの通報を市民から受けた場合、市では、どのような対応をしているか、御説明いただきたいと思います。

 大きな3。広報活動の役割と対応についてお伺いいたします。広報の基本的なあり方と、広報の使命については、鈴木議員の総括質問でお答えいただきましたが、その他、関連した内容について、3点お伺いいたします。1つ、広報室は、市のスポークスマン的役割として、マスコミ等に対する市政のPR及び間違った報道等に対する啓発活動も必要ではないかと思いますが、市のお考えはどうか。2、広報広聴活動等を通しての、市民への啓発活動による、新時代の開かれた市民参加への市政実現への努力も必要と思いますが、市のお考えはどうか。3、市報の最後のページに、催し欄が設けられておりますが、この掲載記事はどうなっているか。社会教育法に禁止されている、政治、宗教活動等と思われる内容の掲載については、どのように解釈し、今後はどのように対応されるのか、市の見解につき、御説明いただきたいと思います。

 以上です。

○副議長(木村芳彦君) 休憩します。

              午前11時51分休憩


              午後1時51分開議

○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。

────────────◇────────────

○副議長(木村芳彦君) 答弁よりお願いいたします。助役。

◎助役(原史郎君) 23番議員さんにつきまして、回答を申し上げたいと存じます。

 御質問の要旨は、23番議員さんが、大変次元の高い法治国家の内容につきまして、御質問をちょうだいいたしました。内容については、恐らく、私も推察もいたしておるところでございますが、東村山市民新聞の情報等の趣旨によっての御質問が主だと判断をいたしております。また、御質問の中で、いろいろ抽象的な、新聞に言葉が使われており、私も、まことにこのことについては遺憾であるというふうに考え、また、記事の、その新聞の内容によっては、著しく憤りを感じる部分もございます。

 行政は、1つの組織の上に成り立っておりまして、その下には、市長以下、部課長、職員、同一のもとに、市民の、いわゆる福祉向上のために、能動的に対応をいたしていることが事実でございます。しかしながら、このような、市役所ミニ情報辛口速報版、あるいは東村山市民新聞、このような記事--中身によりましては、まことに行政を担当いたしております私としましても、また部課長、職員にしましても、その都度、その場合によっては、堅忍不抜の精神で、市民の福祉向上に携わっているということが、恐らく5番議員さんにはおわかりにならないでしょう、こういうことを前もって申し上げておきます。

 と申しますのは、二、三事例を申し上げますけれども、この市役所ミニ情報辛口速報版、東村山市民新聞、「助役、相変わらず業者癒着」。相変わらず業者癒着。どういうところからこういうことが出るんでしょうか。(発言する者あり)全く腑に落ちない、市民感情を逆なでするような内容の記事でございます。行政の責任者として、情報の収集、あるいは内容、これらをもとにして、やはり決断と判断を求められるのが責任者でございます。したがって、こういうふうな「相変わらず業者癒着」でございます。どこにどういう事実があったのか、解明していただくよう、まことに憤りを感じます。(発言する者あり)また、3月1日号で発行されました増刊号第62号、東村山市民新聞……

○副議長(木村芳彦君) 傍聴人は、お静かに願います。

◎助役(原史郎君) 既に市民からも苦情を受けているのに、「市民相談員は創価学会、市長ののんきな否定声明に職員が反発」。市長がいつのんきでやっているんですか、行政執行を。(発言する者多し)そういう気持ちでは、13万市民に……これでは行政はストップしちゃいますよ。(「ほんとだ」と呼ぶ者あり)「市長ののんきな否定声明」に、どの職員が反発しているんですか。(「職員が反発してるの」と呼ぶ者あり)どこでやってるんですか。(「ちゃんと聞けよ」と呼ぶ者あり)このような記事から見まして……

