東村山(笑)劇場

東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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佐川疑惑問題意見書/国民健康保険関連条例

平成4年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第27号
平成4年11月26日(木)


△日程第8 議員提出議案第6号 佐川疑惑関係者の国会証人喚問と疑惑の徹底究明並びに政治改革を求める意見書

○議長(遠藤正之君) 日程第8、議員提出議案第6号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。23番、大橋朝男君。

〔23番 大橋朝男君登壇〕

◎23番(大橋朝男君) 議員提出議案第6号、佐川疑惑関係者の国会証人喚問と疑惑の徹底究明並びに政治改革を求める意見書を、別紙のとおり提出することに議決を得たいと思います。

 案文は皆様のお手元に御配付してありますので朗読は省略いたしますが、内容は、佐川疑惑関係者の国会証人喚問と疑惑の徹底究明、並びに政治改革に関して地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出するものであります。

 提出者は、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、倉林辰雄、田中富造、大橋朝男であります。

 提出先は、内閣総理大臣、宮沢喜一殿、法務大臣、田原隆殿、大蔵大臣、羽田孜殿、自治大臣、塩川正十郎殿、総務庁長官、岩崎純三殿、以上であります。

 よろしく御審議をお願いいたします。

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 佐川疑惑関係者の国会証人喚問と疑惑の徹底究明、並びに政治改革を求める意見書


 佐川疑惑では、過去に例を見ない中央、そして、地方に及ぶ巨額な裏献金と政界工作の実態が明らかにされ、国民の、政治に対する信頼は著しく損なわれた。

 また、同時に明らかにされた竹下内閣が暴力団との癒着から誕生したと言われていることは我が国の法治国家としての根幹を危うくするものである。暴力団新法制定を機に、官民上げての暴力追放に取り組んでいる今日、国会議員が暴力団と深くかかわっていたということは、なおのこと政治の信頼を失墜させる、憂慮すべき事態である。

 これらの疑惑を看過することなく、真相の徹底究明を行い、政治への信頼回復を図ることは国会に、我が国に課せられた義務である。

 今回の疑惑事件を金丸氏の議員辞職でうやむやにせず、金丸氏を含め、佐川疑惑関係議員と関係者の国会証人喚問を速やかに行い、裏献金の行方など、その全容を国民の前に明らかにすることを要求する。

 また、竹下元首相は、その政権樹立時に暴力団が介在したことの全容と政治的責任を求め、さらに、宮沢首相は政府の最高責任者として、この佐川疑惑に対する政

治姿勢を明らかにし、真相究明に向け指導力を発揮するとともに、企業、団体献金の禁止等、政治汚職再発防止のための法整備、法改正など、政治改革を速やかに断行することを求める。


  上記、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。

   平成4年11月  日

                             東京都東村山市議会


  内閣総理大臣  宮沢喜一殿

  法務大臣    田原隆殿

  大蔵大臣    羽田孜殿

  自治大臣    塩川正十郎殿

  総務庁長官   岩崎純三殿

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○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは議員提出議案第6号につきまして質疑をいたします。

 私は去る9月定例会会期中より、佐川疑惑徹底究明を求める意見書送付の必要性を主張し、議会外においても金丸前議員の刑事告発及び刑事訴訟記録の閲覧等を行ってきたわけでありますが、上程された本件議案については、残念ながら、その内容は現在の政治状況を踏まえたものとなっていないようでありますので、これらについて何点か伺います。

 ①として、本日11月26日、竹下元首相については国会において証人喚問がなされ、既に報道されているとおり、与党自民党内部からも竹下元首相の議員辞職要求が出されているのでありますが、本件議案には竹下元首相の議員辞職について何ら言及した部分がないのは、現在の政治状況に対して正確な認識がなされているとは言いがたいと思うのであります。なぜ意見書にこの点を盛り込まなかったのか、その理由を明らかにしていただきたい。

 ②、さらに、右翼皇民党事件と称される竹下内閣成立に右翼暴力団との癒着があったとされる事件について、暴力団との癒着については意見書案に指摘があるのでありますが、右翼について言及がないのはなぜなのか、明らかにしていただきたい。

 ③、さらに、佐川急便渡辺元社長から政界に渡されたとされる22億円についても、警察当局は徹底的に究明し、少なくとも所得税法違反の立件はすべきであって、皇民党事件についても徹底究明すること、国税当局は税務調査に着手すること、国会は現在予定されている3名の証人喚問にとどまらず生原秘書を初めとする関係者全員を喚問し、佐川・皇民党事件あわせて徹底的に真相究明を図ること。以上、関係機関は全力を挙げてこれらに取り組むべきと考えるのでありますが、これらについて言及しなかった理由についても明らかにしていただきたい。

