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東村山市議会の議事録から、「草の根」会派(現在、矢野穂積・朝木直子両「市議」が所属)の“大活躍”ぶりを抜粋して記録するためのブログです。

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国民健康保険関連条例/工事請負契約

平成4年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第28号
平成4年11月27日(金)


△日程第1 議案第67号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

△日程第2 議案第68号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

△日程第3 議案第69号 東村山市医療費貸付条例の一部を改正する条例

○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第67号、日程第2、議案第68号、日程第3、議案第69号を一括議題といたします。

 本案につきましては質疑の段階で延会となっておりますので、質疑より行います。なお、答弁の段階ですけれども、答弁の前に議長から一言、朝木議員に御注意をさせていただきます。

 昨日の朝木議員の質疑の中に市長、及び市側を愚弄するような大変無礼な発言が数カ所あったように見受けられます。これは議員としてあるべきことではありませんし、議会の品位を著しく低下させるものでありますので、今後絶対におやめいただくようにお願いをいたします。

 答弁よりお願いいたします。市長。

◎市長(市川一男君) 議長より指名を受けましたのでお答えをさせていただきます。

 初めに、今回の国保の税条例の改正を含めた御提案申し上げておるわけですけれども、5番議員さんからは本件につきまして理事者として経営感覚の欠如とか、あるいは経営能力、経営努力の不足とか、税の上にあぐらをかいているとかというような御質問をいただきまして、私としては大変心外にたえないところであります。と申しますのは、その質問自体、私としては牽強附会の、強弁的な批評を受けた質問、そのように断ぜざるを得ません。

 国保につきましては今までお答えしておりますように、国保の構造的な保険対応につきまして国に対し、あるいは都に対し、当市の実情を含めて努力をしてまいりました。国、都におきましても御質問、またお答えしておりますように、国の方では入所施設の医療費の補助を打ち切るというようなお話ございまして、特に入所施設の多い当市としては大変な問題であるということで、私自身、まず東京都に行きまして、もし国の方でそうとすれば東京都はその対応をお願いするというようなことで、東京都におきましても私から行きました内容について国の方にも申し上げ、都の方でそれらの対応をしてもらったということも1つの例、そしてまた国保委員会の中で8分の4の補助率に対して、東京都は都一円の中で三多摩に行っておった内容をそれに合わせる、いわゆる8分の2にする。これにつきましても私は大変23区の被保険者の構造と三多摩における被保険者の構造ですか、その対応という違いがある。加えて23区にない多くの老人施設等、三多摩に存在しているというような中から、同じような補助率はおかしいというようなことを強く申し上げて、これらにつきましても激変緩和という措置を東京都の方でもとっていただいたというように私なりにはこの国保の厳しい内容の中で努力をしてきたつもりであります。その辺もぜひ御理解をいただきたい、そのように思うところであります。

 いろいろと御質問ございまして、応能負担はどうかというような質問ございましたけれども、御案内のように、地方税法の 704条の3ですか、そういう中で課税標準等も示され、これらについて十分検討した中で今は4方式をとっておりますし、27市の中でも大部分の市はそのような方式をとっているということで、これも御理解をいただきたいし、今回の税制改正につきましても所信表明でも申し上げましたし、また関連した御質問でも申し上げましたように、今までの最小自乗方式に基づく積算の中ではどうしても3億 1,500万の不足を生じることが予想されるというような中で、国保運営協議会に税のあり方を御諮問申し上げたわけですけれども、それを御諮問申し上げる全体の中としても、その税自身をすべてお願いするというのはどうかなというふうで理事者でも十分協議して、一般財源も、大変申し上げているように5年度は厳しい状況でありますけれども、まず努力をしようということでその2分の1は一般会計の方から負担というか、支出をするという理事者決定の中でそのようについてどうあるべきかというのを諮問をさせていただいたということでありますので、私どもはそういう面で国保の大変構造上の厳しい会計であるというのは十分承知しております中から、お願いというか、要望すべき点は国、都、あるいは市としても努力をしておるつもりでございますので、ぜひその辺は御理解をいただきたい、再度申し上げますけれども、本当に御質問いただいた内容について牽強附会の質問というふうに私は思いまして、非常に遺憾に思っているところであります。