○副議長(木村芳彦君) 静かにしてください。

◎助役(原史郎君) まことに私は遺憾なものと判断をいたしております。

 また、全く納得のできない、この1995年3月15日、第63号東村山市民新聞、「犬の70頭の業者が癒着暴露。渦中の建設部長が辞職へ」。(発言する者あり)ちょっと中身を読ませていただきますと、この中に、「渦中の建設部長が、3月末で突然辞職」(「突然じゃないよ。前から聞いてる」と呼ぶ者あり)これは、前もって辞職願が提出されておりました。突然辞職ということは全くあり得ないことでございます。(「いつか言ってごらんよ」と呼ぶ者あり)それを、渦中の建設部長が3月末で突然の辞職、まさに一般市民がこれを見た場合には、本当にこういう事実があったのか、まことに疑惑を抱く。こういうことがあってよろしいでしょうか。そういうふうな部下を持った覚えはございません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)すべてが、私が申し上げておりますように、このような誤解を招く、全くこれは誤解を招いております。「突然辞職」ですから。こういうことで、市民に一定の、愚弄するような、あるいは中傷するような新聞に対しては、深く抗議をするものでございます。(発言する者あり)

 順不同になりますが、御質問の要旨が、東村山市民新聞でございますので、回答申し上げます。まずコミュニティ課の相談係の内容についてでございますけれども、コミュニティ課の……

○副議長(木村芳彦君) 傍聴人は、お静かに願います。

◎助役(原史郎君) 相談係の内容でありますが、東村山市組織規程のとおりでありまして、特に市民相談については、法律、税務、交通事故、人権、行政、不動産、また表示登記等の専門相談と、職員による一般相談で、年々相談件数が増加していることが実態であります。御質問の事実はどうかとのことでありますが、市民等から直接、あるいは間接的に、全くそのようなことはなく、市民相談は、市民に開かれた総合窓口として、多くの市民の皆様が気軽に相談ができるよう、(発言する者あり)職員一同努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、嘱託職員の採用でございますけれども、採用に当たりましては、東村山市嘱託職員に関する規定に基づき、平成3年6月1日付にて採用をいたしたところでございます。

 週刊新潮の関係の御質問がありましたが、記事内容は、雑誌社の論評でありますが、市としましては、その内容が、いたずらに行政への信頼を失墜するおそれがあり、極めて遺憾であることから、発行人に対し、「貴社は、週刊新潮2月9日号に、特集「創価学会に占領された東村山市役所のゆがみ」、同誌のページ 126ページから 127ページにわたりまして題し、また、記事中に「学会優先の行政」の小見出しを配し、記事を掲載し、刊行されました。私としましては、取材にお答えいたしたとおり、このタイトル等が表示するような事実はないと考えております。にもかかわらず、こうした表現で報道されたことは、一般市民にいたずらに不信感を募らせる等、地方自治体の信頼にかかわる問題であり、行政運営の責任者として、極めて遺憾のするところでございます。こうした不穏当な記事を掲載することに対し、強く抗議をいたします。」と市長名をもって、2月6日付で抗議文を送り、また抗議した旨を、市報の2月15日号に掲載し、市では、憲法、自治法を初め、法の下に公正な行政運営に真剣に努めており、市民が、市役所に対し誤ったイメージを抱かないよう、お知らせをいたしたところでございます。

 さて、憲法上の問題の、いわゆる言論の自由、表現の自由について、市の解釈でございますけれども、憲法上、さまざまな解釈のあることは承知いたしております。言論の自由、表現の自由の問題につきましては、通説とされている見解のもとに十分に尊重した中で対応しているつもりでございます。また、御質問の国会論議については聞いておりますが、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないという規定につきましては、表現の自由との兼ね合いから見ても、政府の見解のとおりであろうと思います。(「そのとおり」「矢野は間違い」と呼び、その他発言する者多し)

 刑事訴訟の問題でございますが……

○副議長(木村芳彦君) 5番、静かにしなさい。

◎助役(原史郎君) 刑事訴訟法第 239条に、公務員の告発義務の規定がありますが、市ではどのように解釈して、対応していくかという内容でございますが、刑事訴訟法の第 239条第2項の、公務員の告発義務につきましては、「犯罪があると思料するとき」という枠がございます。一般的には、この条文の適用に当たりまして、犯罪の構成要件を十分考慮する中で行っていくという必要があると考えているところであります。