 以上です。

○議長(遠藤正之君) 休憩します。

午後1時25分休憩

午後1 時31分開議

○議長(遠藤正之君) 再開いたします。

-------------------◇-------------------

○議長(遠藤正之君) 大橋朝男君。

◎23番(大橋朝男君) ただいま5番の質問に対してお答えいたします。

 この点につきましては十分配慮されていると思います。

 以上です。

○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。

 討論ございますか。

〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので採決に入ります。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

○議長(遠藤正之君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

〔中略〕

-------------------◇-------------------

△日程第13 議案第67号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

△日程第14 議案第68号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

△日程第15 議案第69号 東村山市医療費貸付条例の一部を改正する条例

○議長(遠藤正之君) 日程第13、議案第67号、日程第14、議案第68号、日程第15、議案第69号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは、議案第67号につきまして何点か質問をいたします。

 本件議案は既に指摘されているとおり、国保被保険者の均等割を家族1人当たり 2,000円も大幅値上げするというものであって、4割軽減でも1人 800円、6割軽減では1人 1,200円もの大幅値上げを行うものであります。ところで、景気動向は倒産や首切りが資産デフレの直撃を受けた不動産業界から、産業の全領域へと広がろうとしているのであって、医薬品及び信販を除く全産業総体が業績の急激な悪化傾向にあえいでいるといっても過言ではない状況下にあります。

 アメリカ大統領選挙が終わり、予想されたとおり、いよいよ底を打つどころか不況はただならぬ状況に至っているのでありますが、景気の好況期でも4人家族で 8,000円の負担増というのは決して小さい値上げであるとは言えない金額でありますが、このマネーサプライがマイナスを続け、品物が動かない不況期に、低所得層の家計を直撃する国保均等割の1人 2,000円もの値上げは断じて容認するわけにはいかないのであります。景気が不況期にあるにもかかわらず、業績が悪化したという理由で商品の値上げをすれば、そのような会社は一遍に倒産するのは言うまでもない話であって、無能な経営者だけが選択する経営方法と言わざるを得ないのであります。

 理事者は昨年に続き、本年も均等割の値上げを強行しようとしているのでありますが、ことしの値上げは昨年とは全く違った意味合いで、一般国保世帯に重圧感を与え、したがって、今回の値上げには多くの強い反発が起きることは容易に想像できるのであります。そこで今回の値上げが既に市民の間で公然と指摘されているとおり、税金の上にあぐらをかいた理事者の経営感覚の欠如をいかに如実に示すものであるかについて明らかにしつつ、以下順次伺います。

 第1点目として、既に本件議案の中でも指摘されているのでありますが、まず国保会計からの老健会計への繰出金と、一般会計からの国保会計への繰入金との大きな格差の問題であります。ところで、言うまでもないのでありますが、老健会計への繰出金の4割が国庫負担金でありますから、ここであえて数字をいま一度確認しておきますと、本年度国保会計の当初予算のうち老健会計への繰出金は15億 1,120万円であります。したがいまして国の負担金はその4割の6億 448万円に過ぎないのでありますから、15億 1,120万円と6億 448万円の差額である実に9億 672万円が国保会計から老健会計へ持ち出しとなっているのであって、この間多くの指摘がなされているとおりであります。

 そこで①として伺いますが、老人保健会計は本来国保会計、すなわち国保加入の被保険者だけが負担していくべき性格のものか、それとも国保以外の健保等被用者保険の加入者についても老人保健会計を支えていく、すなわち負担していくべき社会的責任を負っていると見るべきか、この点についてまず明快にお答えをいただきたい。

 ②、ところで、既に指摘したとおり、国保会計からの9億 672万円が老人保健会計への持ち出しとなっているわけでありますが、一方、本年度当初予算では国保会計に対し一般会計から6億 6,654万円が繰り出されているわけであります。そうしますと、老人保健会計持ち出し分に限って見た場合であっても9億 672万円から6億 6,654万円を引いた2億 4,018万円、少なくともこの2億 4,018万円は国保会計に一般会計からさらに繰り出すべきと考えざるを得ないのであります。すなわち、これは老健会計が健保加入者等の国保非加入者についても負担していくべきだという観点に立って強く指摘せざるを得ないのでありますが、国が負担する4割を除いた部分についての当面の負担のあり方を含め、この点についてどのように受けとめているか明らかにしていただきたい。

 ③、昨年6月の国保値上げ議案審議の際、一般会計の繰入金について三多摩各市のうち被保険者1人当たりの最高額が3万 2,099円という答弁がなされているわけでありますが、当該自治体の国保会計からの老健会計繰出金の金額と、国の負担する4割の負担金の額及び一般会計から国保会計への繰入金の額を、それぞれ明らかにしていただきたい。