 以上、あとの質問については部長より答弁をいたさせます。

◎市民部長(入江弘君) 続きましてお答えをさせていただきます。

 まず第1点の①ということで、老健会計の負担のあり方という御質問がありました。これは御質問者がおっしゃっておりますように、将来的には全体で負担をすべきだろう、こういうふうに考えております。ただ、その辺につきましては現状では国なり、都、市、あるいは被用者、保険者が一定負担をしておるということがありまして、保険制度の一元化を現在審議会で検討しているということですから、御指摘の方向で答申が出されるものというふうに期待をいたしているところです。

 それから、次に②の同じく老健会計で一般会計から全額繰り出すべきではないかということですが、現状は御指摘のとおり、拠出金全体の40%は国が負担している。その残りについて市からの繰入金を含めて国保会計で運用しているというような実態ですけれども、これらについても先ほど申し上げました審議会の審議の中でよりよい方向に改善されていくだろう、このように期待しておるわけですが、今の段階では現行法によらざるを得ないだろう、このように考えているところです。

 続いて3点目の一般会計の繰入金で最高額で3万 2,099円というところの3つについての御質問があったわけですが、まず1点目として老健拠出金、これは6億 9,054万円、それから国庫負担金8億 6,480万円、それから一般会計からの繰入金4億 9,135万円、このような割合になっております。

 続いて4点目の昭和57年度の一般会計の繰り入れ、それから国保会計の歳出、それから国庫補助金の推移ということの御質問ありました。ちょっと長くなりますけれども、数字を申し上げたいと思います。まず一般会計の繰り入れですけれども、57年度1億 5,173万、58年度2億 2,411万、59年度2億 5,224万円、60年度5億 9,599万円、61年度1億 2,500万円、62年度4億 8,500万円、63年度5億 9,915万円、平成元年度5億 8,419万円、2年度6億 5,221万円、3年度6億 9,850万円となっています。

 それから、2点目の国保会計の歳出額の推移ということですが、57年度33億 4,393万円、58年度32億 5,812万円、59年度32億 7,640万円、60年度38億 2,354万円、61年度45億 3,993万円、62年度45億 7,092万円、63年度46億 9,028万円、平成元年度52億 2,077万円、2年度53億 926万円、3年度53億 9,187万円です。

 それから、国庫補助金の推移ということですけれども、57年度18億 9,412万円、58年度18億 1,716万円、59年度15億 7,364万円、60年度15億 4,266万円、61年度17億 9,618万円、62年度17億 4,375万円、63年度15億 9,751万円、平成元年度18億 2,699万円、2年度17億 5,035万円、3年度18億 4,053万円と、このように推移しております。

 次に、大きい2の①として剰余金の御質問がありました。平成3年度の決算で差し引き額が1億 9,140万 4,000円、これが残として出てまいっております。このうち、基金として1億 3,000万円を繰り入れをいたしました。したがいまして、その残りの 6,140万 4,000円、これは4年度へ繰り越しをいたしております。そうなってまいりますと、基金の現有高、先ほど申し上げました平成3年度から入れた分が1億 3,000万、それから現在残っておりますのが 2,856万 2,000円ということですから、総体での基金残高は1億 5,856万 2,000円となっております。ただ、このほとんど平成4年度に取り崩しをいたします。したがいまして、5年度では一切基金はない、このように御理解をぜひいただきたいと思います。

 それから、今回の5年度の値上げについて一般市民の方の理解が得られるかという御質問がありましたけれども、この辺につきましては昨日28番議員さんにお答えしたとおりということで御理解を賜りたいと思います。

 それから、3点目の①として、月額総所得が35万円の場合のそれぞれの賦課方式による税率という御質問がありました。これは個々の状況を判断しないと算出ができないというふうに所管から報告を受けております。

 それから、②として住民税が非課税となる所得階層の世帯という御質問あったわけですが、非課税の場合には個人単位で計算をするということですので、今申し上げました2点については大変恐縮ですけれども、計算がし得ないということで、ぜひ御容赦を賜りたいと思います。