 市のスポークスマン的な役割でございますが、マスコミに対応するため、市報のPR、啓発でございますが、行政のパブリシティは、行政がマスコミ、報道機関に、情報や資料を提供し、報道してもらうことによって、住民に、行政を広報する活動であると言われております。もちろん、報道機関は、提供された情報を、自己の選択において、取捨選択、あるいは濾過して、報道されておるものでございます。情報の提供に当たっては、情報の客観性、公平性に心がけ、現実問題に対し、適切な情報、または相手に理解をしてもらう内容、すなわち、わかりやすい情報提供に努めていく必要があろうかと考えております。特に、マスコミ報道は、第三者的な立場で、客観的に物事を判断して報道するため、市民へのその記事や、情報に対する信頼度、浸透度等は高く、また影響も高いと判断いたしております。市の自主広報媒体よりも速報性にすぐれているということは言えることができるものでございます。また、伝達範囲が広いなどのことから、行政としましても、行政施策の実施に当たっては、より一層、市民に理解していただくためにも、報道機関等を活用し、積極的にPR活動に努めていきたいと考えております。

 さて、広報活動の役割、広報・広聴活動でございますが、広報活動は、広報紙の発行から、パブリシティ活動を、また広聴活動は、苦情処理、政策形成に当たっての市民ニーズの把握と、幅の広い内容でございます。広報・広聴活動を通して、市政実現への努力につきましては、当市の実例として、例えば、第3次総合計画の作成に当たっては、広聴活動として、計画に、市民の皆様の意見や提案ができるよう、市民参加の一環として、町別、地区別フォーラム、市長への手紙、団体の意識調査等を実施し、市民ニーズの把握に努め、フィードバックし、その内容を反映していくよう努め、また、市報についても、その計画案や、シンポジウム等の内容をお知らせし、まとめてきた経過がございます。このような工作も、市民参加の市政実現の一端であり、今後も、このような市民参加型の市政への実現に向かって努力をしていきたいと考えております。

 また、意見の収集、意見の採り入れにつきましては、多様な市民ニーズを行政に反映していただくことは、行政にかけられた命題とも言うべきものでありますが、一度にすべてを対応する、処理することは困難であり、ニーズに対しては、即実施、あるいは検討を要するもの、吟味して選択をして、その実施に努力をしていく必要があろうと考えております。

 また、みんなの広場につきましては、昭和52年10月1日より設けましたもので、多くの市民の方々に親しまれ、活用されているコーナーで、現状、毎月1日号の市報に掲載をしているわけでありますが、掲載希望の依頼が多く、編集上苦慮しているのが実態であります。この広場の掲載記事につきましては、現状、市内在住者で、市内の公共施設を利用し、サークル的活動をするものを原則とします。政治、宗教、営利等を目的として主催するものについては掲載ができません、という基準のもとに掲載をいたしますが、この広場は、市民の方々の充実したコーナーであり、会員募集、催しの案内をお知らせをするコーナーでございます。この広場に掲載する内容から、御指摘のございましたことも踏まえ、より的確な掲載基準をと考えなければならないと思っております。他市、また区の例も参考にし、十分検討してまいる所存でございます。どうか、よろしくお願い申し上げたいと存じます。

 また、公選法、社会教育の問題については、それぞれの所管から答弁をさせていただきます。

◎教育長(渡邉

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引き続き、瀬戸弘幸サンが、 「常識を兼ね備えた人物ならば、書店で売られている雑誌に、デッチ上げの記事を掲載するなど、あるはずがないと考えます」 と書いている件について。これに対し、なた5963さん(清風匝地)は次のようにつっこんでいます。 常識を兼ね備えた

  • 2009/10/11(日) 18:03:37 |
  • 3羽の雀の日記

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