 ④、アとして、1982年度、昭和57年度と老健会計が実施された1982年度以降の一般会計繰入金の金額の推移を明らかにしていただきたい。

 イ、同様に82年度と82年度以降の国保会計の歳出の合計額の推移を明らかにしていただきたい。

 ウとして、国庫補助金の推移も同様に、82年度と82年度以降について明らかにしていただきたい。

 ②としまして、先ほど同僚議員から指摘があった件でありますが、基金残高、国民健康保険事業運営基金残高が 2,856万円、昨年度の余剰金が1億 9,140万円出ているわけでありますから、国保会計当初予算には3億 1,500万円の不足額があるとしても、不足額3億 1,500万円から昨年度剰余金の1億 9,140万円と基金残高の 2,856万円の合計2億 1,996万円を引けば、実際の今年度の不足見込み額は 9,500万円になるはずであります。そうしますと、今年度国保会計の不足額解消のための問題のかぎは 9,500万円をどうするかであります。が、一方では昨年度の財政調整基金残高は13億 7,981万円あるわけでありますから、ストレートに値上げを行うというのは、一般市民から見れば一体市当局、理事者は経営努力をどのように行ったのかという疑問が起こるに違いないのであります。

 そこで伺うのでありますが、①として、3億 1,500万円の不足額というのは実際の数字は昨年度剰余金1億 9,140万円と基金残高 2,866万円の合計2億 1,996万円を引いた額、すなわち 9,500万円になるはずでありますが、これに間違いはないか。先ほど同僚議員の質問に対して市民部長は問題に、質問のポイントに対して的確な答弁がなかったように思いますので、この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。

 ②ですが、理事者及び所管は経営努力をどのように行ったのか。また値上げ以外に努力の方法がないと考えているのかどうなのか。この点についても明らかにしていただきたい。

 ③、経営努力との関連で伺いますが、当市の医療費が高くなっているということの要因として、入所施設が多いということが指摘されているのでありますが、医療費が大きくなる要因として、他の地域と比べ病院数が多いことがあると思うのでありますが、地域差指数との関係でこの点をどのようにとらえているか、明らかにしていただきたい。

 第3点目、次に、本来税負担の公平という視点から言えば担税力のあるものに対して応能負担を求めるというのが制度維持の大原則であって、むしろ応益割という名称で呼ばれている被保険者1人当たりの定額負担額は廃止するか、または低く抑え、総所得金額を基礎とする応能負担方式の方がより合理的であると考えるのであります。そこで23区で採用されている所得割方式の実態、あるいは各種控除を前提とする本文方式の実態及び三多摩26市中の7市の実績等を具体的に明らかにしていただきたい。

 すなわち、①として、月額総所得が35万円のアパートに住む4人家族の世帯で算定した場合、23区の所得割方式、習志野等で行っている本文方式、三多摩20市中3市の所得割方式、三多摩27市中5市が採用している2方式、さらには当市の採用しているただし書き方式の4方式の場合の国保税額をそれぞれ具体的に明らかにしていただきたい。

 ②として、ただいま質問いたしました①のそれぞれの方式ごとに算定した場合、当市で住民税が非課税となる所得階層の国保税負担額はそれぞれ具体的に幾らになるか、明らかにしていただきたい。

 ③、当市で採用している4方式が負担の公平から見て妥当とする根拠とは一体どのようなものであるか、明らかにしていただきたい。過去の議会では他の自治体の多くが採用しているからだというような答弁があったわけですが、今回は公平だとする具体的根拠について明らかにしていただきたい。

 続いて④ですが、昨年の所管の答弁によると、当市の国保加入者のうち所得階層が年額 100万円以下の世帯が実に47%も占めているということでありますが、質問冒頭に指摘したとおり、応能割ではなく応益割のうちの、しかも家族1人1人に負担が強化される均等割を 2,000円も大幅に値上げするのは、担税力のない低所得者層の庶民いじめであって、税負担の応能原則に反すると言わざるを得ないのでありますが、市長はこの点についてどのようにお考えか明らかにしていただきたい。

 第4点目、医療費の抑制について伺います。私は過去の議会で統一的な様式による領収書の作成とか、医療オンブズマン制度などの提言を行ったのでありますが、所管として具体的に医療費抑制への取り組みをどのように行ったか明らかにしていただきたい。

 第5点目、市内の医療機関に対する優遇税制の昨年度実績件数と、具体的な内訳を明らかにしていただきたい。

 以上です。

○議長(遠藤正之君) 休憩します。

午後4時55分休憩

午後4時55分再開

○議長(遠藤正之君) 再開いたします。

------------------◇-------------------

○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。

午後4時55分延会

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