 続きまして③として4方式の負担が公平なのかということで、たしか前回、27市の中で20市、多くの市が実施しているというふうなこともお答え申し上げたわけですけれども、考え方としては特定の人に税の負担をしていただくのか、あるいは多くの人に負担をしていただくのかということによってくると思います。その点で見ますと、東村山の場合には多くの人にその税を負担していただくという意味合いで4方式を採用しているというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、医療費の高い理由と地域差指数についてどう考えているのかという御質問がありました。地域差指数については昨日申し上げましたように、確かに東村山の場合には27市で見ても3番目に高いということですが、その内容を分析してみますと、入所老人分を除いて医療費を見てみました。内容的にはきのうもちょっと申し上げましたけれども、通院費に比べて入院費が非常に高い。その内容も1件当たりの入院日数が長いということです。この内容として考えられるのは、精神関係の入院が多いというふうに私どもとしては分析をしているところです。

 それから、次に応益割--今回応益割を引き上げていくわけですけれども、応能原則に反するんではないかという御質問いただきました。応能原則に立つということは、先ほど申し上げましたように、一定の、いわゆる所得の高い人にしわ寄せが来るというんでしょうか、負担を求めるということになってまいりまして、いわゆる市税とは違って国保制度の場合には保険制度である。したがって、応能、応益の原則に立つというのが基本だと思っております。

 それから、4点目の医療費抑制への取り組みとして、オンブズマン制度と、これは前回も御提案というか、御指摘をいただいておりますけれども、その辺について一般的に川崎あたりとか、自治体でも最近オンブズマン制度というのをとっておりますけれども、基本的には市民が行政を監視するというのが一般的なオンブズマンのあり方だろうというふうに理解をしておりまして、直ちに市が医療機関に対してそういったことをするという考え方は持っておりません。むしろ、それの指導については東京都がそういう立場にありますので、東京都の方に指導をお願いするというふうに考えているところです。

 それから、5点目の医療機関に対する優遇税制ということですが、昨年度実績としては82件について行っております。

 以上です。

○議長(遠藤正之君) 朝木明代君。短くお願いしますね。

◆5番(朝木明代君) まず、再質問に入る前に議長に一言抗議をいたしますが、先ほどの……

○議長(遠藤正之君) 質疑に入ってください。

◆5番(朝木明代君) 昨日の私の発言に対して注意があったわけでありますが、議長の先ほどの発言は私の発言のどの部分をとらえてどのような法的な根拠を持っての発言であるのか、明らかにしていただきたいと思います。議員には議場内においては発言の自由があり、評価することについても……

○議長(遠藤正之君) 質疑に入ってください。

◆5番(朝木明代君) 自由なはずでありますので……

○議長(遠藤正之君) どうぞ質疑に入って。

◆5番(朝木明代君) 一言議長に抗議をいたします。

 それでは具体的に再質問に入りますが、まず4点目の質問についてでありますが、市内の医療機関に対する優遇税制について具体的に実績、件数をお答えいただきたいということで質問したわけでありますが、件数だけしか82件という件数だけしかお答えしていただいておりませんので、これについてさらに具体的に答弁をお願いします。

 続いて、第2点目の質問についてですが、その前に私の質問に対して所管等の一定の答弁はあったわけでありますが、今回、全面的に国保会計の制度的構造的問題についても検討させていただいたのでありますが、国保は構造的な問題等多くの困難を抱えた制度であるとはいうものの、過去から継続してなお多くの合理性を欠く国保会計の運営実態があると言わざるを得ないので、今後継続的に問題点を指摘していくことにして、今回は第2点目の質問について再質問をいたします。

 第2点目の質問についてですが、再質問の前に今年度と来年度の予算不足見込み額がクロスしていたようでありますので、今年度の予算不足見込み額は3億 5,300万円で、来年度の予算不足見込み額は3億 1,500万円であることを確認しておきたいと思いますが、所管部長から一定の答弁はあったわけでありますが、なお予算不足額については合理的説明がなされているとは言いがたいのであります。

 市長の経営努力に関しても関連がありますので、少し具体的に再質問をしたいと思いますが、今年度については当初予算の段階では3億 5,300万円の不足額があるので満年度予算が組めないと予測したところ、出納閉鎖後、国保会計に1億 9,140万円の剰余金と国保運営基金に 2,856万円の残高の合計2億 1,996万円の繰り越しが出た結果、実際の数字としては今年度の不足額は3億 5,300万円ではなく、これから基金残高と剰余金の合計を引いた1億 3,304万円という数字が今年度の現実の不足額となっているわけであります。しかも、国保運営協議会の答申の2枚目にも記載されているとおり、12月時点で前年度繰越金と基金の取り崩し、さらに一般会計繰入金の追加により満年度予算を編成できる見込みであると明確に言い切っているわけであります。すなわち、言いかえれば今年度の場合の1億 3,304万円程度の不足額であれば、国保会計を維持することができるということを国保運営協議会みずから認めているのであります。

