東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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予算特別委員会(土木費・教育費/採決)

予算特別委員会(第5回)
平成19年3月16日(金) 午前10時5分~午後6時42分


〔議題1〕議案第27号 平成19年度東京都東村山市一般会計予算

◎木村委員長 議案第27号を議題といたします。

  本案については、昨日、労働費・農林業費・商工費で終わっておりますので、本日は、土木費・消防費から入ります。

〔中略〕

○矢野委員 時間がないので急ぎます。

  昨日のりんごっこ保育園に関するやりとりを見ていますと、市長と佐藤市議は随分仲のいいことがわかりましたが、12月議会会議録88ページには、佐藤市議が、後ほど資料を差し上げますと発言している。要するに、三慧都市環境計画が作成した問題の告発文書でありますが、市長はこの文書を佐藤市議から受け取ったかどうか、お答えいただきたい。

△細渕市長 何回も同じようなことを聞かれても、同じことしか答えようがありません。私は、何回も同じことを言うようでありますけれども、大きな事業、東村山をよくするためには、いろいろな人に出会って、多数の人に出会っておりますので、詳細についてはわかりません。今までお答えしてきたとおりでございます。

○矢野委員 会ったというのは、答えて。否定していないんだから。こういうことすら答弁できないんですね。

  次、2000年の4月4日にかっぽう川松で、市長、助役、現収入役が三菱地所、東亜等の業者と会ったというのは認めて否定していない。この後ですね、よく聞いておいてくださいよ。市長ら理事者と協議し、三菱地所及び東亜ら業者と会って、西口再開発に協力を求めるよう指示されたので、00年8月24日、市役所内でこれら業者と会ったという証言があるが、市長はこの事実を認めるか、答弁してください。

△細渕市長 これに関しては、別の動きがあるようでございますので、お答えすることはできません。

◎木村委員長 矢野委員、もうちょっと静かにしゃべってください。聞こえますから、十分。

○矢野委員 これも答弁拒否ですね。

  では、次、12月議会会議録8ページには、不正は絶対しないよう周囲に伝えたとの市長の発言が載っています。将来入札予定の業者と会って、西口再開発につき協議するよう、市長が職員に指示したとすれば、このこと自体が競売の入札妨害に当たるのではないかと思うが、市長、お答えいただきたい。

△細渕市長 先ほどお答えしたとおり、今、お答えはできません。

○矢野委員 警察、検察が動いているということを御承知のようですが、次に、朝木議員も指摘したとおり、職員が既に警察に呼ばれて事情を聞かれているんでありますが、市長は西口再開発に関し、いま一度不正はないとここで断言できるのかどうか、伺いたい。

△細渕市長 不正は一切ありません。

〔中略〕

○高橋副委員長 再開します。

  次に、教育費に入ります。質疑ございませんか。肥沼茂男委員。

〔中略〕

○朝木委員 時間がありませんので、公民館関係についてだけ、2点ほど伺います。

  まず、②でありますが、公民館は教育機関でありますが、これを規定した根拠法令をお答えください。

△大野公民館長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第30条におきまして、地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、云々と規定されております。その条文から教育機関であると考えております。

○朝木委員 公民館が教育機関であるということは、昨年の予算特別委員会でも、教育長がはっきりと答弁しているとおり、今答弁ありましたように、30条ではっきりと学校や図書館と同じ教育機関という位置づけをしている公民館の施設利用を有料化することで、公民館から市民を排除することになると思いますが、これでいいと考えているのかどうか、伺います。

△大野公民館長 排除するわけではございませんし、施設の貸し出しにつきましても、公民館の目的を達成するための一つの事業でございますので、そこから料金をいただくということです。

○朝木委員 公民館は学校や図書館と同じ教育機関だということをもう一度申し上げて、時間がないので次にいきます。

  ⑤ですが、昨年3月の生活文教委員会での公民館有料化の審査の中での答弁なんですが、私の質疑に対して、社会教育法11条2項の解釈について、答弁者、館長ですけれども、この11条2項は、戦後に米やスキムミルク、脱脂粉乳などを配ることを差すんだというふうな答弁でしたが、当市の解釈としては、この解釈を維持するのかどうか伺います。

△大野公民館長 社会教育法が施行されました当時、昭和24年の一例として、そのときの館長が答弁したと思います。現在ではそのようなことはないと思いますが、社会教育関係団体が公民館活動をするに当たりまして、備品等を整備することなども物資の援助に当たると理解しております。

○朝木委員 この11条2項というのは、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行うとありますが、これはハード面全般について援助するというふうなことではないんですか。

△大野公民館長 物資の援助ですから、金銭ではないというふうに理解しておりますし、また、内容も時代によって変化すると思います。利用者の要望を聞きながら、備品等の整備をこれから努めてまいりたいと思います。

〔中略〕

○矢野委員 草の根市民クラブは、本件一般会計予算案に対し、以下の理由により反対する。

  第1点、緑地保護を名目として固定資産税免除をしているが、適用期間が10年であっても、途中で地権者らが開発することに対し、何ら歯どめとなっていない点について、是正されていないこと。

  第2点、一方で財政逼迫を言いながら、議員、職員の合計1億4,000万円もの、ボーナス最高2割もの上乗せ、及び税金で飲み食いを認める政務調査費など、税金のむだ遣いを是正する努力がないこと。

  第3点、他市の撤退例を考慮せず、赤字転落目前の公営ギャンブル撤退をしようとしていないこと。

  第4点、都加算制度が廃止され、1年が経過したにもかかわらず、保育園への差別を行う一方で、年間2,000万円超もの地代、家賃につき補助を行うという特恵的優遇に是正がないこと。

  第5点、膨大な債務を抱え込む西口再開発で競売入札妨害が指摘されながら、市長は一貫して答弁を拒否し、説明責任を果たす姿勢がないこと。

  第6点、地方自治制度を根底から否定し、そもそも市議の資格がない佐藤市議による事実を偽った住民登録を放置し続けていること。

  第7点、当市の財政を逼迫させながら、約4,000万円もの退職金を返上せず、全額を平然と受け取る細渕市長と12年間の細渕市政総体が厳しく批判されるべきであること。

  以上、草の根市民クラブは、本件議案に断固反対する。

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