 そこで、まずこの点を確認しておきますが、今年度のように3億 3,000万円程度の不足額であれば、国保会計の経営実態としては特に国保税を値上げする必要がなかったと言わざるを得ないのでありますが、この点に間違いはないか、まず伺いたいと思います。

 ②として、今年度の不足額は現実には当初の3億 5,300万円ではなく、1億 3,000万円であったわけでありますが、国保税を値上げした昨年度の場合も当初の不足見込み額2億 5,374万円に対して出納閉鎖時点で1億 6,355万円の剰余金、さらに国保運営基金残高が 1,844万円の合計1億 8,000万円の前年度繰り越し分が出ているのであって、結局、昨年度の不足額は2億 5,000万円から1億 8,000万円を引いた 7,000万円というのが実際の数字だったわけであります。であるとするならば、一昨年度はどうであったかといいますと、当初予算段階で2億 2,000万円の不足見込みだったのに対し、出納閉鎖後は前年度剰余金2億 8,836万円と 1,659万円の基金残高の合計約3億の予算の増額となったために、結局、一昨年の90年度は2億 2,000万円の不足見込み額ではなく、逆に何と約 8,000万円のプラスという結果が出ているのであります。いかに不足見込みの数字が当てにならないかということがはっきりしたのであります。

 これ以上数字を並べ過ぎると逆に難しくなりますので、そこで観点を変えて②として伺うのでありますが、昨年度、国保税値上げの際の答弁では、国保税値上げによる増収は約 5,500万円で、ペナルティー解消分もトータルすれば約 7,500万円ということであったわけであります。ところが、昨年度からの剰余金は1億 9,140万円、そして国保運営基金残高は 2,856万円、合計で2億 2,000万円もの額が今年度へ繰り越されているのであります。すなわち、2億 2,000万円から国保税値上げ分 7,500万円を引いてもなお1億 5,000万円もの今年度への繰越金があったということでありますから、昨年度の国保税値上げの必要は全くなかったと言わざるを得ないのであります。にもかかわらず、来年度に向けて本定例会で再度値上げを行う必要を私の指摘した数字を踏まえ、この現実を一体全体どのように市民に市長は説明をするのか、所管、及び市長に明確な答弁を求めます。

 以上です。

◎市民部長(入江弘君) まず第1点の医療機関の実態ということですが、先ほどは82件という言い方をしましたけれども、内訳を申し上げますと、償却資産で8件、それから、医療施設で74件というのが内訳です。

 それから、第2点目の剰余金に絡めての御質問ですけれども、これはいろいろな要因がありまして、1つには剰余金の出る要素としては医療費の動向と、これが非常につかみずらいということがまず1点挙げられると思います。それから、2点目としては、いわゆる所得の伸び、こういったものの2つの要因で剰余金が場合によっては出る、こういうふうに理解をいただきたいと思います。

〔中略〕

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△日程第4 議案第70号 東村山市営住宅建替工事(第二期)A工区請負契約

△日程第5 議案第71号 東村山市営住宅建替工事(第二期)B工区請負契約

○議長(遠藤正之君) 日程第4、議案第70号、日程第5、議案第71号を一括議題といたします。

〔中略〕

○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。

◆5番(朝木明代君) それでは議案第70号、71号について何点か伺います。

 まず第1点目として、指名競争入札2件についてそれぞれ具体的に伺います。

 1、指名競争入札の指名業者の格付け。

 2、指名辞退の有無。

 3、所管が予定価格を積算し、決算用の文書を起案したのは何月何日か。

 4、本件指名競争入札の予定価格は何月何日に決裁が完了したか。

 5、本件指名競争入札の予定価格の決裁用文書を閲覧し得る職員はどの範囲であるか。所管職員から理事者まで具体的にお答えをいただきたい。

 6、現場説明の通知は何月何日にどのような方法で行ったか。

 7、現場説明は何月何日に行ったか。

 8、現場説明の通知をどの職員が指名業者のどの社員に行ったか。またこの記録は残したかどうか。

 8、最低制限価格は設定したかどうか。

 次、第2点目の質問でありますが、この入札は何回で落札をしたか。

 第3点目、談合防止について伺います。

 ①として、旧埼玉土曜会で排除勧告を受けた関係業者の多数がこの2件の入札に参加しているのでありますが、業者名をそれぞれの入札ごとに明らかにしていただきたい。また、これらの業者に談合についてどのような指導をしたか、具体的に明らかにしていただきたい。

 ②、刑法96条の3第2項の条文の内容はどのようなものであるか、明らかにしていただきたい。

 ③、この刑法96条の3を適用され、逮捕された事件があると思うが、その内容はどのようなものであるか。

 ④、本件指名競争入札についての談合防止策をどのようにとったか。

 ⑤、先ほど同僚議員からも指摘がありましたが、本件指名競争入札で落札したのは同じ市営住宅の昨年の指名競争入札でも落札した笹一建設と興建社多摩支店の2者となっており、さらに70号の入札では興建社多摩支店が第1位、笹一建設株式会社が第7位でこの価格の入札価格の差は 500万円であります。また、71号議案の入札につきましては笹一建設が第1位、興建社が第3位でこの価格差も全く同じ 500万円の価格差であります。偶然にしてはでき過ぎていると言われても仕方がない状況であります。

 そこで、これに関連して北山連絡会が出したビラによりますと、北山公園再生工事を3期続けて落札した光建設が北山公園は5期までおれたちでやることになっていると公言したと記載しているのであります。また、本年11月21日付の東京新聞にも同様の事実が記載されているわけでありますが、これが事実だとすれば看過できない問題であります。所管はこの事実関係をどのように把握しているか、明らかにしていただきたい。

 第4点目、この工事の財源の内訳を具体的に明らかにしていただきたい。

 以上です。

◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えをいたします。なるべく端的にお答えしたいと存じます。

 まず大きい1点目の1でございますが、A工区がAランク7、Bランクが3、Cランクが2、それから、B工区でございますが、Aランクが8、Bランクが2、Cランクが2でございます。

 2でございますが、ございません。

 それから、3でございますが、平成4年10月7日。

 4点目でございますが、平成4年10月14日でございます。

 5点目でございますが、理事者、所管の部課長、職員も含まれますが、総務部の管財課の課長、職員、総務課の課長、職員でございます。

 それから、6点目でございますが、平成4年10月27日、電話でございます。

 それから、7点目でございますが、平成4年10月28日でございます。

 それから、8点目でございますが、管財課の職員が特にだれということで特定しておりませんが、おおむね営業部の職員ということでございますが、相手を確認し記録をいたしております。

 それから、9点目でございますが、設定いたしております。

 それから、大きい2点目でございますが、1回でございます。

 それから、大きい3点目の1点目でございますが、A工区につきましては3社、B工区につきましては7社でございます。業者名につきましては6月議会の中でお答えもいたしております。それによって御判断をいただければ、こう思っております。

 なお、平成4年11月2日に競争入札への適正な対応について、こういうことで市長名で通達を出しております。

 それから、2点目でございますが、刑法96条の3第2項の条文の内容を明らかにせよ、こういうことでございますが、御質問者も十分御案内だと存じますけれども、読み上げます。96条の3、2でございますが、「公正なる価格を害し、または不正の利益を得る目的を持って談合したるもの、また同じ」ということでございます。

 それから、3点目でございますが、これにつきましても御質問者は御案内と存じますが、10月中旬にある印刷会社の幹部ら8人が逮捕された、このようなことであろうというふうに思っております。

 それから、4点目でございますが、これは1点目に関連をいたしますけれども、一般論として申し上げますと、当市についてはそうした不都合はない、このように考えておりますけれども、入札制度や建設業法と関係法令などを含めた大局的見地からの考察が必要である。したがいまして、法体系全般にわたる総合的検討が必要だ。単なる部分的な視野からのアプローチでは適切な対応は困難である、このように存じております。

 それから、5点目でございますが、審議のほどは承知しておりませんけれども、もし事実とすれば看過できない。しかし、私どもの方で確認した範囲ではそういうことはないというふうに聞いております。

 それから、4の財源の内訳でございますが、これも予算書に出ておりますが、 547ページで、平成4年度、平成5年度にまたがる工事でございますが、総額で13億 1,711万 3,000円、その財源内訳といたしまして国都支出金が6億 1,655万円、地方債が2億 3,160万円、一般財源といたしまして4億 6,896万 3,000円、このようなことでございます。

 以上でございます。

◆5番(朝木明代君) それでは何点か再質問をいたします。

 まず第3点目の質問の1の質問でありますが、旧埼玉土曜会で排除勧告を受けた関係業者の多数がこの入札に参加しているわけでありますが、この業者名をそれぞれ明らかにしていただきたいとの質問に対して、7月の臨時議会だと思いますが、明らかにしているのでという答弁があったわけでありますが、入札の参加業者名も違いますので、再度各業者名について明らかにしていただきたい。

 5点目の質問についてでありますが、光建設の関係で確認したけれども、そのような事実はないとの答弁があったわけでありますが、この確認したというのはだれに、どのような方法で確認したのか。それに対してどのような答が返ってきたのか、相手は北山連絡会のメンバーであるのか、また光建設の社員であるのか、その両方であるのか、その点についてさらに具体的に答弁をいただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。

 2点でございますが、申し上げます。まずA工区でございますが、3社ということでございますが、日産建設株式会社東京支店、不動建設株式会社東京本店、西武建設株式会社多摩営業所でございます。それから、B工区でございますが、東急建設株式会社東京支店、三井建設株式会社東京建築支店、株式会社浅沼組立川営業所、五洋建設株式会社東京支店、株式会社松村組東京本店、西松建設株式会社東京建築支店、日本国土開発株式会社多摩営業所、以上でございます。

 それから、2点目の光建設云々、こういうことでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、真偽のほどは承知いたしておりません。と申しますのは、言った、言わないという問題でございますので、その辺の確認はしようがないわけでございます。そこで、私どもの方で確認をしたというのは、光建設の社員にこれにつきまして照会を電話でした。そしてその結果そういうことは断じてございません、こういう返事をいただいておるわけでございます。

 以上でございます。

〔中略〕

-------------------◇-------------------

△日程第7 議案第73号 (仮称)廻田憩の家等新築工事請負契約

○議長(遠藤正之君) 日程第7、議案第73号を議題といたします。

〔中略〕

◆5番(朝木明代君) それでは議案第73号について何点か伺います。

 まず第1点目、本件指名競争入札について伺うわけでありますが、議案第70、71号の1から9と同様に、手続関係の9点について具体的に明らかにしていただきたい。

 第2点目として本件入札は何回で落札をしたか。

 第3点目、①として議案第70、71号審議の際、所管部長は70、71号の入札の参加業者に対して談合防止に関する市長名の通達を出したという答弁を行ったのであります。私は立場の違いはあるとしても、いいものはいい、悪いものは悪いという、批判と評価は明確にするという立場で議員活動を行っておりますが、入札参加業者に対して談合防止に関する通達を出したというのであれば、このことは積極的に評価すべきであると考えるところであります。私の記憶では、本年9月議会までは過去このような文書指導がなされたことはなかったように思いますので、この文書指導が生かされ、市民の血税を業者のために費消させてしまう談合を排除するよう前進が見られるよう期待するわけでありますが、そこでこれに関して伺いますが、市長名で入札参加業者に対して出された通達の内容を、全文朗読する方法で明らかにしていただきたい。

 ②、この通達は本件指名競争入札の参加業者に対しても出されたと思うのでありますが、念のためこの点について確認いたします。

 第4点目、先ほど議案70、71号審議の際に、私は刑法第96条の3の談合罪の内容を確認したのでありますが、刑法第96条の3の2項の談合罪の刑罰はどのような内容となっているか、極めて安易に考えている業者がいるようでは問題がありますので、念のため伺います。

 第5点目、この工事に関する財源の内訳を具体的に明らかにしていただきたい。

 第6点目、この憩の家の内容に関する質問でありますが、先ほど来、同僚議員からも指摘がなされておりますが、今までの3つの憩の家よりさらに前進した施設というふうに私は評価いたします。たしか89年に高齢者の方を中心にした高齢化社会研究会というグループがレインボープラン21という名称で、これからの高齢化社会に向けての提言を行っているはずでありますが、その提言の中で要望されていた多目的ホール、あるいは料理室等がこのような形で実現されていることは高く評価するものであります。しかしながら、先ほどから指摘されているように、畳の部屋でいいのかという点でありますが、これは座ることの困難な方、あるいは車いす利用の方だけではなく、これからの高齢者というのは私たちが高齢者になるわけでありますが、テーブル及びいすの生活を経て高齢を迎える世代が多くなるという観点からも、いす、テーブルを使っての会議室のような部屋が必要なのではないか。現在ある3つの憩の家でも、高齢者の方たちのさまざまな学習サークル等も生まれているようでありますので、そのような観点からも、いわゆる、洋室も必要なのではないかと思われますので、この点について今後どのように考えていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。

◎総務部長(市川雅章君) 順次お答えをいたします。

 まず1点目でございますが、Aランクが7社、Bランクが4社、Cランクが1社でございます。

 それから、2点目でございますが、辞退はございません。

 それから、3点目でございますが、起案日ですが、平成4年10月20日でございます。

 次に、決裁日ですが、平成4年10月26日でございます。

 閲覧し得る範囲、こういうことでございますが、理事者、所管の部課長、職員、管財課所管の部課長、職員、文書担当の課長、職員ということでございます。

 それから、通知の方法でございますが、平成4年10月27日、電話でございます。

 それから、現場説明でございますが、平成4年10月28日でございます。

 どの職員がということでございますが、管財課の職員が、特に相手については特定しておりませんけれども、相手方の職員に通知をしております。当然記録をしております。

 それから、制限価格ですが、設けております。

 それから、入札の回数ですが、1回でございます。

 それから、通達の内容を全文朗読を、こういうことでございますが、それほど長い文書ではございませんので朗読いたします。

 表題といたしましては「公共工事等競争入札への適正な対応について。日ごろ東村山市の公共事業等につきましては御尽力を賜り感謝申し上げます。さて、昨今公共工事等の入札に関し談合、及びその疑いにより独占禁止法違反に問われ、刑事事件にまで発展し、世論の厳しい批判を浴び、大きな社会問題となっていることは既に御承知のことと存じます。言うまでもなく、談合に関しては社会通念上からも公序良俗に反する行為で、公共工事等の入札に当たり、公正、自由な競争を阻害するとともに、社会経済の民主的で健全な発達を妨げるものであります。もちろん貴社におかれましてはこのような違法行為は厳に戒め、信義に反するような行為はないと存じますが、さらに独占禁止法等関係法令を遵守され、公共工事等の入札の適正化に向け御努力いただくよう要望いたします。なお、違法行為等の不都合が発覚された場合は厳正なる対処をとらざるを得ないことを申し添えさせていただきます。」

 以上でございまして、指名業者に対しましてこの通達文書を出した、こういうことでございます。

 それから、4点目の刑法第96条の関係でございますが、先ほどは第2項だけを読み上げましたけれども、そのような御質問でしたので、そのようにさせていただいたわけですが、改めて申し上げますと、第96条の3、これは競売入札妨害罪、こういうことでございますけれども、偽計もしくは威力を用い、公の競売、または入札の公正を害すべき行為をなしたるものは2年以下の懲役、または 250万円以下の罰金に処すということでございます。2といたしまして、公正なる価格を害し、または不正の利益を得る目的を持って談合したるものまた同じ。こういうことでございます。

 私の方からは以上でございます。

◎企画部参事(橋本偈君) 財源内訳でありますが、予算書の中にこの財源内訳載っておりますけれども、現時点ではこの本体工事、また電気、給配水、そういうものは分離発注になっておりますので、個々の部分での財源内訳は出ませんが、トータル的にいきますと、予算そのものは4億 8,367万円でありますので、これに対して財源が国都支出金 3,202万2,000 円、それから地方債3億 5,270万、それから一般財源が 9,894万 8,000円、これはトータル的な数字であります。

 それからあと、憩の家のトータル的な中で洋室等の配慮というのがありましたけれども、この廻田憩の家からはかなり、今までのでき上がっている3館の憩の家よりは地域的に非常に多く活用できる内容として容量的にも3割ほどアップしております。したがいまして、今回多目的ホールとか、それから図書コーナーとか、こういうものを多くとって、当然机でも会議ができたり、またこの多目的ホールですから、ここで社交ダンス等もできるような内容になっておりまして、内容的には軽度なリハビリまでできるような内容にしていきたい、こういうふうに考えております。

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